告示令和8年3月5日

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の改定（厚生労働省告示）

掲載日
令和8年3月5日
号種
号外
原文ページ
p.227 - p.236
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AI要点

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法等の改正

抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
省庁厚生労働省
件名訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法等の改正

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訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の改定（厚生労働省告示）

令和8年3月5日|p.227-236|原文を見る

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別表を次のように改める。
別表
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
通則
1 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条第1項に規定する指定訪問看護費及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条第1項に規定する指定訪問看護(以下「指定訪問看護」と総称する。)の費用の額は、区分番号02の注7のただし書に規定する場合を除き、区分番号01又は区分番号01-2により算定される額に区分番号02、区分番号03及び区分番号05から区分番号08までににより算定される額を加えた額並びに区分番号04により算定される額に区分番号03及び区分番号05から区分番号08までににより算定される額を加えた額の合計額とする。
2 前号の規定により算定する指定訪問看護の費用の額は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法(平成9年法律第123号)第62条に規定する要介護被保険者等については、算定しないものとする。
3 区分番号01の注2及び注4、区分番号01-2の注1から注3まで及び注11、区分番号02の注1から注3まで、注10及び注12から注14まで、区分番号04の注1、区分番号05の注4、区分番号06並びに区分番号07の注1及び注2における届出については、届出を行う訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「地方厚生局長等」という。)に対して行うものとする。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行うものとする。
区分
01 訪問看護基本療養費(1日につき)
1 訪問看護基本療養費Ⅰ
イ 保健師、助産師又は看護師による場合(ハを除く。)
(i)週3日まで5,550円
(ii)週4日以降6,550円
ロ准看護師による場合
(i)週3日まで5,050円
(ii)週4日以降6,050円
ハ悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥瘡(じよくそう)ケア又は人工肛門(こうもん)ケア及び人工膀胱(ぼうこう)ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合12,850円
ニ理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合5,550円
2 訪問看護基本療養費Ⅱ
イ 保健師、助産師又は看護師による場合(ハを除く。)
(i)同一日に2人5,550円
(ii)週3日まで6,550円
(iii)週4日以降6,550円
(iv)同一日に3人以上9人以下2,780円
①週3日まで3,280円
②週4日以降2,780円
(v)同一日に10人以上19人以下2,760円
①週3日まで2,660円
②週4日以降2,710円
(vi)同一日に20人以上49人以下2,610円
①週3日まで2,610円
②週4日以降2,510円
(vii)月20日まで
(viii)月21日以降
ロ准看護師による場合
(i)同一日に2人
①週3日まで 6,050円
②同一日に3人以上9人以下 2,530円
③週4日以降 3,030円
④同一日に10人以上19人以下 2,520円
①週3日まで 2,420円
②週4日以降 2,470円
⑤同一日に20人以上49人以下 2,370円
①週3日まで 2,370円
②週4日以降 2,270円
⑥同一日に50人以上 2,370円
①月20日まで 2,270円
②月21日以降 2,370円
ハ悪性腫瘍の利用者に対する緩和ケア、褥瘡(じよくそう)ケア又は人工肛門(こうもん)ケア及び人工膀胱(ぼうこう)ケアに係る専門の研修を受けた看護師による場合 12,850円
ニ理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による場合 5,550円
同一日に2人 2,780円
②同一日に3人以上9人以下 2,760円
①同一日に10人以上19人以下 2,660円
①月20日まで 2,610円
②同一日に20人以上49人以下 2,610円
①月20日まで 2,510円
②月21日以降 2,610円
①同一日に50人以上 2,610円
①月20日まで 2,510円
②月21日以降 8,500円
3 訪問看護基本療養費Ⅱ 注1 1 (ハを除く。)については、指定訪問看護を受けようとする者(注3に規定する同一建物居住者を除く。)に対して、その主治医(健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関(以下「保険医療機関」という。)の保険医又は介護保険法第8条第29項に規定する介護老人保健施設(以下「介護施設」という。)の医師に限る。若しくは同条第29項に規定する介護医療院(以下「介護医療院」という。)の医師に限る。若しくは同条第29項において同じ。)から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所(以下「訪問看護ステーション」という。)の保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下「看護師等」という。)が指定訪問看護を行った場合に、当該指定訪問看護を受けた者(以下「利用者」という。)1人につき、訪問看護基本療養費Ⅱ(ハを除く。)並びに区分番号01-2の精神科訪問看護基本療養費Ⅱ及びⅢを算定する日と合わせて週3日を限度(別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く。)として算定する。
2 1のハについては、悪性腫瘍の病態若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡(じよくそう)の状態にある利用者(診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)の区分番号C013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の利用者)又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者(いずれも同一建物居住者を除く。)の区分番号C013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の利用者)又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者(いずれも同一建物居住者を除く。)に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働
大臣が定める基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの緩和ケア、術後ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師等、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師と共同して同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該利用者1人について、それぞれ月1回を限度として算定する。この場合において、同項に区分番号02に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。 3 イを除く。）については、指定訪問看護を受ける者であって、同一建物居住者（当該者と同一の建物又は同一の敷地内の建物に居住する他の者に対して当該訪問看護ステーションが同一日に指定訪問看護を行う場合の当該者をいう。以下同じ。）であるものに対して、その主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、利用者1人につき、訪問看護基本療養費(Ⅰ)（イを除く。）並びに区分番号01-2の精神科訪問看護基本療養(Ⅰ)及び(Ⅱ)を算定する日と合わせて週3日を限度（注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者に対する場合を除く。）として算定する。なお、2イを除く）については、訪問看護療養費を算定するに適切な時間の指定訪問看護を実施した上で、それを訪問看護記録書に記載し算定する。この場合の適切な時間の指定訪問看護とは、30分以上を標準とし、20分を下回らないものであること。 