国土技術政策総合研究所による携帯電話交換装置の製造に関する一般競争入札公告
令和7年9月22日|p.8
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00
(日本医療事業者(
号月74月7日
② not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
③have Grade A, B, C "offer of Services"
and "sale of product" in the Kanto • Kous-
hinetsu district, in terms of the qualifica-
tion for participating intenders by Minis-
try of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
vear2025/2026/2027.
④ acquire the electric certificate in case
of using the Electric procurement system
https:/wwww.geps.go.jp-
(7)Time-limit for tender:17:00,12,Novem-
ber,2025
(8) Contact point for the notice: SHINGO
TSURUTA, General Affairs Division, Rail-
way Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism,2-1-3 Ka-
sumigaseki, Chiyodaku, Tokyo, 100-8918
Japan TEL03-5253-8111113
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための
証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入
札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行
う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共
調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28
年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決
定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進
する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世
代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づ
く認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価
(認定企業等を加点)する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従
業員に対し表明している企業を評価(加点)する
対象案件です。
令和7年9月22日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所長佐藤寿延
◎調達機関番号020◎所在地番号08
1調達内容
(1)品目分類番号15、28
(2)購入等件名及び数量R7国総研(旭)自
動電話交換装置1式製造一式(電子調達対
象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間契約の翌日から令和8年3月31
日まで
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札の決定にあたっては、総合
評価の方法をもって行うので、証明書等を提
出すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること.
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。なお、当該入
札回数までに落札者が決定しない場合は、原
則として予算決算及び会計令第99条の2の規
定に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること,
(2)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)において「物品の製造」
又は「物品の販売」においてA又はB等級に
格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
(競争参加資格に関する公示に基づき(2)の競
争参加資格を継続するために必要な手続を
行った者は除く)ではないこと。
(4)証明書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、国土技術政策総合研究所長から指
名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと,
(6)支出負担行為担当官から入札説明書の交付
を受けた者であること、又は電子調達システ
ムから入札説明書を直接ダウンロードした者
であること。
(7)平成22年度以降に、完成・引き渡しが完了
した当該製造物品又はこれと同等の類似物品
に係わる納入実績(据付調整を含むものに限
る)があること,
(8)当該製造物品に関し、迅速なアフターサー
ビス体制及び部品の供給体制が整備されてい
ること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
305-0804茨城県つくば市旭1番地国
土技術政策総合研究所総務部会計課調査係
田所一市電話029-864-4034
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び
問い合わせ先上記3(1)の問い合わせ先に同
1/
(3)入札説明書等の交付場所及び交付方法
1)入札説明書を電子メール(https://www.
nilim.go.jp/lab/adg/koukoku
chotatsuform.html)により交付する。交
付期間は令和7年9月22日から令和7年10
月22日までとする。
2)やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者に対
しては、記録媒体(CD-R等、USBは
不可)を上記(1)に持参又は郵送することに
より電子データを交付する。持参による場
合は、上記(1)に記録媒体を持参すること、
郵送による場合は、上記(1)に記録媒体、返
信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望
者の連絡先がわかるものを同封すること。
受付期間は令和7年9月22日から令和7年
10月22日までの土曜日、日曜日及び休日等
(行政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条第1項に規定する行政
機関の休日(以下「休日」という。))を除
く毎日、8時30分から17時15分まで(最終
日は16時まで)とする。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る申請書等の受領期限令和7年10月22日16
時00分
(5)電子調達システムによる入札書の受領期限
及び紙入札方式による入札書の受領期限令
和7年11月19日16時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年11月20日10
時00分国土技術政策総合研究所総務部会計
課入札室(旭庁舎研究本館1階)
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、上記3(4)に示す受領期限までに入札
書類データ(申請書等)を上記3(1)に示す
URLに提出しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
上記3(4)に示す受領期限までに必要な申請
書等を上記3(2)に示す場所に提出しなけれ
ばならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前
日までの間において必要な申請書及び資料の
内容に関する支出負担行為担当官からの照会
があった場合には、説明しなければならない。
(4)落札対象競争参加資格確認申請書を基
に、当該入札説明書に添付した仕様書の総合
評価を行い、競争参加資格が確認された入札
書のみを落札対象とする。
(5)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、契約担当官等が入札説明書
で定める総合評価の方法をもって得た評価値
が最も高い者を落札者とする。