国立大学法人新潟大学による生化学自動分析装置調達に関する一般競争入札公告
令和8年1月5日|p.88
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月5日
国立大学法人新潟大学長牛木辰男
◎調達機関番号415◎所在地番号15
○第30号
1調達内容
(1)品目分類番号22、31
(2)購入等件名及び数量
生化学自動分析装置一式
(3)調達件名の特質等入札説明書による。
(4)納入期限令和8年9月30日
(5)納入場所新潟大学医歯学総合病院
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、提案に係る性能、機
能、技術等に関する書類(以下「総合評価の
ための書類 という。)を提出すること。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の10パーセントに相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事
業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第
3条の規定に該当しない者であり、かつ過去
1年間において第4条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な
同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)にお
いて令和7年度に関東・甲信越地域の「物品
の販売」のA、B又はC等級に格付けされて
いる者であること。なお、当該競争参加資格
については、令和7年3月31日付け号外政府
調達第60号の官報の競争参加者の資格に関す
る公示の別表に掲げる申請受付窓口において
随時受け付けている。
(3)購入物品に係る迅速なアフターサービス・
メンテナンスの体制が整備されていることを
証明した者であること。
(4)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
全性の確保等に関する法律に基づいて医療機
器の販売業の許可を得ていることを証明した
者であること。
(5)国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第
5条第2項の規定に基づき、学長が定める資
格を有する者であること,
(6)学長から取引停止の措置を受けている期間
中の者でないこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所,
入札説明書の交付場所及び問合せ先
951-8520新潟市中央区旭町通1番町
754番地新潟大学医歯学総合病院管理運営
課契約係及川俊哉電話025-227-0970
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から上
記3(1)の交付場所にて交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所令和8年1月
13日15時00分新潟大学医歯学総合病院西診
療棟3階第2会議室
(4)入札書の受領期限令和8年2月27日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和8年3月31日15
時00分新潟大学医歯学総合病院西診療棟3
階第2会議室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、封印した入札書に総合
評価のための書類及び本公告に示した物品を
納入できることを証明する書類を添付して入
札書の受領期限までに提出しなければならな
い。入札者は、開札日の前日までの間におい
て、学長から当該書類に関し説明を求められ
た場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他入札説明書による。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を
納入できると学長が判断した入札者であっ
て、国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程
第11条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で、学長が入札説明書で指定
する性能、機能、技術等(以下「性能等」と
いう。)のうち、必須とした項目の最低限の要
求要件をすべて満たしている性能等を提案し
た入札者の中から、学長が入札説明書で定め
る総合評価の方法をもって落札者を定める。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は、入札説明書による。なお、
入札説明書等で当該調達に関する環境上の条
件を定めた調達であると示されている場合
は、十分理解した上で応札すること。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Tatsuo Ushiki, President
National University Corporation Nigata
University
(2) Classification of the products to be pro
cured:22.31