4 2のハについては、悪性腫瘍の寛解療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（医科点数表の区分番号C013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の利用者）又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な利用者（いずれも同一建物居住者に限る。）に対して、それらの者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの緩和ケア、術後ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が、他の訪問看護ステーションの看護師若しくは准看護師又は当該利用者の在宅療養を担当保険医療機関の看護師若しくは准看護師と共同して同一日に指定訪問看護を行った場合に、当該利用者1人について、それぞれ月1回を限度として算定する。この場合において、同一日に区分番号02に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。 5 3については、指定訪問看護を受けようとする者（入院中のものに限る。）であって、在宅療養に備えて一時的に外出をしている者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、その者の主治医から交付を受けた訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合に、入院中1回（注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者である場合にあっては、入院中2回）に限り算定できる。この場合において、同一日に区分番号02に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。 6 1及び2（いずれもヘを除く。）については、指定訪問看護を受けようとする者の主治医（介護老人保健施設又は介護医療院の医師を除く。）から当該者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護の必要がある旨の訪問看護指示書（以下「特別訪問看護指示書」という。）の交付を受け、当該特別訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合には、注1及び注3の規定にかかわらず、1月に1回（別に厚生労働大臣が定める者については、月2回）に限り、当該指示があった日から起算して14日を限度として算定する。 7 1及び2（いずれもヘを除く。）については、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者又は注6に規定する特別訪問看護指示書の交付を受ける利用者に対して、必要に応じて1日に2回又は3回以上指定訪問看護を行った場合は、薬事等複数回訪問加算として、同一日に、当該加算、区分番号01-2の注11に規定する精神科複数回訪問加算又は区分番号04の包括型訪問看護療養費を算定する利用者（同一建物居住者に限る。）の合計人数に応じて次に掲げる区分に従い、1日につき、いずれかを所定額に加算する。 イ 1日に2回の場合
⑴同一建物内1人又は2人4,500円
⑵同一建物内3人以上9人以下4,000円
⑶同一建物内10人以上19人以下3,700円
⑷同一建物内20人以上49人以下3,500円
⑸同一建物内50人以上3,300円
ロ1日に3回以上の場合
⑴同一建物内1人又は2人8,000円
⑵同一建物内3人以上9人以下7,200円
⑶同一建物内10人以上19人以下6,900円
⑷同一建物内20人以上49人以下6,300円
⑸同一建物内50人以上5,200円
①月20日目まで4,800円
②月21日目以降3,500円
⑶同一建物内50人以上49人以下4,100円
①月20日目まで3,000円
②月21日目以降
8次のいずれかに該当する指定訪問看護を行う場合、特別地域訪問看護加算として、所定額の100分の50に相当する額を加算する。
イ訪問看護ステーションの看護師等が、最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの移動にかかる時間が1時間以上である利用者に対して指定訪問看護を行い、次のいずれかに該当する場合
⑴別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行う場合
⑵別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する訪問看護ステーションの看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行う場合
ロ別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行う場合であって、次のいずれにも該当する場合
⑴最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの移動にかかる時間が30分以上である利用者へ指定訪問看護を行う場合
⑵最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護ステーションの所在地から利用者の家庭までの往復にかかる時間及び特定訪問看護の実施に要した時間の合計が2時間30分以上である場合
91及び2（いずれもヘを除く。）については、利用者又はその家族等の求めに応じて、その主治医（診療所又は医科点数表の区分番号C000の注1に規定する在宅療養支援病院（以下「在宅療養支援病院」という。）の保険医に限る。）の指示に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が緊急に指定訪問看護を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、次に掲げる区分に従い、1日につき、いずれかを所定額に加算する。
イ月14日目まで2,650円
ロ月15日目以降2,000円
101及び2（いずれもヘを除く。）については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問看護ステーションの看護師等が、長時間にわたる指定訪問看護を行った場合には、長時間訪問看護加算として、週1回（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週3日）を限度として、5,200円を所定額に加算する。
111及び2（いずれもヘを除く。）については、6歳未満の乳幼児に対し、訪問看護ステーションの看護師等が指定訪問看護を行った場合には、乳幼児加算として、1日につき1,400円（別に厚生労働大臣が定める者に該当する場合にあっては、1,800円）を所定額に加算する。
加算する。 1及び2(いずれもハを除く。)については、同時に複数の看護師等又は看護補助者に よる指定訪問看護が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対し、訪問看護ステー ションの保健師、助産師、看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)が、当該訪 問看護ステーションの他の看護助手又は看護補助者(以下「その他職員」という。)と同 時に指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得て、指定訪問看 護を行った場合には、複数名訪問看護加算として、同一日に、当該加算、区分番号01- 2の注8に規定する複数名精神科訪問看護加算又は区分番号04の包括型訪問看護療養費 を算定する利用者(同一建物居住者に限る。)の合計人数に応じて次に掲げる区分に従い 、1日につき、いずれかを所定額に加算する。ただし、イ又はロの場合にあっては週1日 を、ハの場合にあっては週3日を限度として算定する。 イ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が他の看護師等(准看護師を除く。) と同時に指定訪問看護を行う場合 ⑴ 同一建物内1人又は2人 ⑵ 同一建物内3人以上9人以下 ⑶ 同一建物内10人以上19人以下 ⑷ 同一建物内20人以上49人以下 ⑸ 同一建物内50人以上 ロ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員が他の准看護師と同時に指定訪問看護 を行う場合 ⑴ 同一建物内1人又は2人 ⑵ 同一建物内3人以上9人以下 ⑶ 同一建物内10人以上19人以下 ⑷ 同一建物内20人以上49人以下 ⑸ 同一建物内50人以上 ハ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員がその他職員と同時に指定訪問看護を 行う場合(別に厚生労働大臣が定める場合を除く。) ⑴ 同一建物内1人又は2人 ⑵ 同一建物内3人以上9人以下 ⑶ 同一建物内10人以上19人以下 ⑷ 同一建物内20人以上49人以下 ⑸ 同一建物内50人以上 ニ 所定額を算定する指定訪問看護を行う看護職員がその他職員と同時に指定訪問看護を 行う場合(別に厚生労働大臣が定める場合に限る。) ⑴ 1日に1回の場合 ① 同一建物内1人又は2人 ② 同一建物内3人以上9人以下 ③ 同一建物内10人以上19人以下 ④ 同一建物内20人以上49人以下 ⑤ 同一建物内50人以上 ⑵ 1日に2回の場合 ① 同一建物内1人又は2人 ② 同一建物内3人以上9人以下 ③ 同一建物内10人以上19人以下 ④ 同一建物内20人以上49人以下 ⑤ 同一建物内50人以上 ⑶ 1日に3回以上の場合 ① 同一建物内1人又は2人 ② 同一建物内3人以上9人以下 ③ 同一建物内10人以上19人以下 ④ 同一建物内20人以上49人以下
4,500円
4,000円
3,400円
3,000円
2,700円
3,800円
3,400円
2,800円
2,500円
2,200円
