告示令和8年3月5日

厚生労働省告示（診療報酬点数表等の一部改正）

掲載日

令和8年3月5日

号種

号外

原文ページ

p.25 - p.43

確認

原文 PDF を開く

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関厚生労働省

省庁厚生労働省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

厚生労働省告示（診療報酬点数表等の一部改正）

令和8年3月5日|p.25-43|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告

第三医学管理等

一遠隔電子処方箋活用加算の施設基準電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制を有していること。

二特定疾患療養管理料に規定する疾患平成二十七年総務省告示第三十五号(統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件)の「6(1)基本分類表(以下「分類表」という。)に規定する疾病のうち別表第一に掲げる疾病

一の三特定疾患療養管理料の注1に規定する施設基準特定疾患療養管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

一の四特定疾患療養管理料の注5に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

二特定疾患治療管理料に規定する施設基準等

(1)ウイルス疾患指導料の注2に規定する施設基準イ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。ロ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の看護師が配置されていること。

ハ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な専任の薬剤師が配置されていること。ニ当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ホ当該療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。 (1)の2ウイルス疾患指導料の注3に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)特定薬剤治療管理料1の対象患者別表第二の一に掲げる患者

(2)の2小児特定疾患カウンセリング料の対象患者別表第二の二に掲げる患者

(2)の2の2小児特定疾患カウンセリング料の注2に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)の3小児科療養指導料の注6に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)の4てんかん指導料の注6に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(3)難病外来指導管理料1の対象疾患難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第五条第一項に規定する指定難病(同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されている患者(同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。)に係るものに限る。)その他これに準ずる疾患

(3)の2難病外来指導管理料の注7に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(4)皮膚科特定疾患指導管理料(I)の対象疾患分類表に規定する疾病のうち別表第二の四に掲げる疾病

(5)皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)の対象疾患分類表に規定する疾病のうち別表第二の五に掲げる疾病

(5)の2皮膚科特定疾患指導管理料の注1に規定する施設基準皮膚科特定疾患指導管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(5)の3皮膚科特定疾患指導管理料の注4に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

外来栄養食事指導料の注2に規定する施設基準イ連携充実加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。ロ外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対する栄養食指導を行うにつき、十分な体制が確保されていること。

(6)の2外来栄養食事指導料、入院栄養食事指導料及び退院後訪問栄養食事指導料の対象患者疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者

(6)の2の2外来栄養食事指導料の注3に規定する施設基準悪性腫瘍の患者の栄養管理に係る専門の研修を修了し、当該患者の栄養管理を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤の管理栄養士が配置されていること。

(6)の3集団栄養食事指導料に規定する特別食疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食

(6)の4心臓ペースメーカー指導管理料の注4に規定する施設基準当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(6)の5、心臓ペースメーカー指導管理料の注5に規定する施設基準イ心臓植込型電気デバイスの管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。ロ循環器疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。

(7)高度難聴指導管理料の施設基準次のいずれかに該当すること。

イ人工内耳植込術の施設基準を満たしていること。ロ当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が耳鼻咽喉科に配置されていること。

(7)の2慢性維持透析患者外来医学管理料の注3に規定する腎代替療法実績加算の施設基準イ腎代替療法を行うにつき十分な説明を行っていること。ロ腎代替療法を行うにつき必要な実績を有していること。

(8)喘息治療管理料の注2に規定する施設基準イ当該保険医療機関内に専任の看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)が常時一人以上配置されていること。

ロ喘息治療管理を行うにつき必要な器械・器具が具備されていること。ハ緊急時の入院体制が確保されていること。

(8)の2小児悪性腫瘍患者指導管理料の注5に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(9) 糖尿病合併症管理料の施設基準イ当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の常勤医師（当該指導について相当な経験を有するものに限る。）が配置されていること。ロ当該保険医療機関内に糖尿病足病変の指導を担当する専任の看護師（当該指導について相当な経験を有し、かつ、当該指導に係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。 (10) 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象患者十五歳未満の滲出性中耳炎（疾患の反復や遷延がみられるものに限る。）の患者 (10)の2 耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の注1に規定する施設基準耳鼻咽喉科特定疾患指導管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。 (11) がん性疼痛緩和指導管理料の施設基準当該保険医療機関内に緩和ケアを担当する医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師）（緩和ケアに係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。 (11)の2 がん性疼痛緩和指導管理料の注2に規定する施設基準がん患者に対するがん性疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロックを実施する体制及び実績を有していること。 (11)の3 がん性疼痛緩和指導管理料の注4に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (12) がん患者指導管理料の施設基準等イがん患者指導管理料のイの施設基準 ① がん患者に対して指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ② 当該保険医療機関において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。ロがん患者指導管理料のロからニまでの施設基準イの①を満たすものであること。ハがん患者指導管理料の注4に規定する患者遺伝性乳癌卵巣癌症候群が疑われる者（乳癌若しくは卵巣癌患者である場合又は区分番号D006-18の2に掲げるBRCA1/2遺伝子検査の血液を検体とするものにより遺伝性乳癌卵巣癌症候群と診断された者の父母、子又は兄弟姉妹である場合に限る。）二がん患者指導管理料の注8に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (13) 外来緩和ケア管理料の施設基準等イ外来緩和ケア管理料の注1に規定する施設基準 ① 緩和ケア診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ② 当該体制において、身体症状の緩和を担当する医師、精神症状の緩和を担当する医師、緩和ケアに関する相当の経験を有する看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。ロ外来緩和ケア管理料の注4に規定する厚生労働大臣が定める地域基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）別表第六の二に掲げる地域ハ外来緩和ケア管理料の注4に規定する施設基準 ① 一般病棟入院基本料（急性期病院A一般入院料、急性期病院B一般入院料（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）、急性期一般入院料1及び急性期一般入院料4（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものを除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）であること。

(14) 移植後患者指導管理料の施設基準等イ移植後患者指導管理料の注1に規定する施設基準 ① 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ② 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤医師が配置されていること。 ③ 当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する専任の常勤看護師（臓器移植又は造血幹細胞移植に係る研修を受けたものに限る。）が配置されていること。 ④ 当該保険医療機関内に常勤の薬剤師が配置されていること。ロ移植後患者指導管理料の注3に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (15) 糖尿病透析予防指導管理料の施設基準等イ糖尿病透析予防指導管理料の注1に規定する施設基準 ① 当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ② 当該保険医療機関内に糖尿病に関する指導について十分な経験を有する専任の医師及び看護師又は保健師並びに管理栄養士が適切に配置されていること。ロ糖尿病透析予防指導管理料の注1に規定する厚生労働大臣が定める者透析を要する状態となることを予防するために重点的な指導管理を要する患者ハ糖尿病透析予防指導管理料の注3に規定する厚生労働大臣が定める地域基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域二糖尿病透析予防指導管理料の注3に規定する施設基準 ① 一般病棟入院基本料（急性期病院A一般入院料、急性期病院B一般入院料（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものに限る。）、急性期一般入院料1及び急性期一般入院料4（看護・多職種協働加算に係る届出を行っているものを除く。）を算定する病棟を有する病院（特定機能病院及び許可病床数が四百床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第一号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。）であること。 ② 当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。ホ糖尿病透析予防指導管理料の注4に規定する施設基準当該療養について、相当の実績を有していること。ヘ糖尿病透析予防指導管理料の注5に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ト小児運動器疾患指導管理料の施設基準イ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科を担当する常勤の医師が配置されていること。ロ当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。 (17) 乳腺炎重症化予防ケア・指導料の施設基準イ当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。ロ当該保険医療機関内に乳腺炎に係る包括的なケア及び指導を行うにつき十分な経験を有する専任の助産師が配置されていること。

⑱婦人科特定疾患治療管理料の施設基準イ婦人科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。ロ当該保険医療機関内に婦人科疾患の診療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。

⑲腎代替療法指導管理料の施設基準等イ腎代替療法指導管理料の施設基準 ①当該療法を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ②当該療法を行うにつき必要な実績を有していること。 ③当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する腎臓内科を担当する常勤の医師が配置されていること。 ④当該保険医療機関内に腎臓病に関する指導について十分な経験を有する看護師が適切に配置されていること。

ロ腎代替療法指導管理料の対象患者 ①腎代替療法の指導管理を要する慢性腎臓病の患者 ②急速に腎機能が低下しており、腎代替療法の指導管理を要する患者ハ腎代替療法指導管理料の注3に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

⑳一般不妊治療管理料の施設基準イ産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。ロ当該保険医療機関内に一般不妊治療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。

㉑生殖補助医療管理料の施設基準イ生殖補助医療管理料1の施設基準 ①産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。 ②当該保険医療機関内に生殖補助医療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること。

③生殖補助医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ④生殖補助医療を行うにつき必要な構造設備を有していること。ロ生殖補助医療管理料2の施設基準イの①、②及び④を満たすものであること。

㉒生殖補助医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。 ②二次性骨折予防継続管理料の施設基準イ二次性骨折予防継続管理料1の施設基準

①骨粗鬆症の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ②当該体制において、骨粗鬆症の診療を担当する医師、看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。 ③一般病棟入院基本料、七対一入院基本料若しくは十対一入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料に限る。)、有床診療所入院基本料又は地域包括医療病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

ロ二次性骨折予防継続管理料2の施設基準 ①イの①及び②を満たすものであること。 ②有床診療所入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料又は地域包括ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療機関であること。 ③有床診療所入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関は、運動器リハビリテーション料(I)又は(II)に係る届出を行っていること。

