関東財務局総務部会計課による一般競争入札公告（複合機の賃貸借及び保守業務）
令和7年12月26日|p.34
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月26日
支出負担行為担当官
関東財務局総務部次長櫻井雅和
◎調達機関番号015◎所在地番号11
1電子調達システムの利用本調達は「政府電
子調達システム」(https://ww.p-portal.go.jp-
pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手
続きにより実施するものとする。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、
紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により
応札することができる。
2調達内容
(1)品目分類番号14
(2)借入等件名
複合機の賃貸借及び保守業務80台
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和13年
3月31日までの間。ただし、支出負担行為担
当官は、法令及び予算の範囲内で当該履行期
間を変更することがあり得る。
(5)履行場所入札説明書による,
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10%に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨て
るものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
3競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格審
査(全省庁統一資格)において、業種区分が
「役務の提供等」であって、「A」等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者、又は、当該競争参加資格を有して
いない者で、入札書の受領期限までに競争参
加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登
載され、当該等級に格付けされた者であるこ
と。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加
者の資格に関する公示(令和7年3月31日付
け官報)に記載されている時期及び場所で受
け付ける。
(4)関東財務局管内の所属担当官と締結した契
約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実
施した入札の落札者となりながら、正当な理
由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務
に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相
手方として不適当であると認められる者でな
いこと。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(7)入札説明書の交付を受けた者であること。
4入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
330-9716埼玉県さいたま市中央区新都
心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館
財務省関東財務局総務部会計課南拓海
電話048-600-1086
(2)競争参加申込書の受領期限令和8年1月
21日17時00分まで
(3)入札説明書の交付方法
①上記(2)の期限までに電子調達システムを
利用して取得すること。
②電子メールによる入札説明書の交付を希
望する場合は、上記(2)の期限までに下記の
メールアドレスにその旨連絡すること。
【メールアドレス】
ka-ike-ika@kt.lfb-mof.go.jp
(4)入札書の受領期限令和8年2月6日10時
00分まで
(5)開札の日時及び場所令和8年2月6日10
時30分財務省関東財務局16階会議室(B)
(6)(2)、(4)及び(5)については、電子調達システ
ムにおいてシステム障害が発生した場合に
は、別途通知する日時に変更する場合がある。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否要。
契約締結に当たり契約書を作成するものと
し、契約手続きにかかる書類の授受を電子調
達システムで行うものとする。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に
代えることができるものとする。
(5)落札者の決定方法
①予算決算及び会計令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、予算決算及び会計令第85条によ
る基準を適用するので入札執行責任者は入
札の結果を保留する場合がある。この場合、
入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査
に協力しなければならない。
②次の場合には、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち最低
の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
イ.上記①のただし書きによる調査の結
果、当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められる場
合。
ロ.公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって、著しく不適当であると認
められる場合。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity : SAKURAI Masakazu
Vice-Director of General Affairs Departm-
ent, Kanto Local Finance Bureau
(2)Classification of the products to be
leased :14