3,000円
2,700円
2,100円
1,900円
1,600円
3,000円
2,700円
2,100円
1,900円
1,600円
6,000円
5,400円
3,800円
3,450円
3,300円
10,000円
9,000円
5,500円
4,800円
⑤ 同一建物内50人以上 13 1及び2(いずれもハを除く。)については、夜間(午後6時から午後10時までの時間 をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。以下同じ。)に、当該夜間 に指定訪問看護を行った場合は、夜間・早朝訪問看護加算として、同一日に、当該夜間、 区分番号01-2の注9に規定する夜間・早朝訪問看護加算又は区分番号04の包括型訪 問看護療養費を算定する利用者(同一建物居住者に限る。)の合計人数に応じて次に掲げ る区分に従い、1日につき、いずれかを所定額に加算する。 イ 同一建物内1人又は2人 ロ 同一建物内3人以上9人以下 ⑴ 月15日目まで ⑵ 月16日目以降 ハ 同一建物内10人以上19人以下 ⑴ 月15日目まで ⑵ 月16日目以降 ニ 同一建物内20人以上49人以下 ⑴ 月15日目まで ⑵ 月16日目以降 ホ 同一建物内50人以上 ⑴ 月15日目まで ⑵ 月16日目以降 14 1及び2(いずれもハを除く。)については、深夜(午後10時から午前6時までの時間 をいう。以下同じ。)に指定訪問看護を行った場合は、深夜訪問看護加算として、同一日 に、当該加算、区分番号01-2の注10に規定する深夜訪問看護加算又は区分番号04の 包括型訪問看護療養費を算定する利用者(同一建物居住者に限る。)の合計人数に応じて 次に掲げる区分に従い、1日につき、いずれかを所定額に加算する。 イ 同一建物内1人又は2人 ロ 同一建物内3人以上9人以下 ⑴ 月15日目まで ⑵ 月16日目以降 ハ 同一建物内10人以上19人以下 ⑴ 月15日目まで ⑵ 月16日目以降 ニ 同一建物内20人以上49人以下 ⑴ 月15日目まで ⑵ 月16日目以降 ホ 同一建物内50人以上 ⑴ 月15日目まで ⑵ 月16日目以降 15 利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、別に厚生労働 大臣が定める場合については、この限りでない。 イ 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院等の医師又は看護師若しくは准看護師 が配置されている施設に現に入院又は入所している場合 ロ 介護保険法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第20項に規定す る認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合 ハ 他の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護(注2及び注4の場合を除く。)を 受けている場合(次に掲げる場合を除く。) ⑴ 注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者が現に他の1つの訪問 看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合 ⑵ 特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であって週4日以上の指定訪問 看護が計画されているものが現に他の1つの訪問看護ステーションから指定訪問看 護を受けている場合
4,500円
2,100円
1,900円
1,800円
1,300円
1,200円
950円
1,000円
800円
4,200円
4,000円
3,900円
2,300円
2,100円
1,500円
1,800円
1,300円
注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者であって週7日の指定訪問看護が計画されているものが見現に他の2つ以下の訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合 ④ 注2又は注4に規定する緩和ケア、輸液ポンプ又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師の指定訪問看護を受けようとする場合 二 区分番号04の包括型訪問看護療養費を算定すると届出を行った建物に居住している場合（区分番号04の包括型訪問看護療養費を算定すると届出を行った訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合等を除く。） 01-2 精神科訪問看護基本療養費(1日につき) 1 精神科訪問看護基本療養費 イ 保健師、看護師又は作業療法士による場合 ① 週3日目まで 30分以上の場合 5,550円 ② 週3日目まで 30分未満の場合 4,250円 ③ 週4日目以降 30分以上の場合 6,550円 ④ 週4日目以降 30分未満の場合 5,100円 ロ 准看護師による場合 ① 週3日目まで 30分以上の場合 5,050円 ② 週3日目まで 30分未満の場合 3,870円 ③ 週4日目以降 30分以上の場合 6,050円 ④ 週4日目以降 30分未満の場合 4,720円 2 削除 3 精神科訪問看護基本療養費Ⅱ イ 保健師、看護師又は作業療法士による場合 同一日に2人 ① 週3日まで 30分以上の場合 5,550円 ② 週3日まで 30分未満の場合 4,250円 ③ 週4日以降 30分以上の場合 6,550円 ④ 週4日以降 30分未満の場合 5,100円 同一日に3人以上9人以下 ① 週3日まで 30分以上の場合 2,780円 ② 週3日まで 30分未満の場合 2,120円 ③ 週4日以降 30分以上の場合 3,280円 ④ 週4日以降 30分未満の場合 2,550円 同一日に10人以上19人以下 ① 月20日まで 30分以上の場合 2,760円 ② 月20日まで 30分未満の場合 2,110円 ③ 月21日以降 30分以上の場合 2,660円 ④ 月21日以降 30分未満の場合 2,010円 同一日に20人以上49人以下 ① 月20日まで 30分以上の場合 2,710円 ② 月20日まで 30分未満の場合 2,070円 ③ 月21日以降 30分以上の場合 2,610円 ④ 月21日以降 30分未満の場合 1,970円 同一日に50人以上 ① 月20日まで 30分以上の場合 2,610円 ② 月20日まで 30分未満の場合 1,990円 ③ 月21日以降 30分以上の場合 2,510円 ④ 月21日以降 30分未満の場合 1,890円 ロ 准看護師による場合 同一日に2人 ① 週3日まで 30分以上の場合 5,050円
② 週3日まで 30分未満の場合 3,870円 ③ 週4日以降 30分以上の場合 6,050円 ④ 週4日以降 30分未満の場合 4,720円 同一日に3人以上9人以下 ① 週3日まで 30分以上の場合 2,530円 ② 週3日まで 30分未満の場合 1,940円 ③ 週4日以降 30分以上の場合 3,030円 ④ 週4日以降 30分未満の場合 2,360円 同一日に10人以上19人以下 ① 月20日まで 30分以上の場合 2,520円 ② 月20日まで 30分未満の場合 1,930円 ③ 月21日以降 30分以上の場合 2,420円 ④ 月21日以降 30分未満の場合 1,830円 同一日に20人以上49人以下 ① 月20日まで 30分以上の場合 2,470円 ② 月20日まで 30分未満の場合 1,890円 ③ 月21日以降 30分以上の場合 2,370円 ④ 月21日以降 30分未満の場合 1,790円 同一日に50人以上 ① 月20日まで 30分以上の場合 2,370円 ② 月20日まで 30分未満の場合 1,810円 ③ 月21日以降 30分以上の場合 2,270円 ④ 月21日以降 30分未満の場合 1,710円 4 精神科訪問看護基本療養費Ⅲ 注1 1については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者又はその家族等（注2に規定する同一建物居住者を除く。）に対し、その主治医（保険医療機関の保険医であって精神科を担当するものに限る。以下この区分番号において同じ。）から交付を受けた精神科訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士（精神障害を有する者に対する看護について相応の経験を有するものに限る。以下この区分番号において「保健師等」という。）が指定訪問看護を行った場合に、利用者1人につき、精神科訪問看護基本療養費Ⅱ並びに区分番号01の訪問看護基本療養費Ⅱ（ハを除く。）及びⅢ（ハを除く。）を算定する日と合わせて週3日（当該利用者の退院後3月以内の期間において行われる場合は週5日）を限度として算定する。 2 3については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者又はその家族等であって、同一建物居住者であるものに対して、その主治医から交付を受けた精神科訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合に、利用者1人につき、精神科訪問看護基本療養費Ⅲ並びに区分番号01の訪問看護基本療養費Ⅲ（ハを除く。）及びⅢ（ハを除く。）を算定する日と合わせて週3日（当該利用者の退院後3月以内の期間において行われる場合は週5日）を限度として算定する。 3 4については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者（入院中のものに限る。）であって、在宅療養に備えて一時的に外泊をしている者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、その主治医から交付を受けた精神科訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合に、入院中1回（区分番号01の注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者の場合にあっては、入院中2回）に限り算定できる。この場合において、同一日にも区分番号02に掲げる訪問看護管理療養費は算定できない。