ハ二次性骨折予防継続管理料3の施設基準イの①及び②を満たすものであること。

㉓アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料に関する施設基準イ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。

㉔下肢創傷処置管理料の施設基準イ当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき十分な経験を有する整形外科、形成外科、皮膚科、外科、心臓血管外科又は循環器内科を担当する常勤の医師が配置されていること。ロ当該療養を行うにつき必要な体制が整備されていること。

㉕慢性腎臓病透析予防指導管理料の施設基準等イ慢性腎臓病透析予防指導管理料の注1に規定する施設基準 ①当該療養を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ②当該保険医療機関内に慢性腎臓病に関する指導について十分な経験を有する専任の医師及び看護師又は保健師並びに管理栄養士が適切に配置されていること。

ロ慢性腎臓病透析予防指導管理料の注1に規定する厚生労働大臣が定める者透析を要する状態となることを予防するために重点的な指導管理を要する患者ハ慢性腎臓病透析予防指導管理料の注3に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三小児科外来診療料の注1に規定する施設基準小児の外来診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。二小児科外来診療料の注2に規定する厚生労働大臣が定める薬剤抗RSウイルスヒトモノクローナル抗体製剤

三の二小児科外来診療料の注4に規定する小児支援加算の施設基準 ⑴抗菌薬の適正な使用を推進するための体制が整備されていること。 ⑵当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算2に係る届出を行っていること。

四地域連携小児夜間・休日診療料の施設基準等 ⑴地域連携小児夜間・休日診療料の注1に規定する施設基準イ地域連携小児夜間・休日診療料1の施設基準

①当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医により、六歳未満の小児を夜間(②に規定する時間をいう。)、休日又は深夜(午後十時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。)に診療することができる体制が整備されていること。 ②地域医療との連携体制が確保されていること。 ③小児夜間・休日診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ④小児夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。 ⑤緊急時の入院体制が整備されていること。

ロ地域連携小児夜間・休日診療料2の施設基準 ① 当該保険医療機関において、専ら小児科を担当する保険医が常時一人以上配置されていること。 ② 当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする専ら小児科を担当する保険医により、六歳未満の小児を二十四時間診療することができる体制が整備されていること。 ③ 地域医療との連携体制が確保されていること。 ④ 小児夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。 ⑤ 緊急時の入院体制が整備されていること。 (2) 地域連携小児夜間・休日診療料の注1に規定する時間当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間（深夜及び休日を除く。） (3) 地域連携小児夜間・休日診療料の注2に規定する施設基準イ院内トリアージの実施基準を定め、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。ロ院内トリアージを実施し、原則として、ウェブサイトに掲載していること。ハ口の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。四の二乳幼児育児栄養指導料の注2に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。四の三地域連携夜間・休日診療料の施設基準等 (1) 地域連携夜間・休日診療料の注1に規定する施設基準イ当該保険医療機関において、別の保険医療機関を主たる勤務先とする保険医及び当該保険医療機関を主たる勤務先とする保険医により、夜間（②に規定する時間をいう。）、休日又は深夜に診療を行うことができる体制が整備されていること。ロ地域医療との連携体制が確保されていること。ハ夜間・休日診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ニ夜間・休日診療を行うにつき十分な構造設備を有していること。ホ緊急時の入院体制が整備されていること。 (2) 地域連携夜間・休日診療料の注1に規定する時間当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間（深夜及び休日を除く。） (3) 地域連携夜間・休日診療料の注2に規定する施設基準イ院内トリアージの実施基準を定め、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。ロ院内トリアージを実施し、原則として、ウェブサイトに掲載していること。ハ口の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。四の四削除四の五救急外来医学管理料の施設基準等 (1) 救急搬送医学管理料1、夜間休日救急医学管理料1及び救急外来医学管理料の注3に規定する救急外来緊急検査対応加算1の施設基準イ休日及び夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療の確保のための診療を行っていること。ロ救急医療に係る実績を十分有していること。ハ救急外来診療を行うにつき十分な専用施設を有していること。ニ救急外来診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2) 救急搬送医学管理料2、夜間休日救急医学管理料2及び救急外来医学管理料の注3に規定する救急外来緊急検査対応加算2の施設基準イ休日及び夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の救急医療の確保のための診療を行っていること。ロ救急医療に係る相当の実績を有していること。ハ救急外来診療を行うにつき十分な専用施設を有していること。ニ救急外来診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (3) 救急搬送医学管理料3及び夜間休日救急医学管理料3の施設基準休日及び夜間における救急医療の確保のための診療を行っていること。 (4) 救急外来医学管理料の注5に規定する施設基準イ電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制を有していること。ロ救急時医療情報閲覧機能を有していること。 (5) 救急外来医学管理料の注7に規定する施設基準イ院内トリアージの実施基準を定め、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。ロ院内トリアージを実施し、原則として、ウェブサイトに掲載していること。ハ口の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。四の六外来リハビリテーション診療料の施設基準 (1) 理学療法士、作業療法士等が適切に配置されていること。 (2) リハビリテーションを適切に実施するための十分な体制が確保されていること。四の七外来放射線照射診療料の施設基準 (1) 外来放射線治療を行うにつき必要な医師、看護師及び診療放射線技師等が適切に配置されていること。 (2) 緊急時における放射線治療を担当する医師との連絡体制等放射線治療を適切に実施するための十分な体制が確保されていること。四の八地域包括診療料の施設基準 (1) 地域包括診療料1の施設基準イ当該保険医療機関において、慢性疾患を有する患者等に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。ロ往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。ハ当該保険医療機関において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。ニ地域包括診療加算の届出を行っていないこと。 (2) 地域包括診療料2の施設基準 (1)のイ、ハ及びニを満たすものであること。 (3) 地域包括診療料の注4に規定する施設基準外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。四の八の二削除

四の八の三小児かかりつけ診療料の施設基準等 (1) 小児かかりつけ診療料1の施設基準イ小児科を標榜する保険医療機関であること。ロ当該保険医療機関において、小児の患者のかかりつけ医として療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。ハ当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、十分な対応ができる体制が整備されていること。 (2) 小児かかりつけ診療料2の施設基準イ (1)のイ及びロを満たすものであること。ロ当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、必要な対応ができる体制が整備されていること。 (3) 小児かかりつけ診療料の注4に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算の施設基準抗菌薬の適正な使用を推進するための体制が整備されていること。四の八の四外来腫瘍化学療法診療料の施設基準等 (1) 外来腫瘍化学療法診療料1の施設基準イ外来化学療法及び当該外来化学療法に伴う副作用等に係る検査又は投薬等を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ外来化学療法を行うにつき必要な機器及び十分な専用施設を有していること。ハ外来化学療法の評価に係る委員会を設置していること。ニ当該保険医療機関内に外来化学療法を担当する医師（歯科医療を担当する保険医療機関にあっては、医師又は歯科医師）であって、緩和ケアに関する適切な研修を受けたものが配置されていること。ホがん患者に対して指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2) 外来腫瘍化学療法診療料2の施設基準イ外来化学療法及び当該外来化学療法に伴う副作用等に係る検査又は投薬等を行うにつき必要な体制が整備されていること。ロ (1)のロを満たすものであること。 (3) 外来腫瘍化学療法診療料3の施設基準イ外来化学療法及び当該外来化学療法に伴う副作用等に係る検査又は投薬等を行う体制が整備されていること。ロ外来化学療法及び当該外来化学療法に伴う副作用等に係る検査又は投薬等を行うにつき十分な体制が整備されている他の保険医療機関との連携体制が確保されていること。ハ (1)のロを満たすものであること。 (4) 外来腫瘍化学療法診療料の注1に規定する厚生労働大臣が定める外来化学療法診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）第二章第六部注射に掲げる診療に係る費用のうち次に掲げるものについて、入院中の患者以外の患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与を行う化学療法イ区分番号G000に掲げる皮内、皮下及び筋肉内注射のうち、皮下注射ロ区分番号G001に掲げる静脈内注射ハ区分番号G002に掲げる動脈内注射ニ区分番号G003に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入ホ区分番号G003-3に掲げる肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入ヘ区分番号G004に掲げる点滴注射ト区分番号G005に掲げる中心静脈注射チ区分番号G006に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射 (5) 外来腫瘍化学療法診療料の注8に規定する連携充実加算の施設基準イ化学療法を実施している患者の栄養管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。ロ他の保険医療機関及び保険薬局との連携体制が確保されていること。 (6) 外来腫瘍化学療法診療料の注9に規定するがん薬物療法体制充実加算の施設基準化学療法を実施している患者の薬学的管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。四の九生活習慣病管理料(I)及び生活習慣病管理料(II)の施設基準 (1) 生活習慣病管理料(I)及び生活習慣病管理料(II)の注1に規定する施設基準生活習慣病管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。 (2) 生活習慣病管理料(I)及び生活習慣病管理料(II)の注1に規定する厚生労働大臣が定める薬剤イインスリン製剤ログルカゴン様ペプチド-1受容体アゴニストハインスリン・グルカゴン様ペプチド-1受容体アゴニスト配合剤ニチルゼパチド製剤 (3) 生活習慣病管理料(I)及び生活習慣病管理料(II)の注4のイに規定する充実管理加算（脂質異常症を主病とする場合）の施設基準イ充実管理加算1の施設基準 ① 脂質異常症の管理につき、十分な実績を有していること。 ② 外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。ロ充実管理加算2の施設基準 ① 脂質異常症の管理につき、相当の実績を有していること。 ② イの②を満たすものであること。ハ充実管理加算3の施設基準イの②を満たすものであること。 (4) 生活習慣病管理料(I)及び生活習慣病管理料(II)の注4のロに規定する充実管理加算（高血圧症を主病とする場合）の施設基準イ充実管理加算1の施設基準 ① 高血圧症の管理につき、十分な実績を有していること。 ② 外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。ロ充実管理加算2の施設基準 ① 高血圧症の管理につき、相当の実績を有していること。 ② イの②を満たすものであること。ハ充実管理加算3の施設基準イの②を満たすものであること。 (5) 生活習慣病管理料(I)及び生活習慣病管理料(II)の注4のハに規定する充実管理加算（糖尿病を主病とする場合）の施設基準イ充実管理加算1の施設基準 ① 糖尿病の管理につき、十分な実績を有していること。 ② 外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。

