Microsoft365使用権一式の一般競争入札公告
令和8年3月5日|p.6
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(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ③Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract ④Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027 ⑤Prove to have no false statement in tendering documents ⑥Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating ⑦Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order
(7) Time-limit for tender : 10:00 March, 31, 2026
(8) Contact point for the notice: Reona Nakagawa, Protection Division Social Welfare and War Victim’s Relief Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8916 Japan. TEL 03-5253-1111 (2826)
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、令和8年度本予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和8年3月5日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所長 佐藤 寿延
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
2026－2030年度Microsoft365の使用権一式
(3) 調達件名の特質仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約の翌日から令和13年1月31日までとする。ただし、納入期限は契約の翌日から令和8年7月31日までとする。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書には、総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象条件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）国土交通省競争参加資格において、「物品の販売」のＡまたはＢの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 申請書及び資料の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。）でないこと。
(6) 平成22年度以降に、下記の条件(a)～(b)を全て満たす納入実績があることを証明した者であること。
(a) 次の製品のうち、いずれかを納入したものであること。
(i) Microsoft Office（バージョンは問わない）
(ii) Microsoft社以外が販売するオフィススイート製品で、文書作成ソフト、表計算ソフト及びプレゼンテーションソフトが含まれているもの
(b) 1契約で225ライセンス以上を納入したものであること。
(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
(8) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。（3(3)の交付方法により直接入札説明書を入手した者であること。）
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒305－0804 茨城県つくば市旭1番地 国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係
田所 一市 ＴＥＬ029－864－4034
(2) 紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記(1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
1）入札説明書は電子調達システムによる電子データの交付及び、電子メール（https://www.nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/buppin/chotatsuform.html）により交付する。
交付期間は令和8年3月5日から令和8年4月6日までとする。
2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ－Ｒ等、ＵＳＢは不可）を上記(1)に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記(1)に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は令和8年3月5日から令和8年4月6日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、8時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。
(4) 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限 令和8年4月6日16時00分
(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限 令和8年4月28日16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年4月30日10時00分 国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室（旭庁舎研究本館1階）
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
1）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記3(4)の提出期限までに、上記3(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。
2）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(4)の提出期限までに、3(2)に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。
なお、1）、2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。