令和8年度労働基準行政システム用プリンタトナー（富士フイルムビジネスイノベーション製ApeosC4570及びApeosPrintC4570用トナー類）の購入に関する一般競争入札公告
令和8年1月8日|p.21
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(1) (12日( (17.17.17.18.18.17.17(17.17.1.
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)の「物品の製造」又は
「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」
のいずれかの等級に格付けされている者であ
ること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
ア厚生年金保険
イ健康保険(全国健康保険協会が管掌する
もの)
ウ船員保険
エ国民年金
オ労働者災害補償保険
カ雇用保険
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と,
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし、
労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是
正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」
を受理している場合には、この限りではない。
※労働基準関係法令については以下のとお
り。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃
金法、賃金の支払の確保等に関する法律、
家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する
特別措置法
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
3入札説明書の交付
(1)入札説明書の交付方法調達ポータルサイ
トにおいて交付を行う。
4入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問い合わせ先
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2厚生労働省労働基準局労災管理課経
理係
メールアドレスrousai-keiri@mhlw.go.jp
(2)入札書の提出期限令和8年3月6日16時
00分
(3)入札書の提出方法入札書の提出に当たっ
ては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙
入札方式に変えることができる。紙入札方式
により提出する場合は封筒に入れ、かつ、そ
の封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商
号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働
省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和
8年3月9日開札「令和8年度労働基準行
政システム用プリンタトナー(富士フイルム
ビジネスイノベーション製ApeosC4570及び
ApeosPrintC4570用トナー類)の購入]入
札書在中」と朱記しなければならない。
再度入札となることも考慮し、必要に応じ
て複数枚の入札書を提出すること(封筒に、
必要事項の他、何回目の入札書であるかを必
ず明記する。)。
(4)開札の日時令和8年3月9日12時00分
応札者は立ち会わないこととし、入札結果
については応札者全員にメール等で連絡す
る。
5その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この入札に参加
を希望する者は、上記2の競争参加資格を有
することを証明する書類を令和8年3月6日
10時00分までに提出しなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証
明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の
誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又
は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する
こととなった場合は、当該者の入札を無効と
する。
(5)担当者等から提出される契約関係書類につ
いては、事業者としての決定であること。ま
た、押印が省略された契約関係書類に虚偽記
載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違
約金を徴取する場合がある。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(8)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含
む。)が成立していない場合は、契約締結日は
予算が成立した日以降とする。また暫定予算
となった場合は、契約内容等について変更が
生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状
況によって仕様の内容について変更が生じる
可能性があるので、その際は双方で別途協議
する。
(9)手続きにおける交渉の有無無
(10)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MIYASHITA Masayuki
Director, Worker's Compensation Adminis-
tration Division, Labour Standards Bureau,
Ministry of Health, Labour and Welfare
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of products to be
purchased: The purchase of expendable
supplies to use with the Labour Standards
Administration System, 1 set (Toner for
FUJIFILM Business Innovation Apeos
C4570 and ApeosPrint C4570).
(4) Term of a fulfillment : From April1, 2026
through March 31,2027.
(5)Delivery Place: The place specified by
the contracting entity
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Persons under Conservatorship or
Persons under Assistance who have ob-
tained the consent necessary for conclud
ing a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said
clause.
② Not come under Article 71 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
③Have Grade 「A」,「B」or 「C on
"Manufacture of product" or "Sale of pro-
duct" in terms of qualification for partici
pating in tenders by Ministry of Health
Labour and Welfare (Single qualification
for every ministry and agency) in the fis-
cal years of 2025, 2026 and 2027.
④ Not be in arrears either of insurance
premiums (2 insurance year about (e) and
(f)) for the last two years of the this bid
submission deadline, for bidders subject
to the following insurance systems :
(a) Welfare pension insurance
(b) Health insurance (which is managed
by Japan Health Insurance Asso-
ciation)
(c) Seamen's insurance
(d) National pension
(e) Worker's compensation insurance
(f) Unemployment insurance