4 及び3については、指定訪問看護を受けようとする精神障害を有する者の主治医から 精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、当該精神科特別訪問看護指示書及び精神科訪問 看護計画書に基づき、訪問看護ステーションの保健師等が指定訪問看護を行った場合には 、注1及び注2の規定にかかわらず、1日に1回に限り、当該指示があった日から起算し て14日を限度として算定する。
5 次のいずれかに該当する指定訪問看護を行う場合、特別地域訪問看護加算として、所定 額の100分の50に相当する額を加算する。 イ 訪問看護ステーションの保健師等が、最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護 ステーションの所在地から利用者の家庭までの移動にかかる時間が1時間以上である 利用者に対して指定訪問看護を行い、次のいずれかに該当する場合 (ⅰ) 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの保健師等が指 定訪問看護を行う場合 (ⅱ) 別に厚生労働大臣が定める地域外に所在する訪問看護ステーションの保健師等が 、別に厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行う場 合 ロ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する訪問看護ステーションの保健師等が、別に 厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に対して指定訪問看護を行う場合であっ て、次のいずれにも該当する場合 (ⅰ) 最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護ステーションの所在地から利用者 の家庭までの移動にかかる時間が30分以上である利用者に指定訪問看護を行う場合 (ⅱ) 最も合理的な経路及び方法による当該訪問看護ステーションの所在地から利用者 の家庭までの往復にかかる時間及び指定訪問看護の実施に要した時間の合計が2時 間30分以上である場合
6 1及び3については、利用者又はその家族等の求めに応じて、その主治医（診療所又は 在宅療養支援病院の保険医に限る。）の指示に基づき、訪問看護ステーションの保健師等 が緊急に指定訪問看護を実施した場合には、精神科緊急訪問看護加算として、次に掲げる 区分に従い、1日につき、いずれかを所定額に加算する。 イ 月14日まで ロ 月15日以降
7 1及び3については、別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、訪問 看護ステーションの保健師等が、長時間にわたる指定訪問看護を行った場合には、長時間 精神科訪問看護加算として、週1日（別に厚生労働大臣が定める者の場合にあっては週3 日）を限度として、5,200円を所定額に加算する。
8 1及び3（いずれも30分未満の場合を除く。）については、訪問看護ステーションの保 健師又は看護師が、当該訪問看護ステーションの他の保健師等、看護補助者又は精神保健 福祉士と同時に指定訪問看護を行うことについて、利用者又はその家族等の同意を得て、 指定訪問看護を行った場合には、複数名精神科訪問看護加算として、同一日に、当該加算 、区分番号01の注12に規定する複数名訪問看護加算又は区分番号04の包括型訪問看護 療養費を算定する利用者（同一建物居住者に限る。）の合計人数に応じて次に掲げる区分 に従い、1日につき、いずれかを所定額に加算する。ただし、ハの場合にあっては週1日 を限度として算定する。
イ 所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が他の保健師、看護師又は作 業療法士と同時に指定訪問看護を行う場合 (Ⅰ) 1日に1回の場合 ① 同一建物内1人又は2人 ② 同一建物内3人以上9人以下 ③ 同一建物内10人以上19人以下 ④ 同一建物内20人以上49人以下 ⑤ 同一建物内50人以上 (Ⅱ) 1日に2回の場合 ① 同一建物内1人又は2人
9,000円
2,700円
3,000円
3,400円
4,000円
4,500円
2,000円
2,650円
② 同一建物内3人以上9人以下 ③ 同一建物内10人以上19人以下 ④ 同一建物内20人以上49人以下 ⑤ 同一建物内50人以上 (Ⅲ) 1日に3回以上の場合 ① 同一建物内1人又は2人 ② 同一建物内3人以上9人以下 ③ 同一建物内10人以上19人以下 ④ 同一建物内20人以上49人以下 ⑤ 同一建物内50人以上
ロ 所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が准看護師と同時に指定訪問 看護を行う場合 (Ⅰ) 1日に1回の場合 ① 同一建物内1人又は2人 ② 同一建物内3人以上9人以下 ③ 同一建物内10人以上19人以下 ④ 同一建物内20人以上49人以下 ⑤ 同一建物内50人以上 (Ⅱ) 1日に2回の場合 ① 同一建物内1人又は2人 ② 同一建物内3人以上9人以下 ③ 同一建物内10人以上19人以下 ④ 同一建物内20人以上49人以下 ⑤ 同一建物内50人以上
(Ⅲ) 1日に3回以上の場合 ① 同一建物内1人又は2人 ② 同一建物内3人以上9人以下 ③ 同一建物内10人以上19人以下 ④ 同一建物内20人以上49人以下 ⑤ 同一建物内50人以上 ハ 所定額を算定する指定訪問看護を行う保健師又は看護師が看護補助者又は精神保健福 祉士と同時に指定訪問看護を行う場合 (Ⅰ) 同一建物内1人又は2人 (Ⅱ) 同一建物内3人以上9人以下 (Ⅲ) 同一建物内10人以上19人以下 (Ⅳ) 同一建物内20人以上49人以下 (Ⅴ) 同一建物内50人以上
9 1及び3については、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場合は、夜間・早朝訪問看 護加算として、同一日に、当該加算、区分番号01の注13に規定する夜間・早朝訪問看護 加算又は区分番号04の包括型訪問看護療養費を算定する利用者（同一建物居住者に限る 。）の合計人数に応じて次に掲げる区分に従い、1日につき、いずれかを所定額に加算す る。 イ 同一建物内1人又は2人 ロ 同一建物内3人以上9人以下 (Ⅰ) 月15日目まで (Ⅱ) 月16日目以降 ハ 同一建物内10人以上19人以下 (Ⅰ) 月15日目まで (Ⅱ) 月16日目以降 ニ 同一建物内20人以上49人以下 (Ⅰ) 月15日目まで
1,200円
1,300円
1,800円
1,900円
2,100円
2,100円
1,600円
1,600円
2,100円
2,700円
3,000円
7,240円
8,230円
9,220円
11,200円
12,400円
4,400円
5,600円
5,000円
6,800円
7,600円
2,200円
2,800円
2,500円
3,400円
3,800円
9,750円
8,700円
11,050円
13,000円
14,500円
5,460円
6,680円
6,070円
8,100円
が配置されている施設に現に入院又は入所している場合 介護保険法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護又は同条第20項に規定す る認知症対応型共同生活介護の提供を受けている場合 ハ 他の訪問看護ステーションから現に指定訪問看護(区分番号01の注2及び注4の場 合を除く。)を受けている場合(次に掲げる場合を除く。) [1] 区分番号01の注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者が現に 他の1つの訪問看護ステーションから指定訪問看護を受けている場合 [2] 精神科特別訪問看護指示書の交付の対象となった利用者であって週4日以上の指 定的訪問看護が計画されているものが現に他の1つの訪問看護ステーションから指定 訪問看護を受けている場合 [3] 区分番号01の注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者であっ て週7日の指定訪問看護が計画されているもの ニ ジョウから指定訪問看護を受けている場合 (区分番号04の包括型訪問看護療養費を算定すると届出を行った建物に居住している 場合(区分番号04の包括型訪問看護療養費を算定すると届出を行った訪問看護ステ ーションから指定訪問看護を受けている場合等を除く。)) 02 訪問看護管理療養費 1 月の初日の訪問の場合 イ 機能強化型訪問看護管理療養費1 13,760円 ロ 機能強化型訪問看護管理療養費2 10,460円 ハ 機能強化型訪問看護管理療養費3 9,030円 ニ 機能強化型訪問看護管理療養費4 9,030円 ホ イからニまで以外の場合 7,770円 2 月の2日目以降の訪問の場合(1日につき) イ 単一建物居住利用者が20人未満 3,010円 ロ 単一建物居住利用者が20人以上50人未満 2,510円 [1] 月15日まで 2,310円 [2] 月16日目以降24日まで 2,210円 ハ 単一建物居住利用者が50人以上 2,210円 [1] 月25日目以降 2,410円 [2] 月15日まで 2,210円 [3] 月16日目以降24日まで 2,010円 注1 指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されている訪問看護ステーション(1 の日からニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地 方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションに限る。)