政府調達令和8年1月6日

東京労働局による一般競争入札公告(事務用消耗品一式)

掲載日
令和8年1月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.25
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年1月6日発行の官報(政府調達 第2号)に掲載された政府調達・入札公告です。東京労働局による「事務用消耗品一式」の入札公告。掲載ページ: p.25。

抽出された基本情報
発行機関東京労働局
調達機関東京労働局
品目事務用消耗品一式
政府調達分類コード26
連絡先電話 03-3512-1607

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

東京労働局による一般競争入札公告(事務用消耗品一式)

令和8年1月6日|p.25

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月6日
支出負担行為担当官
東京労働局総務部長大隈由加里
◎調達機関番号017◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び予定数量事務用消耗品一式
(単価契約)
(3)調達件名の仕様等仕様書による。
(4)納入期間契約締結日から翌年3月31日
(5)納入場所支出負担行為担当官の指定する
所場
(6)入札方法配送費等納入に係る一切の諸経
費を含めた品目ごとの単価に、予定数量を乗
じた総価で行う。落札決定に当たっては、入
札書に記載された当該金額に、軽減税率対象
品目については100分の8に相当する額を,
軽減税率対象外品目については100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数を切り捨
てるものとする。)をもって落札金額とするの
で、入札者は、消費税にかかる課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望額のうち、軽減税率対象品目
については108分の100に相当する額と、軽減
税率対象外品目については110分の100に相当
する額の合計金額を入札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は原則電
子入札によること。ただし、電子入札により
がたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙
入札方式に変更することができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あっても、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別な理由がある場合
に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)過去1年間において東京労働局と締結した
契約に違反した者、又は落札者となりながら
正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労
働局の業務に関し不正又は不誠実な行為を
し、契約の相手方として不適当な者であると
認められる者でないこと。
(4)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」
で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ
る者であること。
(5)次の事項に該当しない者①資格審査申請
書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者,
②経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
る者。③厚生労働省から指名停止の措置を受
けている期間中の者,
(6)労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令
を遵守していること。
(7)この入札の入札書提出期限の直近1年間に
おいて、厚生労働省が所管する法令に違反し
たことにより送検され、行政処分を受け、又
は行政指導(行政機関から公表されたものに
限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公
正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の
確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有するものであること。
(9)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれら
に係る保険料の滞納がないこと(入札参加申
込期限において直近2年間(④については2
保険年度)の滞納がないこと。)。①厚生年金
保険又は国民年金②健康保険(全国健康保
険協会が管掌するもの)③船員保険④労
働保険
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
102-8305東京都千代田区九段南1-
2-1九段第3合同庁舎東京労働局総務部
会計課用度係西村電話03-3512-1607
読み込み中...
東京労働局による一般競争入札公告(事務用消耗品一式) - 第25頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

東京労働局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →