告示令和8年3月4日

総務省告示第六十二号(電気通信事業報告規則第七条の三の規定に基づく事故等の一部改正)

掲載日
令和8年3月4日
号種
号外
原文ページ
p.9
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AI要点

電気通信事業報告規則第七条の三の規定に基づく事故、様式及び軽微な事故を定める件の一部改正

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名電気通信事業報告規則第七条の三の規定に基づく事故、様式及び軽微な事故を定める件の一部改正

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総務省告示第六十二号(電気通信事業報告規則第七条の三の規定に基づく事故等の一部改正)

令和8年3月4日|p.9|原文を見る

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法規的告示
○総務省告示第六十二号 電気通信事業報告規則(昭和六十三年郵政省令第四十六号)第七条の三の規定に基づき、平成二十二年総務省告示第百三十六号(総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める件)の一部を次のように改正する。 令和八年三月四日 次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。
別記様式事故発生状況報告年4月1日から
年3月31日まで
事業者名
登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号
電気通信主任技術者の氏名
故障設備事故発生件数
1 移動端末設備と接続される4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
端末系伝送路設備
2 局設置遠隔収容装置又はき
線点遠隔収容装置
3 デジタル加入者回線アクセ
ス多重化装置
(日本産業規格A列4番)
[注1・2 略]
備考表中の「」の記事は注記である。
[新設]
[新設]
[へ同上]
[二同上]
別記様式事故発生状況報告年 月から
年 月分まで
事業者名
登録年月日又は届出年月日及び登録番号又は届出番号
電気通信主任技術者の氏名
故障設備事故発生件数
1 移動端末設備と接続される端末系伝送路設備
2 局設置遠隔収容装置又はき線点遠隔収容装置
3 デジタル加入者回線アクセス多重化装置
(日本産業規格A列4番)
[注1・2 同左]
備考表中の「」の記事は注記である。
総務大臣 林芳正
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総務省告示第六十二号(電気通信事業報告規則第七条の三の規定に基づく事故等の一部改正) - 第9頁
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