であって、利用者に対して訪問 看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を継続して行う訪問看護を行っているも のが、当該利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書並びに精神科訪問看護計画書 及び精神科訪問看護報告書を当該利用者の主治医(保険医療機関の保険医又は介護老人保 健施設若しくは介護医療院の医師に限る。)に対して提出したときに限り、当該 利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を継続して行った場合(2につい ては、訪問日数及び単一建物居住利用者の人数に従う。)に、訪問の都度算定する。 2 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪 問看護ステーションが、利用者又はその家族等に対して当該基準に規定する24時間の対応 体制にある場合(指定訪問看護を受けようとする者の同意を得た場合に限る。)には、24 時間対応体制加算として、次に掲げる区分に従い、月1回に限り、いずれかを所定額に加 算する。ただし、当該月において、当該利用者について他の訪問看護ステーションが24時 間対応体制加算を算定している場合は、算定しない。 イ 24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組を行っている場合 6,800円 ロ イ以外の場合 6,520円 3 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪 ホ 同一建物内50人以上 950円 [1] 月15日まで 1,000円 [2] 月16日以降 800円 10 1及び3については、深夜に指定訪問看護を行った場合は、深夜訪問看護加算として、 同一日に、当該加算、区分番号01の注14に規定する深夜訪問看護加算又は区分番号04 の包括型訪問看護療養費を算定する利用者(同一建物居住者に限る。)の合計人数に応じ て次に掲げる区分に従い、1日につき、いずれかを所定額に加算する。 イ 同一建物内1人又は2人 4,200円 ロ 同一建物内3人以上9人以下 4,200円 [1] 月15日まで 4,000円 [2] 月16日以降 3,900円 ハ 同一建物内10人以上19人以下 2,300円 [1] 月15日まで 2,100円 [2] 月16日以降 2,100円 ニ 同一建物内20人以上49人以下 1,500円 [1] 月15日まで 1,800円 [2] 月16日以降 1,300円 ホ 同一建物内50人以上 1,800円 [1] 月15日まで 1,300円 [2] 月16日以降 1,300円 11 1及び3については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚 生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師等が、医科点数表の区分番号1016 に掲げる精神科在宅患者支援管理料を算定する利用者に対して、その主治医の指示に基づ き、1日に2回又は3回以上指定訪問看護を行った場合は、精神科複数回訪問加算として 、同一日に、当該加算、区分番号01の注7に規定する難病等複数回訪問加算又は区分番 号04の包括型訪問看護療養費を算定する利用者(同一建物居住者に限る。)の合計人数 に応じて次に掲げる区分に従い、1日につき、いずれかを所定額に加算する。 イ 1日に2回の場合 [1] 同一建物内1人又は2人 4,500円 [2] 同一建物内3人以上9人以下 4,000円 [3] 同一建物内10人以上19人以下 3,700円 [4] 同一建物内20人以上49人以下 3,500円 [5] 同一建物内50人以上 3,300円 ロ 1日に3回以上の場合 [1] 同一建物内1人又は2人 8,000円 [2] 同一建物内3人以上9人以下 7,200円 [3] 同一建物内10人以上19人以下 6,900円 [4] 同一建物内20人以上49人以下 6,300円 [5] 同一建物内50人以上 5,200円 ① 月20日まで 4,800円 ② 月21日以降 3,500円 ③ 同一建物内50人以上 4,100円 ① 月20日まで 3,000円 ② 月21日以降 3,000円 12 利用者が次のいずれかに該当する場合は、所定額は算定しない。ただし、別に厚生労働 大臣が定める場合については、この限りでない。 イ 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院等の医師又は看護師若しくは准看護師
問看護ステーションが、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者に限る。以下この注において同じ。）に対して、当該基準に定めるところにより、当該利用者に関する指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合には、特別管理加算として、月1回に限り、2,500円を所定額に加算する。 ただし、特別な管理を必要とする利用者のうち重症度等の高いものとして別に厚生労働大臣が定める状態等にある利用者については、5,000円を所定額に加算する。 4 指定訪問看護を受けようとする者であって、保険医療機関又は介護老人保健施設若しくは介護医療院に入院中又は入所中のものの退院又は退所に当たり、当該訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、当該保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院の主治医又は職員と共同し、当該者又はその看護に当たっている者に対して、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した場合には、退院又は退所後の最初の訪問看護が行われた際に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき1回に限り8,000円を所定額に加算する。ただし、区分番号01の注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者については、当該退院又は退所につき2回に限り加算できる。 5 注4に規定する者が注3本文に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある場合には、特別管理指導加算として、更に2,000円を所定額に加算する。 6 退院時共同指導加算は、他の訪問看護ステーションにおいて当該加算を算定している場合（区分番号01の注1に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者にあっては、当該加算を2回算定している場合）は、算定しない。 7 指定訪問看護を受けようとする者が、退院支援指導を要する者として別に厚生労働大臣が定める者に該当する場合に、保険医療機関から退院するに当たって、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、退院日に当該保険医療機関において、在宅で療養上必要な指導を行ったときには、退院支援指導加算として、退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われた際に6,000円（区分番号01の注10に規定する別に厚生労働大臣が定める長時間の訪問を要する者に対し、長時間にわたる療養上必要な指導を行ったときにあっては、8,400円）を所定額に加算する。ただし、当該者が退院日の翌日以降初日の指定訪問看護が行われる前に死亡又は再入院した場合においては、死亡日又は再入院することとなったときに算定する。 8 訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、利用者の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関を含め、歯科訪問診療を実施している保険医療機関又は訪問歯科管理指導を実施している保険薬局と文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、在宅患者連携指導加算として、月1回に限り、3,000円を所定額に加算する。 9 訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、在宅で療養を行っている利用者であって通院が困難なもの（状態の急変等に伴い、当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、当該保険医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師又は医科点数表の区分番号B005の注3に規定する介護支援専門員若しくは相談支援専門員と共同でカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合には、在宅患者緊急時等カンファレンス加算として、月2回に限り、2,000円を所定額に加算する。 10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士が、利用者（医科点数表の区分番号1016に掲げる精神科在宅患者支援管理料2を現に算定する利用者に限る。）に対して、当該利用者の在宅療養を担う保険医療機関と連携し、支援計画等に基づき、定期的な訪問看護を行った場合には、精神科重症症者支援管理連携加算として、月1回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定額に加算する。 イ 精神科在宅患者支援管理料2のイを算定する利用者に定期的な訪問看護を行う場合 8,400円 ロ 精神科在宅患者支援管理料2のロを算定する利用者に定期的な訪問看護を行う場合
