告示令和8年3月2日
令和8年度技術士第二次試験の実施について
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令和8年度技術士第二次試験の実施について
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令和8年度技術士第二次試験の実施
技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号)
第1条の2の規定に基づき、令和8年度技術士第
二次試験の実施について、次のとおり公告する。
令和8年3月2日
文部科学大臣 松本洋平
令和8年度技術士第二次試験の実施について
1. 受験資格 技術士補となる資格を有し、次の
いずれかに該当する者
(1) 技術士補として技術士を補助したことがあ
る者で、その補助した期間が通算して次に定
める期間((2)の期間を算入することができ
る。)を超える者。
① 総合技術監理部門を除く技術部門 4年
② 総合技術監理部門 7年
(2) 科学技術(人文科学のみに係るものを除
く。)に関する専門的応用能力を必要とする事
項についての計画、研究、設計、分析、試験、
評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関す
る指導の業務を行う者(注1)の監督(注2)の下に
当該業務に従事した者で、その従事した期間
が技術士補となる資格を有した後通算して次
に定める期間((1)の期間を算入することがで
きる。)を超える者。
① 総合技術監理部門を除く技術部門 4年
② 総合技術監理部門 7年
(注1) 7年を超える業務経験を有し、
かつ受験者を適切に監督することができ
る職務上の地位にある者。
(注2) 受験者が技術士となるのに必要
な技能を修習することができるよう、指
導、助言その他適切な手段により行われ
るもの。
(3) 科学技術(人文科学のみに係るものを除
く。)に関する専門的応用能力を必要とする事
項についての計画、研究、設計、分析、試験、
評価(補助的業務を除く。)又はこれらに関す
る指導の業務に従事した期間が通算して次に
定める期間を超える者。
① 総合技術監理部門を除く技術部門 7年
② 総合技術監理部門 10年
(既に総合技術監理部門以外の技術部門
について技術士となる資格を有する者に
あっては7年)
なお、(1)~(3)のいずれにおいても学校教育法
による大学院修士課程(理科系統のものに限
る。)若しくは専門職学位課程(理科系統のもの
に限る。)を修了し、又は博士課程(理科系統の
ものに限る。)に在学し、若しくは在学していた
者にあっては、2年を限度として、当該期間か
らその在学した期間を減じた期間とする。
2. 試験の方法 技術士第二次試験は、筆記試験
及び口頭試験により行い、口頭試験は、筆記試
験に合格した者について行う。
3. 試験科目
(1) 試験は、21の技術部門について行う。
(2) 試験科目は、必須科目及び選択科目により
行う。
(3) 既に総合技術監理部門を除くいずれかの技
術部門の第二次試験に合格している者が、総
合技術監理部門を既に合格している技術部門
に対応する選択科目で受験する場合は、試験
科目のうち選択科目を免除する。
4. 試験の日時、試験地及び試験会場
(1) 筆記試験
期日
① 総合技術監理部門の必須科目 令和8
年7月19日(日)
② 総合技術監理部門を除く技術部門及び
総合技術監理部門の選択科目 令和8年
7月20日(月)
時間 試験時間は、公益社団法人日本技術士
会が受験者に別途通知する。
試験地及び試験会場 次の都道府県において
行い、試験会場は、6月中旬頃の官報に公
告する。
北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新
潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、
香川県、福岡県及び沖縄県。
なお、試験会場については、同会が、受験
者があらかじめ選択する試験地における会場
を本人宛てに別途通知する。
(2) 口頭試験
期日 令和8年12月から令和9年1月までの
間で、公益社団法人日本技術士会が受験者
に別途通知する日
時間 試験時間については、同会が受験者に
別途通知する。
試験地及び試験会場 東京都 試験会場は、
同会が受験者に別途通知する。
5. 受験申込受付期間
(1) 郵送受付
令和8年4月1日(水)から4月15日(水)
まで。
受験申込書類は、公益社団法人日本技術士
会宛てに、書留郵便(4月15日(水)までの
消印は有効。)で提出すること。
(2) WEB受付
令和8年4月1日(水) 9:00から4月14
日(火) 17:00まで。
受験申込書類は、公益社団法人日本技術士
会ホームページの技術士試験・登録WEB申
請窓口により提出すること。
6. 受験申込書類
(1) 技術士第二次試験受験申込書(6ヵ月以内
に撮った半身脱帽の縦4.5cm、横3.5cmの写真
1枚を貼付)
(2) 実務経験証明書
(3) 上記1.(2)に掲げる要件に該当する者につ
いては、技術士法施行規則様式第2の2に定
める監督者要件証明書及び第2の3に定める
監督内容証明書を提出すること。
(4) 総合技術監理部門の選択科目の免除に該当
する場合には、技術士第二次試験合格証の写
し、技術士第二次試験合格証明書、技術士登
録証の写し又は技術士登録証明書のうちいず
れかを提出すること。
7. 受験手数料 20,500円
8. 試験の実施に関する事務を行う機関及び申込
書類提出先 指定試験機関公益社団法人日本技
術士会 〒105-0011 東京都港区芝公園3丁
目5番8号 機械振興会館4階 電話番号
03-6432-4585 申込書類は同会が指定する提
出先宛てに提出すること。
9. 受験申込書の取扱い 受験申込書を請求する
者は、3月24日(火)から公益社団法人日本技
術士会及び同会の北海道(札幌市)、東北(仙
台市)、北陸(新潟市)、中部(名古屋市)、近
畿(大阪市)、中国(広島市)、四国(高松市)
又は九州(福岡市)の各地域本部等まで申し出
ること。
なお、請求方法等の詳細については、公益社
団法人日本技術士会ホームページ(URL
https://www.engineer.or.jp/)を参照するか又
是同会に直接問い合わせること。
10. 受験申込書記載事項の変更 受験者は、公益
社団法人日本技術士会において受験申込書が受
理された後、当該申込書に記載されている氏名、
本籍地又は現住所に変更が生じたときは、その
都度、氏名、受験番号を明らかにして、その旨
を同会へ届けること。
11. 合格発表 筆記試験については、令和8年11
月に合否を通知する。
また、口頭試験については、令和9年3月に
試験に合格した者の氏名を技術士第二次試験合
格者として公告するとともに、本人宛てに合格
証を送付する。
筆記試験及び口頭試験の合格発表後、公益社
団法人日本技術士会は、受験者に成績を通知す
る。
12. 正答の公表 筆記試験終了後、公益社団法人
日本技術士会は、速やかに択一問題(総合技術
監理部門必須科目)の正答を公表する。
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