海上保安庁総務部による一般競争入札公告（令和8年度労働者派遣業務）
令和8年1月7日|p.100
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月7日
支出負担行為担当官
海上保安庁総務部長澤井俊
○調達機関番号020◎所在地番号13
○特単契第1083号
.調達内容
(1)品目分類番号116
(2)購入等件名及び数量
令和8年度労働者派遣業務(単価契約)
(3)調達案件及び仕様等仕様書による。
(4)履行期限令和9年3月31日
(5)履行場所海上保安庁総務部情報通信課ほ
か12箇所
(6)入札方法予定数量に対する総価で行う。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の10%に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるものと
する。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること.
(7)電子調達システムの利用本案件は、電子
調達システムで行う対象調達案件である。な
お、電子調達システムによりがたい者は、紙
入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に
代えるものとする。その他詳細については,
入札説明書による。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「役務の提供
等のA、B、C又はD等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有するも
のであること。
(4)当該部局において指名停止の措置を受け、
指名停止期間中でない者。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省発注の公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)経営状況や信用度が極度に悪化していない
と認められる者。
(7)入札業務に関し不正又は不誠実な行為を
し、契約の相手方として不適当でない者。
(8)電子調達システムによる場合は、電子証明
書を取得していること。
(9)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先生
政府電子調達(GEPS)
https://www.geps.go.jp-
電子調達システムヘルプデスク
TEL0570-014-889
(2)入札方式による入札書等の提出場所、契約
条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び
問い合わせ先
100-8976東京都千代田区霞が関2-
1-3海上保安庁総務部政務課予算執行管
理室第二契約係長作田充電話03-
3591-6361内線2830
(3)入札説明書の交付方法仕様書等(入札説
明書含む)の交付は、当庁ホームページの「調
達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダ
ウンロードすること。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope.
tyoutatu/tyoutatu.html
また、郵送により交付を希望する者はA4
判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)
並びに重量200gに見合う郵便料金に相当す
る郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)
の係に申し込むこと。
(4)電子調達システム及び紙入札による競争参
加のために必要な証明書等の受領期限令和
8年2月7日17時00分
(5)電子調達システムによる入札及び紙入札に
よる入札書の受領期限令和8年3月11日17
時00分
(6)開札の日時及び場所令和8年3月12日14
時00分場所は海上保安庁入札室
4その他
(1)本調達案件は令和8年度の予算成立を条件
とする。
(2)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)その他詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SAWAI Syun, Director
General, Administration Department, Ja-
pan Coast Guard.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:116
(3) Nature and quantity of the products or
service to be purchased or required. : Work-
er dispatch business 2026
(4)Fulfillment limit : 31.March.2027
(5)Fulfilment place: Japan Coast Guard In-
fo-Communications Division and other 12
places
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures; Supplier eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall;
(a) not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause ;
(b) not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting :
(c) have Grade A to D level of interest in
Offer of service in Kanto Koshinetsu
area in terms of the qualification for par-
ticipating in the tenders by the Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism (Single qualification for every
ministry and agency) in the fiscal years,
2025・2026・2027.
(d) The suspended
from Transactions by the request of the
officials in charge of contract.
(e) not be the business operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
(7)Time-limit for tender;17:00,11.March.
2026.
(8) Contact point for the notice: SAKUTA
Mitsuru, 2nd Contract Section, Contract
and Accounts Office, Budget Division, Ad-
ministration Department, Japan Coast
Guard,2-1-3,Kasumigaseki Chiyoda-ku,
Tokyo,100-8976Japan.TEL03-3591-
6361 2830