ロ充実管理加算2の施設基準 ①糖尿病の管理につき、相当の実績を有していること。 ②イの②を満たすものであること。

ハ充実管理加算3の施設基準イの②を満たすものであること。

六生活習慣病管理料(Ⅲ)の注8に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

五ニコチン依存症管理料の施設基準等 (1)ニコチン依存症管理料の施設基準

ニコチン依存症管理を適切に実施できる保険医療機関であること。 (2)ニコチン依存症管理料の注1に規定する基準

当該保険医療機関における過去一年間のニコチン依存症管理料の平均継続回数が二回以上であること。ただし、過去一年間にニコチン依存症管理料の算定の実績を有しない場合は、この限りでない。

五の一の二療養・就労両立支援指導料の施設基準等 (1)療養・就労両立支援指導料の注3に規定する相談支援加算の施設基準

患者の就労と療養に係る支援を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2)療養・就労両立支援指導料の注5に規定する施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。五の一の三心不全再入院予防継続管理料の施設基準

(1)心不全の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2)当該体制において、心不全の診療を担当する医師、看護師又は保健師、薬剤師及び管理栄養士が適切に配置されていること。

(3)注1に規定する病棟については、一般病棟入院基本料、七対一入院基本料、十対一入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関の病棟であること。

五の一の四遺伝性疾患療養指導管理料の施設基準 (1)遺伝性疾患療養指導管理料の注1から注3までに規定する施設基準

イ当該保険医療機関内に遺伝性疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師が配置されていること。 (2)当該療養指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ遺伝性疾患療養指導管理料の注4に規定する施設基準

イ遺伝性疾患療養指導管理料の注1から注3までに規定する施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。ロ情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(3)遺伝性疾患療養指導管理料の注5に規定する施設基準当該療養指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。

五の二開放型病院共同指導料(I)の施設基準 (1)病院であること。

(2)当該病院が当該病院の存する地域の全ての医師又は歯科医師の利用のために開放されていること。 (3)②の目的のための専用の病床が適切に備えられていること。

六在宅療養支援診療所の施設基準次のいずれかに該当するものであること。 (1)次のいずれの基準にも該当するものであること。

イ保険医療機関である診療所であること。ロ在宅医療を担当する常勤の医師が三名以上配置されていること。

ハ当該診療所において二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員等をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患家に提供していること。ニ当該診療所において、患家の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等という患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患家に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。

ホ当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患家の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患家に提供していること。

ヘ有床診療所にあっては当該診療所において、無床診療所にあっては別の保険医療機関との連携により、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。ト連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患家の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

チ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。リ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。ヌ緊急の往診及び在宅における看取り等について、相当の実績を有していること。

ル主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 ①他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。 ②看取り等について、十分な実績を有していること。 ③施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有していること。

ヲ当該診療所において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。ワ訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制をとっていること。カ介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この号において「介護保険施設等」という。）との協力が可能な体制をとっていること。

ヨ訪問診療の回数が一定数以上の場合にあっては、在宅データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。タ業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。

(2) 他の保険医療機関(診療所又は許可病床数が二百床(基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床)未満の病院に限る。)と地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築している保険医療機関である診療所であって、次のいずれかの基準に該当するものであること。イ次のいずれの基準にも該当するものであること。 ① 当該診療所及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、在宅医療を担当する常勤の医師が合わせて三名以上配置されていること。 ② 当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員等をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患者に提供していること。 ③ 当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、患者の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っていること。また、当該診療所において往診が可能な体制を一定時間確保すること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等という患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。 ④ 当該診療所において、又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患者の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患者に提供していること。 ⑤ 当該診療所又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。ただし、当該診療所及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関のいずれも病床を有しない場合には、別の保険医療機関との連携により、必要な緊急時の病床の確保及び地方厚生局長等への届出を行っていること。 ⑥ 連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患者の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。 ⑦ 患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。 ⑧ 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。 ⑨ 緊急の往診及び在宅における看取り等について、当該連携体制を構成する他の保険医療機関と合わせて、相当の実績を有していること。 ⑩ 主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 1 他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。 2 看取り等について、十分な実績を有していること。 3 施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有していること。 ⑪ 当該診療所において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。 ⑫ 訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制をとっていること。 ⑬ 介護保険施設等との協力が可能な体制をとっていること。 ⑭ 訪問診療の回数が一定数以上の場合にあっては、在宅データ提出加算に係る届出を行っている医療機関であること。 ⑮ 業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。ロ次のいずれの基準にも該当するものであること。 ① イの①、②及び④から⑮までを満たすものであること。 ② 当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、患者の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名及び担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等という患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名並びに担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。 (3) 次のいずれにも該当するものであること。イ保険医療機関である診療所であること。ロ当該診療所において二十四時間連絡を受ける保険医又は看護職員等をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患者に提供していること。ハ当該診療所において、又は別の保険医療機関の保険医との連携により、患者の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等という患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。ニ当該診療所において、又は別の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患者の求めに応じて、当該診療所の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患者に提供していること。ホ当該診療所において、又は別の保険医療機関との連携により、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保し、受入医療機関の名称等をあらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。ヘ連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患者の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。ト患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。チ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。リ主として往診又は訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 ① 他の保険医療機関から文書による紹介を受けた患者の訪問診療について、相当の実績を有していること。 ② 看取り等について、十分な実績を有していること。 ③ 施設入居者等以外の患者の診療及び重症の患者の診療について、相当の実績を有していること。ヌ当該診療所において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。ル訪問栄養食事指導を行うことが可能な体制をとっていること。ヲ介護保険施設等との協力が可能な体制をとっていること。ワ業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。

六の二退院時共同指導料1及び退院時共同指導料2を二回算定できる疾病等の患者別表第三の一の三に掲げる患者六の二の二退院時共同指導料1の注2に規定する別に厚生労働大臣が定める特別な管理を要する状態等にある患者別表第八に掲げる者六の二の二特別管理加算の施設基準 (1) 障害者歯科治療に従事する歯科医師が配置されていること。 (2) 障害者歯科治療を行うにつき十分な設備及び体制が整備されていること。六の二の三小児口腔機能管理料の注5に規定する口腔管理体制強化加算の施設基準 (1) 保険医療機関である歯科診療所であること。 (2) 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ一名以上配置されていること。 (3) 歯科疾患の重症化予防に関する継続的な管理の実績があること。 (4) 口腔機能管理に関する実績があること。 (5) 次のいずれかに該当すること。イ歯科訪問診療料を算定していること。ロ在宅療養支援歯科診療所1、在宅療養支援歯科診療所2又は在宅療養支援歯科病院との連携の実績があること。ハ在宅歯科医療に係る連携体制が確保されていること。 (6) 歯科疾患の継続管理等に係る適切な研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。 (7) 緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。 (8) 当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等と連携していること。 (9) 医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。六の二の三の二口腔機能実地指導料の施設基準 (1) 口腔機能の指導等に係る適切な研修を受けた歯科衛生士が一名以上配置されていること。 (2) 歯科衛生士が口腔機能の指導を行うための設備及び体制を有していること。六の二の四歯科治療時医療管理料の施設基準 (1) 当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理する体制が整備されていること。 (2) 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師が一名以上かつ歯科衛生士若しくは看護師が一名以上配置されていること。 (3) 当該患者の全身状態の管理を行うにつき十分な装置・器具を有していること。 (4) 緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との連携体制（病院である医科歯科併設の保険医療機関（歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ。）にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制）が確保されていること。六の二の五小児口腔機能管理料の注7、口腔機能管理料の注7及び歯科特定疾患療養管理料の注5に規定する施設基準情報通信機器を用いた歯科診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の二の六歯科遠隔連携診療料の施設基準 (1) 歯科遠隔連携診療料の施設基準情報通信機器を用いた歯科診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2) 歯科遠隔連携診療料の対象患者次のいずれかに該当すること。イ口腔領域の悪性新生物の術後の経過観察等の専門的な医療を必要とする患者ロ口腔軟組織の疾患（難治性のものに限る。）又は薬剤関連顎骨壊死の経過観察等の専門的な医療を必要とする患者ハ顎変形症に伴う顎離断等の術後の経過観察等の専門的な医療を必要とする患者六の三在宅療養支援歯科診療所の施設基準 (1) 在宅療養支援歯科診療所1の施設基準イ保険医療機関である歯科診療所であって、歯科訪問診療に関する実績を有すること。ロ高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。ハ歯科衛生士が一名以上配置されていること。ニ当該保険医療機関が歯科訪問診療を行う患者に対し、患家の求めに応じて、迅速な歯科訪問診療が可能な体制を確保し、歯科訪問診療を担う担当歯科医の氏名、診療可能日等を、文書により患家に提供していること。ホ在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。ヘ定期的に、在宅患者等の口腔機能管理を行っている患者数等を地方厚生局長等に報告していること。ト当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との十分な連携の実績があること。チ主として歯科訪問診療を実施する診療所にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 ① 当該診療所で行われる歯科訪問診療の患者のうち、六割以上が歯科訪問診療1を実施していること。 ② 在宅歯科医療を担当する常勤の歯科医師が配置されていること。 ③ 直近一年間に五つ以上の病院又は診療所から、文書による紹介を受けて歯科訪問診療を開始した実績があること。 ④ 在宅歯科医療を行うにつき十分な機器を有していること。 ⑤ 歯科訪問診療における処置等の実施について相当の実績を有すること。 (2) 在宅療養支援歯科診療所2の施設基準イ (1)のイからヘまで及びチに該当するものであること。ロ当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との必要な連携の実績があること。六の四在宅療養支援歯科病院の施設基準 (1) 保険医療機関である歯科診療を行う病院であって、歯科訪問診療又は在宅歯科診療に係る後方支援に関する実績を有していること。 (2) 高齢者の口腔機能管理に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。 (3) 歯科衛生士が一名以上配置されていること。 (4) 在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有していること。 (5) 定期的に、在宅患者等の口腔機能管理を行っている患者数等を地方厚生局長等に報告していること。 (6) 当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等との十分な連携の実績があること。

