労働基準行政システムの電子申請受付処理等に係る改修業務一式(令和7年度開始)の入札公告
令和7年2月10日|p.17
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(当時間接服装置(。表())))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))
17 4 日 月 日本日
⑧ Not received any administrative sanc-
tions for violation of the Laws and Regu-
lations under the jurisdiction Ministry of
Health, Labour and Welfare within 1
year. However, this shall not apply in the
case where the supplier took corrective
actions and received "Notification of
withdrawing for the order of suspension
of use" after received an order of suspen-
sion of use by Labour Standard Inspec-
tion Administration, due to violation of
the Labour Standard related laws and re-
gulations (*)
⑨Not be sent the documents to the public
prosecutor's office due to violation of the
Laws and Regulations under the jurisdic-
tion Ministry of Health, Labour and Wel-
fare and be made this fact public.
⑩ Meet the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
(*) Labour Standards Law, Industrial
Safety and Health Act, Minimum Wage
Act, Act on Securing the Payment of
Wages, Industrial Homework Act, Work-
ing Environment Measurement Act,
Pneumoconiosis Act, Act on Special
Measures concerning Carbon Monoxide
Poisoning Caused by Coal-Mine Accident
(7)Time-limit for tender:16:00, April2
2025
(8)Contact point for the notice: Accounting
Section, Worker's Compensation Adminis-
tration Division, Labour Standards Bureau,
Ministry Health, Labour and Welfare,
1-2-2 Kasumigaseki Chivoda-ku Tokyo
100―8916 Japan Mail rousai-keiri@mhlw.
go.Jp
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月10日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災管理課長松永久
◎調達機関番号017◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量
「労働基準行政システムの電子申請受付処
理等に係る改修業務一式(令和7年度開始)」
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)履行期間令和7年4月30日(予定)から
令和8年10月30日
(5)履行場所支出負担行為担当官が指定する
場所
(6)入札方法入札金額は総価で行う。落札者
の決定は、総合評価落札方式をもって行うの
で、下記3(2)に定める期日までに、企画書等
(以下「提案書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の10パーセントに相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に
おいて、「A」の等級に格付けされている者で
あること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
ア厚生年金保険
イ健康保険(全国健康保険協会が管掌する
もの)
ウ船員保険
エ国民年金
オ労働者災害補償保険
カ雇用保険
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と,
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし
労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是
正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」
を受理している場合には、この限りではない。
※労働基準関係法令については以下のとお
り。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労
働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災
害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
3提案書類の提出場所等
(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場
所及び本入札の仕様等に関する問い合わせ先
177-0044東京都練馬区上石神井4-
8-4厚生労働省労働基準局労災保険業務
課労働基準行政デジタル化推進室労働基準行
政デジタル化推進第二係電話番号03-
3920-3311内線(322、324、325)
メールアドレスkijun_deji_ex@mhlw
go.jp
(2)提案書類の提出期限令和7年4月2日16
時00分
(3)提案書類の提出方法上記(1)あてに郵送
(書留郵便に限る。)又は直接持参して提出す
ることとするが、提案書類の提出期限までに
到着するように送付又は持参しなければなら
ない。未着の場合、その責任は参加者に属す
るものとし、期限内の提出がなかったものと
みなす。
(4)入札説明書の交付方法本公告開始日から
令和7年4月1日17時00分までの間、郵送又
は電子メールにて対応する。
郵送での交付を希望する場合は、返信用封
筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を
同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。
電子メールでの交付を希望する場合は、同
様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨
連絡すること。
交付の申込みは、期限までに到着するよう
に送付しなければならない。未着の場合、そ
の責任は参加者に属するものとし、期限内の
送付がなかったものとみなす。
4入札説明会
(1)日時及び場所
日時令和7年2月26日10時00から
場所オンライン開催(予定)
参加希望の場合は、上記3(1)と同じ宛先ま
で電子メールにて参加希望の旨連絡するこ
と。なお、参加の申込みは、令和7年2月21
日12時00分までに到着するようにしなければ
ならない。未着の場合、申込みがなかったも
のとみなす。
(2)説明事項仕様に関する事項及び手続等
5入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び契約手続き等に関する問い合わせ先
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2厚生労働省労働基準局労災管理課経
理係
メールアドレスrousai-keiri@mhlw.go.jp
(2)入札書の提出期限令和7年4月2日16時
00分
(3)入札書の提出方法入札書の提出に当たっ
ては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙
入札方式に変えることができる。紙入札方式
により提出する場合は封筒に入れ、かつ、そ