11 別に厚生労働大臣が定める者について、訪問看護ステーションの看護師又は准看護師、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第48条の3第1項の登録を受けた登録援護実習等事業者又は同法附則第27条第1項の登録を受けた登録特定行為事業者と連携し、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号）第1条各号に掲げる医師の指示の下に行われる行為（以下この項において「喀痰吸引等」という。）が円滑に行われるよう、喀痰吸引等に関してこれらの事業者への業務的援助に従事する者に対して必要な支援を行った場合には、看護・介護職員連携強化加算として、月1回に限り2,500円を所定額に加算する。 12 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの緩和ケア、褥瘡（じよくそう）ケア若しくは人工肛門ケアに係る専門の研修を受けた看護師又は保健師（平成23年法律第203号）第37条の2第2項第5号に規定する指定訪問看護の実施について行われる研修（以下「特定行為研修」という。）を修了した看護師が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合には、専門管理加算として、月1回に限り、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定額に加算する。 イ 緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門の研修を受けた看護師が計画的な管理を行った場合（慢性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている利用者、真皮を越える褥瘡の状態にある利用者（医科点数表の区分番号C013に掲げる在宅患者訪問褥瘡管理指導料を算定する場合にあっては真皮までの状態の利用者）又は人工肛門若しくは人工膀胱が造設している者で管路が困難な利用者に対して行った場合に限る。） 2,500円 ロ 特定行為研修を修了した看護師が計画的な管理を行った場合（医科点数表の区分番号C007の注3又は区分番号1012-2の注3に規定する手順書加算を算定する利用者に対して行った場合に限る。） 2,500円 13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、健康保険法第3条第13項の規定による電子資格確認により、利用者の診療情報を取得等した上で指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、訪問看護医療DX情報活用加算として、月1回に限り、50円を所定額に加算する。 14 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）が、在宅で療養を行っている利用者であって、組織が3個以上の同意を得て、当該訪問看護ステーションと連携する保険医療機関の保険医、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、管理栄養士、介護支援専門員又は相談支援専門員等であって当該利用者に用いる者が、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて記録した当該利用者に係る診療情報を活用した上で、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、訪問看護医療情報連携加算として、月1回に限り、1,000円を所定額に加算する。ただし、注8に規定する在宅患者連携指導加算を算定している場合は、算定しない。 03 訪問看護情報提供療養費 1 訪問看護情報提供療養費Ⅰ 1,500円 2 訪問看護情報提供療養費Ⅱ 1,500円 3 訪問看護情報提供療養費Ⅲ 1,500円 注1 1について、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄する市町村（特別区を含む。）若しくは都道府県（以下「市町村等」という。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の7第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者（以下「指定特定相談支援事業者等」という。）に対して、当該市町村等又は当該指定特定相談支援事業者等からの求めに応じて
、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者1人につき月1回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該市町村等又は当該指定居宅介護支援事業者等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費1を算定している場合は、算定しない。 2 については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、児童福祉法第39条第1項に規定する保育所又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)等(以下「学校等」という。)へ通園又は通学する利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該学校等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した場合に、利用者1人につき各年度1回に限り算定する。また、入園若しくは入学又は転園若しくは転学等により当該学校等に初めて在籍することとなる月については、当該学校につき月1回に限り、当該利用者に対する医療的ケアの実施方法等を変更した月においては、当該月に1回に限り、別に算定できる。ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該学校等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費2を算定している場合は、算定しない。 3 については、保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院(以下の注において「保険医療機関等」という。)に入院し、又は入所する利用者について、当該利用者の診療を行っている保険医療機関が入院し、又は入所する保険医療機関等に対して、診療状況を 示す文書を添えて紹介を行うに当たって、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該保険医療機関に指定訪問看護に係る情報を提供した場合に、利用者1人につき月1回に限り算定する。ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該保険医療機関等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費3を算定している場合は、算定しない。 04 包括型訪問看護療養費(1HCにつき) 1 単一建物居住利用者が20人未満の場合 イ 訪問看護時間が30分以上60分未満 7,010円 ロ 訪問看護時間が60分以上90分未満 11,010円 ハ 訪問看護時間が90分以上で別に厚生労働大臣が定める場合 14,010円 ニ 訪問看護時間が30分以上で別に厚生労働大臣が定める場合 15,510円 2 単一建物居住利用者が20人以上50人未満の場合 イ 訪問看護時間が30分以上60分未満 6,310円 ロ 訪問看護時間が60分以上90分未満 9,910円 ハ 訪問看護時間が90分以上130分未満 13,730円 ニ 訪問看護時間が130分以上で別に厚生労働大臣が定める場合 15,200円 3 単一建物居住利用者が50人以上の場合 イ 訪問看護時間が30分以上60分未満 5,960円 ロ 訪問看護時間が60分以上90分未満 9,360円 ハ 訪問看護時間が90分以上 13,450円 ニ 訪問看護時間が130分以上で別に厚生労働大臣が定める場合 14,890円 注1 包括型訪問看護療養費については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが看護師等が、包括型訪問看護療養費を算定する建物として届出を行った建物に居住する、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者の同意を得て、その主治医から交付を受けた指示書及び訪問看護計画書に基づき、24時間の対応体制で、計画的な又随時の対応による頻回の指定訪問看護を行った場合に、利用者1人につき、1日当たりの訪問時間及びの単一建物居住利用者の人数に従い、いずれかを算定する。 2 訪問看護時間は、1日に行った複数回の指定訪問看護において実際に看護を提供した時間を合算して算出する。 3 算定に当たっては、日中及び夜間帯(午後6時から午前8時までをいう。)に少なくともそれぞれ1回ずつの指定訪問看護を行う必要があること。また、指定訪問看護の実施時間が1日当たり60分以上である場合には、1日当たり3回以上の訪問看護を実施すること。