七から八の二まで削除九ハイリスク妊産婦共同管理料(I)及びハイリスク妊産婦共同管理料(II)の施設基準等 (1) ハイリスク妊産婦共同管理料(I)及びハイリスク妊産婦共同管理料(II)の施設基準イ産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関であること。ロハイリスク分娩管理を共同で行う保険医療機関の名称等を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。ハロの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。八ハイリスク妊産婦共同管理料(I)に規定する状態等にある患者妊婦又は妊産婦であって、別表第三の二に掲げるもの九の二がん治療連携計画策定料の施設基準 (1) がん治療連携計画策定料の注1に規定する施設基準イがん診療の拠点となる病院又はそれに準ずる病院であること。ロ当該地域において当該病院からの退院後の治療を担う複数の保険医療機関を記載した地域連携診療計画をあらかじめ作成し、地方厚生局長等に届け出ていること。 (2) がん治療連携計画策定料の注5に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。九の三がん治療連携指導料の施設基準 (1) 地域連携診療計画において連携する保険医療機関として定められている保険医療機関であって、当該地域連携診療計画をがん治療連携計画策定料を算定する病院と共有するとともに、あらかじめ地方厚生局長等に届け出ていること。 (2) がん治療連携計画策定料を算定する病院の紹介を受けて、当該地域連携診療計画の対象となる患者に対して、当該地域連携診療計画に基づいた治療を行うことができる体制が整備されていること。九の四がん治療連携管理料の施設基準がん診療の拠点となる病院であること。九の四の二外来がん患者在宅連携指導料の施設基準 (1) 外来がん患者在宅連携指導料の注1に規定する施設基準外来緩和ケア管理料又は外来腫瘍化学療法診療料2の施設基準を満たしていること。 (2) 外来がん患者在宅連携指導料の注3に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。九の五認知症専門診断管理料の施設基準 (1) 認知症に関する専門の保険医療機関であること。 (2) 当該保険医療機関内に認知症に係る診療を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。九の六肝炎インターフェロン治療計画料の施設基準 (1) 肝炎インターフェロン治療計画料の注1に規定する施設基準イ肝疾患に関する専門の保険医療機関であること。ロ当該保険医療機関内に肝炎インターフェロン治療を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。 (2) 肝炎インターフェロン治療計画料の注3に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。九の七外来排尿自立指導料の施設基準等 (1) 外来排尿自立指導料の施設基準排尿に関するケアを行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2) 外来排尿自立指導料の対象患者当該保険医療機関の入院中に排尿自立支援加算を算定していた患者のうち、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害の症状を有する患者又は尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるもの。九の七の二ハイリスク妊産婦連携指導料1及びハイリスク妊産婦連携指導料2の施設基準精神疾患を有する妊産婦の診療について、十分な実績を有していること。九の七の三遠隔連携診療料の施設基準等 (1) 遠隔連携診療料の施設基準イ情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ (2)のヘからチまで及び(4)のホに該当する患者を診療する場合は、基本診療料の施設基準等別表第六の二の二に掲げる地域に所在する保険医療機関であること。 (2) 遠隔連携診療料の注1に規定する対象患者イ難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病の患者（診断を目的とする場合には疑いのものを含む。）ロてんかん（外傷性のてんかん（診断を目的とする場合に限る。）及び知的障害を有する者に係るものを含む。）の患者（診断を目的とする場合には疑いのものを含む。）ハ希少がんの患者（診断を目的とする場合には疑いのものを含む。）ニ児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第一項に規定する小児慢性特定疾病（同条第三項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。）の患者（診断を目的とする場合には疑いのものを含む。）ホ医療的ケア児（者）へ悪性腫瘍（治療中のものに限る。）の患者ト膠原病（治療中のものに限る。）の患者チ慢性維持透析の患者 (3) 遠隔連携診療料の注2に規定する対象患者イ主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関が標榜していない診療科であって、その診療科の医師でなければ困難な診療を要する者ロ医療的ケア児（者）ハ区分番号B001の24に掲げる外来緩和ケア管理料の対象患者 (4) 遠隔連携診療料の注3に規定する対象患者イ指定難病の患者ロ希少がんの患者ハ小児慢性特定疾病医療支援の対象患者ニ臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第十二条第一項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に対して、臓器移植の希望を登録した患者ホ当該保険医療機関が標榜していない診療科であって、その診療科の医師でなければ困難な診療を要する者

九の七の四こころの連携指導料(I)の施設基準孤独・孤立の状況等を踏まえ、精神科又は心療内科への紹介が必要であると認められる患者に対する診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

九の七の五こころの連携指導料(Ⅱ)の施設基準 (1) 精神科又は心療内科を標榜する保険医療機関であること。 (2) 孤独・孤立の状況等を踏まえ、精神科又は心療内科に紹介された精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

九の七の六プログラム医療機器等指導管理料の施設基準 (1) プログラム医療機器等指導管理料の注1の施設基準 (2) プログラム医療機器等の指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。

プログラム医療機器等指導管理料の注3の施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

九の八退院後訪問指導料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者 (1) 別表第八に掲げる状態の患者 (2) 認知症又は認知症の症状を有し、日常生活を送る上で介助が必要な状態の患者

十薬剤管理指導料の施設基準等 (1) 薬剤管理指導料の施設基準

イ当該保険医療機関内に薬剤管理指導を行うにつき必要な薬剤師が配置されていること。ロ薬剤管理指導を行うにつき必要な医薬品情報の収集及び伝達を行うための専用施設を有していること。

ハ入院中の患者に対し、患者ごとに適切な薬学的管理（副作用に関する状況の把握を含む）を行い、薬剤師による服薬指導を行っていること。

(2) 薬剤管理指導料の対象患者別表第三の三に掲げる医薬品が投薬又は注射されている患者

十の二薬剤総合評価調整管理料の注3に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

十の二の二診療情報提供料(I)の地域連携診療計画加算の施設基準連携する保険医療機関等とあらかじめ地域連携診療計画を共有しており、診療情報を含めて評価等を行うための機会を定期的に設けていること。

十の二の三診療情報提供料(I)の検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料の施設基準 (1) 他の保険医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受が可能なネットワークを構築していること。 (2) 他の保険医療機関と標準的な方法により安全に情報の共有を行う体制が具備されていること。

十の二の四連携強化診療情報提供料の施設基準等 (1) 連携強化診療情報提供料の注1に規定する施設基準次のいずれかに該当すること。

イ診療所又は許可病床数が二百床未満の病院ロ特定機能病院、地域医療支援病院（一般病床の数が二百床未満であるものを除く）、外来機能報告対象病院等（医療法第三十条の十八の四第一項第二号の規定に基づき、同法第三十条の十八の二第一号の厚生労働省令で定める基幹的医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限る。）又は許可病床数が四百床以上である病院（一般病床の数が二百床未満であるものを除く。）

(2) 連携強化診療情報提供料の注1に規定する他の保険医療機関の基準イ別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が(1)のイに掲げる施設基準を満たす場合にあっては、(1)のロに掲げる施設基準を満たす保険医療機関であること。ロ別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関が(1)のロに掲げる施設基準を満たす場合にあっては、(1)のイに掲げる施設基準を満たす保険医療機関であること。

(3) 連携強化診療情報提供料の注2及び注3に規定する施設基準次のいずれかの指定を受けている保険医療機関であること。イ難病診療連携拠点病院又は難病診療分野別拠点病院（難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病の患者に係る場合に限る。）ロてんかん支援拠点病院（てんかんの患者に係る場合に限る。）

(4) 連携強化診療情報提供料の注4及び注5に規定する施設基準（診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）においては注2及び注3）当該保険医療機関内に妊娠中の患者の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

十の二の五医療機器安全管理料の施設基準 (1) 臨床工学技士が配置されている保険医療機関において、生命維持管理装置を用いて治療を行う場合の施設基準

イ当該保険医療機関内に生命維持管理装置等の医療機器の管理及び保守点検を行う常勤の臨床工学技士が一名以上配置されていること。ロ生命維持管理装置等の医療機器の安全管理につき十分な体制が整備されていること。放射線治療機器の保守管理、精度管理等の体制が整えられている保険医療機関において、放射線治療計画を策定する場合の施設基準

