財務省告示第九号（政府短期証券の発行条件等）
令和8年1月8日|p.4
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○財務省告示第九号
政府資金調達事務取扱規則(平成十一年大蔵省令第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和七
年十二月二十二日に発行した政府短期証券の発行条件等を次のとおり告示する。
令和八年一月八日財務大臣片山さつき
蝦夷
1名称及び記号国庫短期証券(第1352回)
2発行の根拠法律及び財政法(昭和22年法律第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年
その条項
法律第100号)第9条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律
彗星
第23号)第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第
123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項
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3振替法の適用等社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法]
という。)の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発 行 価格を競争に付して行われる入札(以下「価格競争入札」という。)による
発行(以下「価格競争入札発行」という。)及び価格競争入札と同時に行われ
る入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定
めるものによる発行(以下「国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発
State the the the the the the the the the the the the the and the the and the and the the the the it第六号)第五条第十一項の規定に基づき、令和七特条件等を次のとおり告示する。財務大臣片山さつき(10 (108 (128 (12) 19) 19) 19) 198 第34号)第7条第1項、財政融資資金法(昭和26年第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律頁、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第19, 198 1919 ----1関する法律(平成13年法律第75号。以下「振替法」を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。われる入札(以下「価格競争入札」という。)による入札発行」という。)及び価格競争人札と同時に行われ大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定以下「国債市場特別参加者・第1非価格競争入札発価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募CON TO TO TO TO TO TO TO TO TO THE TO TO TO TO TO TONSTION TO TO TO TO TO CONCON TO TO TO CON TO TO TO TO TO CON TO TO CON TONSTION TO TO TONATION
5募入決定の方法
(1)価格競争入札発行
各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。