4 指定訪問看護の実施においては、1日に1回以上、看護職員(准看護師を除く。)によるものが含まれること。 5 包括型訪問看護療養費を算定すると届出を行った建物に居住する、別に厚生労働大臣が定める者に該当する利用者に対して、1日に2回以上の指定訪問看護を行った場合は、包括型訪問看護療養費に限り算定する。 6 包括型訪問看護療養費を算定すると届出を行った建物に居住する、別に厚生労働大臣が定める者に該当する利用者に対して、指定訪問看護を行った場合は、区分番号01から区分番号03まで及び区分番号05から区分番号08までのうち算定要件を満たすものを算定する。 7 訪問看護計画書及び訪問看護記録書は電子的方法によって記録すること。また、実施した指定訪問看護の内容及び実施時間を訪問看護確認録書に記載すること。 8 包括型訪問看護療養費を算定する場合にあっては、同一日に、区分番号01の訪問看護基本療養費、区分番号01-2の精神科訪問看護基本療養費及び区分番号02の訪問看護管理療養費は、別に算定できない。ただし、区分番号01の訪問看護基本療養費Ⅱ及びⅢの二、注9に規定する緊急訪問看護加算(包括型訪問看護療養費の1の二、2の二及び03の二に規定する別に厚生労働大臣が定める場合を除く。)並びに注11に規定する乳幼児加算、区分番号01-2の精神科訪問看護基本療養費の注6に規定する精神科緊急訪問看護加算(包括型訪問看護療養費の1の二、2の二及び03の二に規定する別に厚生労働大臣が定める場合を除く。)並びに区分番号02の訪問看護管理療養費の注2に規定する24時間対応体制加算以外の加算については、この限りではない。 05 訪問看護ターミナルケア療養費 1 訪問看護ターミナルケア療養費 25,000円 2 訪問看護ターミナルケア療養費2 10,000円 注1 1については、訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションの看護師等が、在宅で死亡した利用者(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した者を除く。)又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)、第20条の5に規定する特別養護老人ホームその他これに準ずる施設(以下「特別養護老人ホーム等」という。)で死亡した利用者(ターミナルケアを行った後、24時間以内に特別養護老人ホーム等で死亡した者を除く。)指定施設サービス等に要する費用の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)別表の1に規定する看取り介護加算その他これに相当する加算(以下「看取り介護加算等」という。)を算定している利用者を除く。)に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上指定訪問看護(区分番号02の注7に規定する退院支援指導加算前の算定に係る療養上必要な指導を含む。)を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について、利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。 2 については、訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションの看護師等が、特別養護老人ホーム等で死亡した利用者(ターミナルケアを行った後、24時間以内に特別養護老人ホーム等で死亡した者を除く。)看取り介護加算等を算定している利用者に対して、その主治医の指示により、その死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上指定訪問看護(区分番号02の注7に規定する退院支援指導加算の算定に係る療養上必要な指導を含む。)を実施し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアに係る支援体制について、利用者及びその家族等に対して説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。 3 1及び2については、他の訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定している場合には、算定しない。 4 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が、医科点数表の区分番号C001の注8(区分番号C001-2の注6の規定により準用する場合を含む。)に規定する死亡診断加算を算定する利用者(例に厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に限る。)について、その主治医の指示に基づき、情報通信機器
06 訪問看護療養費補助料 注 主治医（医科点数表の区分番号C005-1-3の注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の保険医に限る。）から交付を受けた訪問看護指示書の有効期間内の利用者について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等が届け出た訪問看護ステーションの看護職員が、訪問看護計画に基づき定期的に行う指定訪問看護以外であって、緊急に診療を要すると判断した主治医の指示を受けて居宅を訪問し、情報通信機器を用いた診療の補助を行った場合は、月に1回に限り算定する。
2,660円
07 訪問看護ベースアップ評価料 1 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ イ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ1 ロ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ2 ハ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ3 ニ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ4 ホ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ5 ヘ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ6 ト 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ7 チ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ8 リ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ9 ヌ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ10 ル 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ11 ヲ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ12 ワ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ13 カ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ14 ヨ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ15 タ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ16 レ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ17 ソ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ18 ツ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ19 ネ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ20 ナ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ21 ラ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ22 ム 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ23 ウ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ24 ヰ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ25 ノ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ26 オ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ27 ク 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ28 ヤ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ29 マ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ30 ケ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ31 フ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ32 コ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ33 エ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ34 テ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅰ35
1,050円 30円 60円 90円 120円 150円 180円 210円 240円 270円 300円 330円 360円 390円 420円 450円 480円 510円 540円 570円 600円 630円 660円 690円 720円 750円 780円 810円 840円 870円 900円 930円 960円 990円 1,020円 1,050円