イ当該保険医療機関内に放射線治療を専ら担当する常勤の医師又は歯科医師（放射線治療について、相当の経験を有するものに限る。）が一名以上配置されていること。ロ当該治療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ハ当該治療を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。十の二の六がんゲノムプロファイリング評価提供料の施設基準がんゲノムプロファイリング検査に係る届出を行っている保険医療機関であること。

十の三精神科退院時共同指導料の施設基準精神科退院時共同指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。

十一歯科特定疾患療養管理料に規定する疾患分類表に規定する疾病のうち別表第四に掲げる疾病

第四在宅医療一在宅療養支援病院の施設基準次のいずれかに該当するものであること。

(1) 次のいずれかの基準にも該当するものであること。イ保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床）未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。ロ在宅医療を担当する常勤の医師が三名以上配置されていること。

ハ当該病院において、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患者に提供していること。ニ当該病院において、患者の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行つている場合は、この限りでない。ホ往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。へ当該病院において、又は訪問看護ステーションとの連携により、患者の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患者に提供していること。ト当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。チ訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、当該訪問看護ステーションが緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患者の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。リ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。ヌ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。ル緊急の往診及び在宅における看取り等について、相当の実績を有していること。ヲ当該病院において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。ワ訪問栄養食事指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。力介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム（以下この号において「介護保険施設等」という。）との協力が可能な体制をとっていること。ヨ訪問診療の回数が一定数以上の場合にあっては、在宅データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。タ業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。他の保険医療機関（診療所又は許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床）未満の病院に限る。）と地域における在宅療養の支援に係る連携体制を構築している病院であって、次のいずれの基準にも該当するものであること。イ保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床未満のものであること。）ロ当該病院及び当該連携体制を構成する他の保険医療機関において、在宅医療を担当する常勤の医師が合わせて三名以上配置されていること。ハ当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患者に提供していること。ニ当該連携体制を構成する他の保険医療機関との連携により、患者の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。

ホ往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。へ当該病院において、又は当該連携体制を構成する他の保険医療機関若しくは訪問看護ステーションとの連携により、患者の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患者に提供していること。ト当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。チ連携する保険医療機関又は訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患者の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該保険医療機関又は訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。リ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていること。ヌ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。ル緊急の往診及び在宅における看取り等について、当該連携体制を構成する他の保険医療機関と合わせて、相当の実績を有していること。ヲ当該病院において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。ワ訪問栄養食事指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。力介護保険施設等との協力が可能な体制をとっていること。ヨ訪問診療の回数が一定数以上の場合にあっては、在宅データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。タ業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。次のいずれの基準にも該当するものであること。イ保険医療機関である病院であって、許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては二百八十床）未満のもの又は当該病院を中心とした半径四キロメートル以内に診療所が存在しないものであること。ロ当該病院において、二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を文書で患者に提供していること。ハ当該病院において、患者の求めに応じて、二十四時間往診が可能な体制を確保し、往診担当医の氏名、担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っていること。ただし、基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する診療所にあっては、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行うことが二十四時間可能な体制を確保し、担当医及び担当看護師等の氏名、担当日等を文書により患者に提供する等の対応を行っている場合は、この限りでない。ニ往診担当医は、当該保険医療機関の当直体制を担う医師とは別の者であること。ホ当該病院において、又は訪問看護ステーションとの連携により、患者の求めに応じて、当該病院の保険医の指示に基づき、二十四時間訪問看護の提供が可能な体制を確保し、訪問看護の担当者の氏名、担当日等を文書により患者に提供していること。へ当該病院において、緊急時に在宅での療養を行っている患者が入院できる病床を常に確保していること。ト訪問看護ステーションと連携する場合にあっては、当該訪問看護ステーションが緊急時に円滑な対応ができるよう、あらかじめ患者の同意を得て、その療養等に必要な情報を文書で当該訪問看護ステーションに提供できる体制をとっていること。

チ患者に関する診療記録管理を行うにつき必要な体制が整備されていることリ当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携していること。ヌ当該病院において、適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。ル訪問栄養食事指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。ヲ介護保険施設等との協力が可能な体制をとっていること。ワ業務継続計画の策定及び定期的な見直しを行うこと。一の二往診料の注1及び往診料の在宅ターミナルケア加算、在宅患者訪問診療料(I)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の在宅ターミナルケア加算、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料並びに在宅がん医療総合診療料に規定する在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの第三の六(1)若しくは(2)のイに該当する在宅療養支援診療所又は第四の一(1)若しくは(2)に該当する在宅療養支援病院一の二の二往診料の往診時医療情報連携加算に規定する在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの第三の六(1)若しくは(2)に該当する在宅療養支援診療所又は第四の一(1)若しくは(2)に該当する在宅療養支援病院一の三往診料に規定する時間一の三保険医療機関において専ら診療に従事している一部の時間一の三の二往診料に規定する別に厚生労働大臣が定める患者次のいずれかに該当するものであること。 (1)往診を行う保険医療機関において過去六十日以内に在宅患者訪問診療料(I)、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)又は在宅がん医療総合診療料を算定しているもの (2)往診を行う保険医療機関と連携体制を構築している他の保険医療機関において、過去六十日以内に在宅患者訪問診療料(I)、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)又は在宅がん医療総合診療料を算定しているもの (3)往診を行う保険医療機関の外来において継続的に診療を受けている患者 (4)往診を行う保険医療機関と平時からの連携体制を構築している介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホームに入所する患者一の三の三往診料注10に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準 (1)介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホーム(以下この号において「介護保険施設等」という。)において、協力医療機関として定められている保険医療機関であって、当該介護保険施設等から二十四時間連絡を受ける担当者をあらかじめ指定し、その連絡先を当該介護保険施設等に提供していること。 (2)当該介護保険施設等と連携体制が確保されていること。 (3)(2)に規定する連携体制を構築していることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。 (4)(3)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。一の四往診料の注3ただし書及び注8、在宅患者訪問診療料(I)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の在宅ターミナルケア加算、在宅時医学総合管理料の注7、施設入居時等医学総合管理料の注3並びに在宅がん医療総合診療料の注5に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準等 (1)在宅医療充実体制加算の施設基準地域の重症な在宅患者に対し質の高い診療を行うにつき十分な体制が整備され、相当の実績を有していること。

(2)在宅療養実績加算1の施設基準緊急の往診及び在宅における看取りについて、相当の実績を有していること。 (3)在宅療養実績加算2の施設基準イ緊急の往診及び在宅における看取りについて、相当の実績を有していること。ロ当該保険医療機関内に在宅医療を担当する医師であって、緩和ケアに関する適切な研修を受けたものが配置されていること。一の五在宅患者訪問診療料(I)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)に規定する疾病等別表第七に掲げる疾病等一の五の二在宅患者訪問診療料(I)の注12(在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の注6の規定により準用する場合を含む。)に規定する別に厚生労働大臣が定める基準一の五の三在宅患者訪問診療料(I)の注13(在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の注6の規定により準用する場合を含む。)に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準 (1)在宅医療DX情報活用加算1の施設基準イ療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令(昭和五十一年厚生省令第三十六号)第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。ロ健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。ハ電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制又は調剤した薬剤に関する情報を電磁的記録として登録する体制を有していること。ニ電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制を有していること。ホ医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。ヘホの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。 (2)在宅医療DX情報活用加算2の施設基準 (1)のイ、ロ及びニからヘまでに掲げる施設基準を満たすものであること。一の六在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準等 (1)在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料の施設基準イ当該保険医療機関内に在宅医療の調整担当者が一名以上配置されていること。ロ患者に対して医療を提供できる体制が継続的に確保されていること。 (2)在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者別表第八の二に掲げる患者 (3)在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料に規定する診療に係る費用医科点数表の第二章第一部医学管理等、第二部在宅医療及び第九部処置に掲げる診療に係る費用のうち次に掲げるものイ区分番号B000に掲げる特定疾患療養管理料ロ区分番号B001の4に掲げる小児特定疾患カウンセリング料ハ区分番号B001の5に掲げる小児科療養指導料

二区分番号B0001の6に掲げるてんかん指導料ホ区分番号B0001の7に掲げる難病外来指導管理料ヘ区分番号B0001の8に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料ト区分番号B0001の18に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料チ区分番号B0001の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料リ区分番号B0001の37に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料ヌ区分番号B0001-3に掲げる生活習慣病管理料(Ⅰ) ル区分番号B0001-3-3に掲げる生活習慣病管理料(Ⅱ) ラ区分番号C0007の注4に規定する衛生材料等提供加算ワ区分番号C0009に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料カ区分番号I0101-2の注4に規定する衛生材料等提供加算ヨ区分番号J0000に掲げる創傷処置タ区分番号J0001-7に掲げる爪甲除去レ区分番号J0001-8に掲げる穿刺排膿後薬液注入ソ区分番号J0101-8に掲げる喀痰吸引ツ区分番号J0101-8-3に掲げる干渉低周波去痰器による喀痰排出ネ区分番号J0403-3に掲げるストーマ処置ナ区分番号J0503に掲げる皮膚科軟膏処置ラ区分番号J0600に掲げる膀胱洗浄ム区分番号J0600-2に掲げる後部尿道洗浄（ウルツマン）ウ区分番号J0603に掲げる留置カテーテル設置ヰ区分番号J0604に掲げる導尿（尿道拡張を要するもの）ノ区分番号J1108に掲げる介護牽引オ区分番号J1108-2に掲げる矯正固定ク区分番号J1108-3に掲げる変形機械矯正術ヤ区分番号J1109に掲げる消炎鎮痛等処置マ区分番号J1109-2に掲げる腰部又は胸部固定帯固定ケ区分番号J1109-3に掲げる低出力レーザー照射フ区分番号J1109-4に掲げる肛門処置コ区分番号J1120に掲げる鼻腔栄養 ⑷ 頻回訪問加算に規定する状態等にある患者別表第三の一の三に掲げる者 ⑸ 在宅時医学総合管理料の注8（施設入居時等医学総合管理料の注5の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準保険医療機関であって、主として往診又は訪問診療を実施する診療所以外の診療所であるものとして、地方厚生局長等に届け出たものであること。 ⑹ 在宅時医学総合管理料の注10（施設入居時等医学総合管理料の注5の規定により準用する場合を含む。）に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者別表第八の三に掲げる患者 ⑺ 在宅時医学総合管理料の注11及び施設入居時等医学総合管理料の注4に規定する別に厚生労働大臣が定める状態の患者別表第八の四に掲げる患者

