政府調達令和8年1月5日

労働基準行政システムの法令改正等に係る改修業務一式の入札公告

掲載日
令和8年1月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.29
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年1月5日発行の官報（政府調達 第1号）に掲載された政府調達・入札公告です。厚生労働省労働基準局労災管理課による「労働基準行政システムの法令改正等(監督・安全衛生関係)に係る改修業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.29。

抽出された基本情報
品目労働基準行政システムの法令改正等(監督・安全衛生関係)に係る改修業務一式
技術提案・申請期限2026/02/25 16:00
入札締切2026/02/25 16:00
履行期限2026/04/01
政府調達分類コード71、27

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労働基準行政システムの法令改正等に係る改修業務一式の入札公告

令和8年1月5日|p.29

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月5日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災管理課長宮下雅行
◎調達機関番号017◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量
労働基準行政システムの法令改正等(監
督・安全衛生関係)に係る改修業務一式(令
和8年度開始〕
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)履行期間令和8年4月1日(予定)から
令和9年6月30日
(5)履行場所支出負担行為担当官が指定する
所場
(6)入札方法入札金額は総価で行う。落札者
の決定は、総合評価落札方式をもって行うの
で、下記3(2)に定める期日までに、企画書等
(以下「提案書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に
おいて、「A」の等級に格付けされている者で
あること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
ア厚生年金保険
イ健康保険(全国健康保険協会が管掌する
もの)
ウ船員保険
エ国民年金
オ労働者災害補償保険
カ雇用保険
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と.
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし、
労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是
正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」
を受理している場合には、この限りではない。
※労働基準関係法令については以下のとお
り。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃
金法、賃金の支払の確保等に関する法律
家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する
特別措置法
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
3提案書類の提出場所等
(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場
所及び本入札の仕様等に関する問い合わせ先
177-0044東京都練馬区上石神井4-
8-4厚生労働省労働基準局労災保険業務
課労働基準行政デジタル化推進室労働基準行
政デジタル化推進第一、二係電話番号03-
3920-3311内線(321,322)
メールアドレス
kijun deji ex@mhlw.go.jp
(2)提案書類の提出期限令和8年2月25日16
時00分
(3)提案書類の提出方法上記(1)あてに郵送
(書留郵便に限る。)で又は直接持参して提出
することとするが、提案書類の提出期限まで
に到着するように送付又は持参しなければな
らない。未着の場合、その責任は参加者に属
するものとし、期限内の提出がなかったもの
とみなす。
(4)入札説明書の交付方法本公告開始日から
令和8年2月24日17時00分までの間、郵送又
は電子メールにて対応する.
郵送での交付を希望する場合は、返信用封
筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を
同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。
電子メールでの交付を希望する場合は、同
様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨
連絡すること。
交付の申込みは、期限までに到着するよう
に送付しなければならない。未着の場合、そ
の責任は参加者に属するものとし、期限内の
送付がなかったものとみなす。
4入札説明会
(1)日時及び場所
日時令和8年1月20日10時00分から
場所オンライン開催(予定)
参加希望の場合は、上記3(1)と同じ宛先ま
で電子メールにて参加希望の旨連絡するこ
と。なお、参加の申込みは、令和8年1月16
日16時00分までに到着するようにしなければ
ならない。未着の場合、申込みがなかったも
のとみなす。
(2)説明事項仕様に関する事項及び手続等
5入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び契約手続き等に関する問い合わせ先
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2厚生労働省労働基準局労災管理課経
理係
メールアドレスrousai-keiri@mhlw.go.jp
(2)入札書の提出期限令和8年2月25日16時
00分
(3)入札書の提出方法入札書の提出に当たっ
ては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙
入札方式に変えることができる。紙入札方式
により提出する場合は封筒に入れ、かつ、そ
の封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商
号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働
省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和
8年3月25日開札「労働基準行政システムの
法令改正等(監督・安全衛生関係)に係る改
修業務一式(令和8年度開始)[入札書在中」
と朱記しなければならない。
再度入札となることも考慮し、必要に応じ
て複数枚の入札書を提出すること(封筒に,
必要事項の他、何回目の入札書であるかを必
ず明記する。)。
(4)開札の日時令和8年3月25日11時00分
応札者は立ち会わないこととし、入札結果
については応札者全員にメール等で連絡す
る。
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労働基準行政システムの法令改正等に係る改修業務一式の入札公告 - 第29頁
テキスト領域
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