ア 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ36 注1 1については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金の改善を図る体制にある場合には、区分番号02の1又は区分番号04を算定している利用者1人につき、訪問看護ベースアップ評価料Ⅱとして、月1回に限り算定する。 2 2については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションが、当該訪問看護ステーションに勤務する職員の賃金の改善を図る体制にある場合には、訪問看護ベースアップ評価料Ⅱを算定している利用者1人につき、訪問看護ベースアップ評価料Ⅱとして、当該基準に係る区分に従い、月1回に限り、それぞれ所定額を算定する。 3 1については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションにおいて、継続して賃上げに係る取組を実施した訪問看護ステーションについては、所定額に代えて、830円を算定する。 4 1について、令和9年6月以降においては、所定額の100分の200に相当する額により算定する。 5 注3に規定する額について、令和9年6月以降においては1の所定額に代えて、2,880円を算定する。 6 2のウからチまでに規定する額については、令和9年6月以降に算定する。 7 2については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションにおいて、継続して賃上げに係る取組を実施した訪問看護ステーションについては、所定額に代えて、令和8年6月以降は次に掲げる額を算定する。
1,080円
ロ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ1 イ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ2 ハ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ3 ニ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ4 ホ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ5 ヘ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ6 ト 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ7 チ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ8 リ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ9 ヌ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ10 ル 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ11 ヲ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ12 ワ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ13 カ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ14 ヨ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ15 タ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ16 レ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ17 ソ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ18
40円 80円 120円 160円 200円 240円 280円 320円 360円 400円 440円 480円 520円 560円 600円 640円 680円 720円
8 2については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションにおいて、継続して賃上げに係る取組を実施した訪問看護ステーションについては、所定額に代えて、令和8年6月以降は次に掲げる額を算定する。 イ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ1 ロ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ2 ハ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ3 ニ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ4 ホ 訪問看護ベースアップ評価料Ⅱ5
1,040円 40円 70円 110円 140円 180円
訪問看護ステーション評価料Ⅱ6210円
ト訪問看護ステーション評価料Ⅱ7250円
チ訪問看護ステーション評価料Ⅱ8280円
リ訪問看護ステーション評価料Ⅱ9320円
ヌ訪問看護ステーション評価料Ⅱ10360円
ル訪問看護ステーション評価料Ⅱ11390円
ヲ訪問看護ステーション評価料Ⅱ12420円
ワ訪問看護ステーション評価料Ⅱ13460円
カ訪問看護ステーション評価料Ⅱ14490円
ヨ訪問看護ステーション評価料Ⅱ15530円
タ訪問看護ステーション評価料Ⅱ16560円
レ訪問看護ステーション評価料Ⅱ17600円
ソ訪問看護ステーション評価料Ⅱ18630円
ツ訪問看護ステーション評価料Ⅱ19670円
ネ訪問看護ステーション評価料Ⅱ20700円
ナ訪問看護ステーション評価料Ⅱ21760円
ラ訪問看護ステーション評価料Ⅱ22810円
ム訪問看護ステーション評価料Ⅱ23890円
ウ訪問看護ステーション評価料Ⅱ24920円
キ訪問看護ステーション評価料Ⅱ251,000円
ク訪問看護ステーション評価料Ⅱ261,030円
オ訪問看護ステーション評価料Ⅱ271,110円
タ訪問看護ステーション評価料Ⅱ281,140円
ヤ訪問看護ステーション評価料Ⅱ291,220円
マ訪問看護ステーション評価料Ⅱ301,250円
ケ訪問看護ステーション評価料Ⅱ311,330円
コ訪問看護ステーション評価料Ⅱ321,360円
エ訪問看護ステーション評価料Ⅱ331,440円
ア訪問看護ステーション評価料Ⅱ341,470円
サ訪問看護ステーション評価料Ⅱ351,550円
シ訪問看護ステーション評価料Ⅱ361,580円
08 訪問看護療養費対応料(1日につき)
1 訪問看護療養費対応料1(1日につき)
イ月の初日の訪問の場合60円
ロ月の2日目以降の訪問の場合20円
2 訪問看護療養費対応料2(1日につき)
注1 1については、訪問看護ステーションが、区分番号02の訪問看護管理療養費を算定している利用者1人につき、訪問看護療養費対応料1として、区分に従い、それぞれ所定額を算定する。
2 2については、訪問看護ステーションが、区分番号04の包括型訪問看護療養費を算定している利用者1人につき、訪問看護療養費対応料2として、所定額を算定する。
3 1及び2に規定する所定額については、令和9年6月以降は、当該所定額の100分の200に相当する額を算定する。
○厚生労働省告示第七十五号
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第六十七号)の規定に基づき、訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等(平成十八年厚生労働省告示第二百号)の一部を次の表のように改正し、令和八年六月一日から適用する。
令和八年三月五日
厚生労働大臣上野賢一郎
(傍線部分は改正部分)
改正後改正前
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等第一訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準一~四(略)五精神科訪問看護基本療養費の注11に規定する基準(略)六訪問看護管理療養費の基準
(1)~(3)(略)(4)機能強化型訪問看護管理療養費4の基準次のいずれにも該当するものであること。イ常勤の保健師、助産師、看護師又は准看護師の数が四以上であること。ロ(1)のロを満たすものであること。ハ二十四時間対応体制加算を届け出ていること。
ニ特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者又は特掲診療料の施設基準等別表第八に掲げる者に対する指定訪問看護について、及び精神障害を有する者のうち、重点的な支援を要する者に対する指定訪問看護について相当な実績を有すること。ホ退院時の共同指導及び主治医の指示に係る保険医療機関との連携について相当な実績を有すること。ヘ地域の保険医療機関、訪問看護ステーション又は住民等に対する研修及び相談への対応並びに関係機関との連携について相当な実績を有すること。訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等第一訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準一~四(略)
五精神科訪問看護基本療養費の注10に規定する基準(略)六訪問看護管理療養費の基準(1)~(3)(略)(新設)
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訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の改定（厚生労働省告示） - 第227頁
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