⑻ 在宅時医学総合管理料の注12（施設入居時等医学総合管理料の注5の規定により準用する場合を含む。）に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ⑼ 在宅時医学総合管理料の注13（施設入居時等医学総合管理料の注5の規定により準用する場合を含む。）に規定する施設基準在宅患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。 ⑽ 在宅時医学総合管理料の注14（施設入居時等医学総合管理料の注5の規定により準用する場合を含む。）に規定する別に厚生労働大臣が定める基準当該保険医療機関の訪問診療の回数及び当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関（令和六年三月三十一日までに開設した保険医療機関を除く。）の訪問診療の回数の合計が一定数を超えないこと。 ⑾ 在宅時医学総合管理料の注16（施設入居時等医学総合管理料の注5の規定により準用する場合を含む。）に規定する別に厚生労働大臣が定める基準当該保険医療機関の月二回以上訪問診療を行う患者数が一定数未満であること又は月二回以上訪問診療を行う患者数に占める別表第八の二若しくは別表第八の三に掲げる患者数が一定割合以上であること。一の六の二在宅時医学総合管理料の注15（施設入居時等医学総合管理料の注5の規定により準用する場合を含む。）、在宅がん医療総合診療料の注9、歯科疾患在宅療養管理料の注7、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の注8及び小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料の注8に規定する施設基準 ⑴ 在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの診療情報等について、電子情報処理組織を使用する他の情報通信の技術を利用する方法を用いて常時確認できる体制を有し、関係機関と平時からの連携体制を構築していること。 ⑵ 診療情報等を活用した上で計画的な医学管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。 ⑶ ⑴に規定する連携体制を構築している保険医療機関であることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。 ⑷ ⑶の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。一の七歯科訪問診療料の注10に規定する時間保険医療機関において専ら診療に従事している一部の時間一の八歯科訪問診療料の注16に規定する基準歯科医療を担当する保険医療機関であって、主として歯科訪問診療を実施する診療所以外の診療所であるものとして、地方厚生局長等に届け出たものであること。二在宅がん医療総合診療料の施設基準 ⑴ 在宅がん医療総合診療料の注1に規定する施設基準イ在宅がん医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。ロ緊急時の入院体制が整備されていること。 ⑵ 在宅がん医療総合診療料の注7に規定する施設基準在宅患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。

二の二救急搬送診療料の注4に規定する施設基準重症患者の搬送を行うにつき十分な体制が整備されていること。

二の三救急患者連携搬送料に規定する施設基準 (1) 救急患者連携搬送料1の施設基準イ救急搬送について、相当の実績を有していること。ロ救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っていること。

ハ連携する他の保険医療機関へ搬送を行った患者の状態について、転院搬送先の保険医療機関から診療情報の提供が可能な体制が整備されていること。

ニ連携する他の保険医療機関へ搬送した患者の病状の急変に備えた緊急の診療提供体制を確保していること。

(2) 救急患者連携搬送料2の施設基準イ特定機能病院、都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有している保険医療機関及び区分番号A200に掲げる急性期総合体制加算の届出を行っている保険医療機関のいずれにも該当しない保険医療機関であること。ロ救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っていること。

三削除

四在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の施設基準等 (1) 在宅患者訪問看護・指導料の注1及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注1に規定する疾病等イ別表第七に掲げる疾病等ロ別表第八に掲げる状態等

(2) 在宅患者訪問看護・指導料の注2及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注2に規定する施設基準緩和ケア、褥瘡 (じょくそう) ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱 (ぼうこう) ケアに係る専門の研修を受けた看護師が配置されていること。

(3) 在宅患者訪問看護・指導料の注5(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8の規定により準用する場合を含む。)に規定する長時間の訪問を要する者及び厚生労働大臣が定める者イ長時間の訪問を要する者 ①十五歳未満の小児であって、超重症児(者)、入院診療加算・準超重症児(者)、入院診療加算の注1に規定する超重症の状態又は超重症児(者)、入院診療加算・準超重症児(者) 入院診療加算の注2に規定する準超重症の状態にあるもの ②別表第八に掲げる者 ③医師が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めた者

ロ厚生労働大臣が定める者 ①十五歳未満の小児であって、超重症児(者)、入院診療加算・準超重症児(者)、入院診療加算の注1に規定する超重症の状態又は超重症児(者)、入院診療加算・準超重症児(者) 入院診療加算の注2に規定する準超重症の状態にあるもの

②十五歳未満の小児であって、別表第八に掲げる者 (4) 在宅患者訪問看護・指導料の注11(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8の規定により準用する場合を含む。)に規定する状態等にある患者別表第八に掲げる者

(5) 在宅患者訪問看護・指導料の注11(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8の規定により準用する場合を含む。)に規定する状態等にある患者のうち重症度等の高いもの別表第八第一号に掲げる者

(6) 在宅患者訪問看護・指導料の注6(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8の規定により準用する場合を含む。)に規定する厚生労働大臣が定める者イ超重症児又は準超重症児ロ別表第七に掲げる疾病等の者ハ別表第八に掲げる者

四の二在宅患者訪問看護・指導料の注7及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注4に規定する複数名訪問看護・指導加算に係る厚生労働大臣が定める者及び厚生労働大臣が定める場合 (1) 厚生労働大臣が定める者一人の保健師、助産師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)による訪問看護・指導が困難な者で、次のいずれかに該当するものイ別表第七に掲げる疾病等の患者ロ別表第八に掲げる者ハ医師が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めた患者

ニ暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる患者ホ患者の身体的理由により一人の看護師等による訪問看護・指導が困難と認められる者(在宅患者訪問看護・指導料の注7のハ及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注4のハに規定する場合に限る。)

ヘその他患者の状況等から判断して、イからホまでのいずれかに準ずると認められる者(在宅患者訪問看護・指導料の注7のハ及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注4のハに規定する場合に限る。)

(2) 厚生労働大臣が定める場合イ別表第七に掲げる疾病等の患者に対して訪問看護・指導を行う場合ロ別表第八に掲げる者に対して訪問看護・指導を行う場合ハ医師が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護・指導を行う必要を認めた患者に対して訪問看護・指導を行う場合

四の三在宅患者訪問看護・指導料の注1、同一建物居住者訪問看護・指導料の注1及び訪問看護指示料の注2に規定する者気管カニューレを使用している状態にある者又は真皮を越える褥瘡 (じょくそう) の状態にある者

四の三の二在宅患者訪問看護・指導料の注13(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8の規定により準用する場合を含む。)に規定する厚生労働大臣が定める者口腔内の喀痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内部の喀痰吸引、胃瘻若しくは腸瘻による経管栄養又は経鼻経管栄養を必要とする者

四の三の三在宅患者訪問看護・指導料の注14及び注18(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8 の規定により準用する場合を含む。)に規定する厚生労働大臣が定める地域 (1)離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域 (2)奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)第一条に規定する奄美群島の地域

(3)山村振興法(昭和四十年法律第六十四号)第七条第一項の規定により振興山村として指定された山村の地域 (4)小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域 (5)過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項に規定する過疎地域 (6)沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第三号に規定する離島の三の四在宅患者訪問看護・指導料の注15(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8の規定により準用する場合を含む。)に規定する訪問看護・指導体制充実加算の施設基準訪問看護・指導について、十分な体制が整備され、相当の実績を有していること。四の三の五在宅患者訪問看護・指導料の注16(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8の規定により準用する場合を含む。)に規定する専門管理加算の施設基準次のいずれかに該当するものであること。 (1)緩和ケア、褥瘡こうそうケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ぼうこうケアに係る専門の研修を受けた看護師が配置されていること。 (2)保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第三十七条の二第二項第五号に規定する指定研修機関において、同項第一号に規定する特定行為のうち訪問看護において専門の管理を必要とするものに係る研修を修了した看護師が配置されていること。四の三の六在宅患者訪問看護・指導料の注17(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8の規定により準用する場合を含む。)に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準 (1)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。 (2)健康保険法第十三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。 (3)医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い訪問看護・指導を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して訪問看護・指導を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。 (4)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。四の三の七在宅患者訪問看護・指導料の注18(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8の規定により準用する場合を含む。)に規定する遠隔死亡診断補助加算の施設基準情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師が配置されていること。四の三の八在宅患者訪問看護・指導料の注19(同一建物居住者訪問看護・指導料の注8の規定により準用する場合を含む。)に規定する訪問看護医療情報連携加算の施設基準 (1)在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの診療情報等について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて常時確認できる体制を有し、関係機関と平時からの連携体制を構築していること。 (2)診療情報等を活用した上で訪問看護・指導の実施に関する計画的な管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (3)(1)に規定する連携体制を構築している保険医療機関であることについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。 (4)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。

四の三の九訪問看護遠隔診療補助料の施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (1)介護職員等喀たん吸引等指示料に規定する別に厚生労働大臣が定める者介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十二条第一項第二号及び第三号の規定による四の四介護職員等喀たん吸引等指示料に規定する別に厚生労働大臣が定める者特例居宅介護サービス費の支給に係る同法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第三項に規定する訪問入浴介護、同条第七項に規定する通所介護、同条第九項に規定する短期入所生活介護(医師が置かれていない場合に限る。)又は同条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護を行う者 (2)介護保険法第四十二条の三第一項第二号の規定による特例地域密着型介護サービス費の支給に係る地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)を行う者 (3)介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者(同法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問入浴介護又は同条第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護(以下「介護予防訪問入浴介護等」という。)に係る指定を受けている者に限る。) (4)介護保険法第五十四条第一項第二号及び第三号の規定による特例介護予防サービス費の支給に係る介護予防訪問入浴介護等又は同法第八条の二第七項に規定する介護予防短期入所生活介護(医師が置かれていない場合に限る。)を行う者 (5)介護保険法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護サービス事業者 (6)介護保険法第五十四条の三第一項第二号の規定による特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る地域密着型介護予防サービスを行う者 (7)介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業若しくは同号ロに規定する第一号通所事業を行う者 (8)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第一百七十一号)第四条第一項に規定する指定居宅介護の事業、同条第二項に規定する重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業、同条第三項に規定する同行援護に係る指定障害福祉サービスの事業又は同条第四項に規定する行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者、同令第四十三条の三に規定する共生型重度訪問介護の事業を行う者、同令第四十四条第一項に規定する基準該当当居宅介護事業者、同令第四十八条第二項の重度訪問介護、同行援護及び行動援護に係る基準該当当障害福祉サービスの事業を行う者、同令第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者、同令第九十三条の二に規定する共生型生活介護の事業を行う者、同令第九十四条第一項に規定する基準該当当生活介護事業者、同令第百十八条第一項に規定する指定短期入所事業者(医療機関が行う場合及び医師を置くこととされている場合を除く。)、同令第百二十五条の二に規定する共生型短期入所の事業を行う者、同令第百二十五条の五に規定する基準該当当短期入所事業者(医療機関が行う場合及び医師を置くこととされている場合を除く。)、同令第百二十七条第一項に規定する指定重度障害者等包括支援事業者、同令第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業所、同令第百六十二条の二に規定する共生型自立訓練(機能訓練)の事業を行う者、同令第百六十三条に規定する基準該当当自立訓練(機能訓練)事業者、同令第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者、同令第百七十一条の二に規定する共生型自立訓練(生活訓練)の事業を行う者、同令第百七十二条第一項に規定する基準該当当自立訓練(生活訓練)事業者

同令第七百七十五条第一項に規定する指定就労移行支援事業者、同令第八百八十六条第一項に規定する指定就労継続支援A型事業者、同令第二百一条第一項に規定する指定就労継続支援B型事業者、同令第二百三条第一項に規定する基準該当就労継続支援B型事業者、同令第二百八条に規定する指定共同生活援助事業者、同令第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業者及び同令第二百十三条の十四に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業者 (9) 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）第四条に規定する指定児童発達支援の事業を行う者（当該事業を行う事業所が児童福祉法第四十三条に規定する児童発達支援センター又は主として重症心身障害児（同法第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を通わせるものである場合を除く。）、同令第五十四条の二に規定する共生型児童発達支援の事業を行う者、同令第五十四条の六に規定する基準該当児童発達支援事業者、同令第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスの事業を行う者（当該事業を行う事業所が主として重症心身障害児を通わせるものである場合を除く。）、同令第七十一条の二に規定する共生型放課後等デイサービスの事業を行う者及び同令第七十一条の三に規定する基準該当放課後等デイサービスの事業を行う者並びに日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第五条第二十七項に規定する移動支援事業を行う者、同条第二十八項に規定する地域活動支援センターを経営する事業を行う者、同条第二十九条に規定する福祉ホームを経営する事業を行う者並びに障害者総合支援法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業を行う者（障害者総合支援法センターを経営する事業を行う者を除く。） (10) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第五条第二十七項に規定する移動支援事業を行う者、同条第二十八項に規定する地域活動支援センターを経営する事業を行う者、同条第二十九条に規定する福祉ホームを経営する事業を行う者並びに障害者総合支援法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業を行う者（障害者総合支援法センターを経営する事業を行う者を除く。） (11) 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）附則第二十七条第一項の登録を受けた登録特定行為事業者に係る訪問栄養食事指導料に規定する別に厚生労働大臣が定める患者疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する別表第三に掲げる特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者五の二在宅療養後方支援病院の施設基準等 (1) 在宅療養後方支援病院の施設基準イ許可病床数が二百床（基本診療料の施設基準等別表第六の二に掲げる地域に所在する保険医療機関にあっては百六十床）以上の保険医療機関である病院であること。ロ在宅療養後方支援を行うにつき十分な体制が整備されていること。ハ介護老人保健施設、介護医療院及び特別養護老人ホームとの協力が可能な体制をとっていること。 (2) 在宅患者共同診療料に規定する別に厚生労働大臣が定める疾病等基本診療料の施設基準等別表第十三に掲げる疾病等五の三在宅患者訪問褥瘡管理指導料の施設基準 (1) 医師、看護師及び管理栄養士からなる在宅褥瘡対策チームを構成していること。 (2) 在宅褥瘡対策チームに、在宅褥瘡管理者を配置すること。 (3) 在宅における重症化予防等のための褥瘡管理対策を行うにつきふさわしい体制が整備されていること。五の四在宅療養指導管理料に規定する別に厚生労働大臣の定める患者十五歳未満の者であって人工呼吸器を使用している状態のもの又は十五歳以上の者であって人工呼吸器を使用している状態が十五歳未満から継続しているもの（体重が二十キログラム未満である場合に限る。）六在宅自己注射指導管理料、間歇注入シリンジポンプ加算、持続血糖測定器加算及び注入器用注射針加算に規定する注射薬別表第九に規定する注射薬 (1) 在宅自己注射指導管理料の注5に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2) 在宅妊娠糖尿病患者指導管理料1及び血糖自己測定器加算に規定する厚生労働大臣が定める者妊娠中の糖尿病患者又は妊娠糖尿病の患者であって周産期における合併症の危険性が高い者（血糖の自己測定を必要としたものに限る。）六の二の二在宅自己腹膜灌流指導管理料2の施設基準腹膜透析患者に対する診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。六の三在宅血液透析指導管理料の施設基準在宅血液透析に係る医療を提供するにつき必要な体制が整備されていること。六の三の二在宅酸素療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (1) 呼吸器疾患の診療につき十分な経験を有する常勤の医師及び看護師が配置されていること。 (2) 在宅小児経管栄養法指導管理料に規定する厚生労働大臣が定める者次のいずれかに該当する者 (1) 経口摂取が著しく困難な十五歳未満の者 (2) 十五歳以上の者であって経口摂取が著しく困難である状態が十五歳未満から継続しているもの（体重が二十キログラム未満である場合に限る。）六の四の二在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料に規定する厚生労働大臣が定める者経口摂取が著しく困難なため胃瘻を造設している者であって、医師が、経口摂取の回復に向けて在宅半固形栄養経管栄養法を行う必要を認め、胃瘻造設術後一年以内に当該栄養法を開始するもの六の四の三在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の施設基準 (1) 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算の施設基準持続陽圧呼吸療法機器の使用時間等をモニタリング可能な体制を有し、適切な指導管理を行っていること。 (2) 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の施設基準電話以外による指導を行う場合は、情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (3) 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注4に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の四の四在宅強心剤持続投与指導管理料に規定する厚生労働大臣が定める注射薬別表第九の一の一の二に掲げる注射薬

六の五在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関の保険医緩和ケアに関する研修を受けた医師六の二在宅振戦等刺激装置治療指導管理料の注3に規定する施設基準情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の三在宅舌下神経電気刺激療法指導管理料の施設基準在宅舌下神経電気刺激療法を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の六在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料に規定する疾患別表第九の一の二に掲げる疾患六の七在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理料の施設基準在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の七の二在宅腫瘍治療電場療法指導管理料の施設基準在宅腫瘍治療電場療法を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の七の三在宅経肛門的自己洗腸指導管理料の施設基準経肛門的自己洗腸の指導を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の七の四注入器加算に規定する注射薬別表第九の一の三に掲げる注射薬六の八持続血糖測定器加算の施設基準 (1) 間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合イ当該保険医療機関内に当該測定器の使用につき必要な医師が配置されていること。ロ当該測定器の使用につき十分な体制が整備されていること。 (2) 間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合イ当該保険医療機関内に当該測定器の使用につき必要な医師が配置されていること。ロ当該測定器の使用につき十分な体制が整備されていること。六の九経腸投薬用ポンプ加算に規定する内服薬別表第九の一の四に掲げる内服薬六の九の二持続皮下注入シリンジポンプ加算に規定する注射薬別表第九の一の四の二に掲げる注射薬六の十注入ポンプ加算に規定する注射薬別表第九の一の五に掲げる注射薬六の十一横隔神経電気刺激装置加算の施設基準横隔神経電気刺激装置の使用につき十分な体制が整備されていること。七地域医療連携体制加算の施設基準 (1) 診療所であること。 (2) 夜間、休日等における緊急時の体制を継続的に確保するため、歯科点数表区分番号A000 に掲げる初診料の注2の届出を行っている病院である保険医療機関及びその他の歯科の保険医療機関との連携による地域医療支援体制を備えていること。七の一の二歯科訪問診療料の注7の施設基準 (1) 次のいずれかに該当すること。イ歯科訪問診療1又は歯科訪問診療2を行っていること。ロ当該地域において、保険医療機関、介護・福祉施設等と連携していること。 (2) 歯科訪問診療が適切に実施できる体制を有すること。七の一の三医科連携訪問加算の施設基準 (1) 他の保険医療機関に入院中の口腔状態に課題を抱える患者について、当該保険医療機関の依頼に基づく対応に係る連携体制を構築していること。 (2) 連携する保険医療機関の依頼に円滑に対応するために必要な情報を共有していること。八在宅患者歯科治療時医療管理料の施設基準 (1) 当該療養を行うにつき、十分な経験を有する常勤の歯科医師により、治療前、治療中及び治療後における当該患者の全身状態を管理する体制が整備されていること。 (2) 歯科医師が複数名配置されていること又は歯科医師が一名以上かつ歯科衛生士若しくは看護師が一名以上配置されていること。 (3) 当該患者の全身状態の管理を行うにつき十分な装置・器具を有していること。 (4) 緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との連携体制(病院である医科歯科併設の保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制) が確保されていること。第五検査一検体検査実施料に規定する検体検査別表第九の二に掲げる検査二削除三造血器腫瘍遺伝子検査の施設基準検体検査管理加算(Ⅲ) の施設基準を満たしていること。三の一の二遺伝学的検査の施設基準等 (1) 遺伝学的検査の注1に規定する施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2) 遺伝学的検査の注1に規定する疾患難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病のうち、当該疾患に対する遺伝学的検査の実施に当たって十分な体制が必要なもの (3) 遺伝学的検査の注2に規定する施設基準イ当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。ロ当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。ハ遺伝性疾患患指導管理料の注1から注3までに規定する施設基準に係る届出を行っている保険医療機関であること。三の一の二の二染色体検査の注2に規定する施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。三の一の三骨髄微小残存病変量測定の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。三の一の三の二 BRCA1/2遺伝子検査の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。三の一の三の三がんゲノムプロファイリング検査の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。三の一の三の四角膜シートフィード遺伝子検査の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の一の三の五遺伝子相同組換え修復欠損検査の施設基準 BRCA1/2遺伝子検査の施設基準を満たしていること。

三の一の三の六染色体構造変異解析の施設基準遺伝性疾患療養指導管理料の注1から注3までに規定する施設基準を満たしていること。三の一の三の七Y染色体微小欠失検査の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の一の三の八先天性代謝異常症検査の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の一の四デングウイルス抗原定性及びデングウイルス抗原・抗体同時測定定性の施設基準基本診療料の施設基準等第九の二の(1)のイの救命救急入院料1若しくはロの救命救急入院料2、三の(1)のイの特定集中治療室管理料1、ロの特定集中治療室管理料2若しくはハの特定集中治療室管理料3、四の(1)のハイケアユニット入院医療管理料1若しくは(2)のハイケアユニット入院医療管理料2又は五の二の小児特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていること。

三の一の四の二抗アデノ随伴ウイルス9型(AAV9)抗体の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の一の四の三抗アデノ随伴ウイルス血清型rH74(AAVrh74)抗体の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の一の五抗HLA抗体(スクリーニング検査)及び抗HLA抗体(抗体特異性同定検査)の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の二HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の二の一の二ウイルス・細菌核酸及び薬剤耐性遺伝子多項目同時検出の施設基準等イ当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。ロ当該検査の対象患者の治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2) ウイルス・細菌核酸及び薬剤耐性遺伝子多項目同時検出の施設基準の対象患者次のいずれにも該当する患者イ重症肺炎と診断された患者ロ集中治療を要する患者

三の二の二ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の施設基準等 (1) ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の施設基準当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。

(2) ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者次のいずれかに該当する患者イ重症の呼吸器感染症と診断された、又は疑われる患者であって、集中治療を要する患者ロインフルエンザ(鳥インフルエンザを除く。)又は新型コロナウイルス感染症等が疑われ、重症化のおそれが高い患者

三の二の三細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出の施設基準基本診療料の施設基準等第八の二十九の二の(1)の感染対策向上加算1又は(2)の感染対策向上加算2の施設基準を満たしていること。

三の二の三の二ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(髄液)の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

三の二の四クロストリジオイデス・ディフィシルのトキシンB遺伝子検出の施設基準 (1) 検体検査管理加算(Ⅲ)の施設基準を満たしていること。 (2) 基本診療料の施設基準等の第八の二十九の二の(1)の感染対策向上加算1の施設基準を満たしていること。

四検体検査管理加算の施設基準 (1) 検体検査管理加算(I)の施設基準院内検査を行っている病院又は診療所であること。

ロ当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2) 検体検査管理加算(II)の施設基準院内検査を行っている病院又は診療所であること。

ロ当該保険医療機関内に臨床検査を担当する常勤の医師が配置されていること。ハ当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (3) 検体検査管理加算(III)の施設基準院内検査を行っている病院又は診療所であること。

ロ当該保険医療機関内に臨床検査を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。ハ当該保険医療機関内に常勤の臨床検査技師が四名以上配置されていること。二当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (4) 検体検査管理加算(IV)の施設基準院内検査を行っている病院又は診療所であること。

ロ当該保険医療機関内に臨床検査を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。ハ当該保険医療機関内に常勤の臨床検査技師が十名以上配置されていること。二当該検体検査管理を行うにつき十分な体制が整備されていること。四の二国際標準検査管理加算の施設基準国際標準化機構が定めた臨床検査に関する国際規格に基づく技術能力の認定を受けている保険医療機関であること。

五削除

六心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算及び長期継続頭蓋内脳波検査の施設基準 (1) 当該検査を行うにつき十分な専用施設を有している病院であること。 (2) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。 (3) 緊急事態に対応するための体制その他当該療養につき必要な体制が整備されていること。六の二植込型心電図検査の施設基準当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

六の三時間内歩行試験の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。六の三の二シャトルウォーキングテストの施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

六の四胎児心エコー法の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき十分な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

六の五ヘッドアップティルト試験の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

六の六皮下連続式グルコース測定の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

六の七人工膵臓検査の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。 (2) 緊急事態に対応するための体制その他当療養につき必要な体制が整備されていること。

六の八長期脳波ビデオ同時記録検査Ⅰの施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (3) てんかんに係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

七光トポグラフィーの施設基準 (1) 抑うつ症状の鑑別診断の補助に使用する場合の診療料を算定するための施設基準イ当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。ロ当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2) 適合していない場合には所定点数の百分の八十に相当する点数により算定することとなる施設基準イ当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。ロイに掲げる検査機器での検査を目的とした別の保険医療機関からの依頼により検査を行った症例数が、当該検査機器の使用症例数の一定割合以上であること。

八脳磁図の施設基準 (1) 自発活動を測定するものの施設基準イ当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。ロ当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。ハてんかんに係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。 (2) その他のものの施設基準イ当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。ロ当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

八の二終夜睡眠ポリグラフィーの安全精度管理下で行うものの施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

八の三脳波検査判断料1の施設基準てんかんに係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

八の四脳波検査判断料の注3に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準 (1) 送信側脳波検査の実施及び送受信を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。 (2) 受信側てんかんに係る診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

九中枢神経磁気刺激による誘発筋電図の施設基準 (1) 当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。 (2)(1) に掲げる検査機器での検査を目的とした別の保険医療機関からの依頼により検査を行った症例数が、当該検査機器の使用症例数の一定割合以上であること。

九の二単線維筋電図の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

十神経学的検査の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

十の二補聴器適合検査の施設基準 (1) 当該保険医療機関内に当該検査を行うにつき必要な医師が配置されていること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な装置・器具を有していること。

十の三黄斑局所網膜電図及び全視野精密網膜電図の施設基準 (1) 当該検査を行うにつき十分な機器及び施設を有していること。 (2) 当該検査を行うにつき十分な体制が整備されていること。

十一コンタクトレンズ検査料の施設基準 (1) 通則イ当該検査を含む診療に係る費用について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。ロイの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。ハ当該検査を受けている全ての患者に対して、当該検査を含む診療に係る費用について説明がなされていること。

(2) コンタクトレンズ検査料1の施設基準イ次のいずれかに該当すること。 ①当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズに係る検査を実施した患者の割合が三割未満であること。 ②当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズに係る検査を実施した患者の割合が四割未満であり、かつ、当該保険医療機関内に眼科診療を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。ロ次のいずれかに該当すること。 ①入院施設を有すること。 ②当該保険医療機関を受診した患者のうち、コンタクトレンズ検査料を算定した患者数が年間一万人未満であること。 ③コンタクトレンズに係る検査を実施した患者のうち、自施設においてコンタクトレンズを交付した割合が九割五分未満であること。

(3) コンタクトレンズ検査料2の施設基準イ(2) のイに該当すること。ロ(2) のロに該当しないこと。

(4) コンタクトレンズ検査料3の施設基準イ(2) のイに該当しないこと。ロ(2) のロに該当すること。

十一の二ロービジョン検査判断料の施設基準当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な常勤の医師が配置されていること。

p.25 / 19

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

厚生労働省告示（診療報酬点数表等の一部改正）

本文と原文の対照

厚生労働省告示（診療報酬点数表等の一部改正）

関連する告示