政府調達令和7年12月25日

入札契約手続支援システム改良業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示

掲載日
令和7年12月25日
号種
号外
原文ページ
p.66
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月25日発行の官報（号外 第284号）に掲載された政府調達・入札公告です。関東地方整備局による「R8入札契約手続支援システム改良業務」の入札公告。掲載ページ: p.66。

公共機関情報
関東地方整備局
官報公開記録 155件
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
R8入札契約手続支援システム改良業務
抽出された基本情報
調達機関関東地方整備局出典: p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R8入札契約手続支援システム改良業務出典: p.66 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/04/01出典: p.66 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み

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入札契約手続支援システム改良業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和7年12月25日|p.66

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99(19784878732127871214200
公告
諸事項
参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
令和7年12月25日
関東地方整備局長橋本雅道
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
す。
なお、本業務に係る見積決定及び契約締結は、
当該業務に係る令和8年度予算(暫定予算を含
む。)が成立し、予算示達がなされることを条件と
するものです。
本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及
び補助金の活用に関する取組指針(平成28年3月
22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に
基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企
業として関係法令(女性活躍推進法、次世代育成
支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づく認定
を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価(認定
企業等を加点)する対象案件です。
1.当該招請の主旨
本業務は、契約手続き事務処理の効率化を図
るため入札契約手続支援システムの改良・更新
を行うものである。また、システムが常に適正
に稼働するための運用サポート及び、障害発生
時に迅速に原因調査・復旧作業を行うことによ
り、契約手続業務に支障をきたさないための保
守作業を行うものである。
入札契約手続支援システムは、入札・契約手
続時における必須システムであるため、障害発
生時や運用方針の変更等を伴うシステム改良に
ついては、迅速な対応を行わなければ契約手続
等の遂行が著しく困難となる。
また、業務において高度で高い信頼性が求め
られるとともに、システム構築の知識や経験が
あるだけではなく、関東地方整備局の電算環境
を把握したうえで、関連する各システムとの連
携を図りつつ改良を行わなければならないた
め、本システムに関する幅広い知識と経験が必
要不可欠である。
これらのことから、本業務の遂行にあたって
は、技術的要件等を兼ね備えている特定の者を
契約の相手方とする契約手続を行う予定として
いるが、当該特定の者以外の者で、下記の応募
要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有
無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を
招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募者がいない場合もしくは、
4.の応募要件を満たすと認められる者がいな
い場合にあっては、特定の者との契約手続に移
行する。
なお、4.の応募要件を満たすと認められる
者がいる場合にあっては、特定の者と当該応募
者に対して企画競争による企画提案書の提出を
要請する予定である。
2.業務概要
(1)業務名R8入札契約手続支援システム改
良業務
(2)業務内容①入札契約手続支援システムの
改良・更新
②入札契約手続支援システムの
運用保守
(3)履行期間令和8年4月1日～令和9年3
月31日
3.業務目的
本業務は、契約手続き事務処理の効率化を図
るため入札契約手続支援システムの改良・更新
を行うものである。また、システムが常に適正
に稼働するためのシステム等の運用サポート及
び、障害発生時に迅速に原因調査・復旧作業を
行うことにより、契約手続事務に支障をきたさ
ないための保守作業を行うものである。
4.参加者に求める応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以
下のとおりとする。
(1)基本的要件
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参加
資格(全省庁統一資格)「役務の提供等の
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者であること。なお「競争参加者の資格に
関する公示(令和7年3月31日付官報)に
記載されている時期及び場所で競争参加資
格の申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(競争参加資格に関する公示に基づき②の
競争参加資格を継続する為に必要な手続き
をおこなった者を除く。)でないこと。
④関東地方整備局長から指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
⑥説明書の交付を直接受けた者であるこ
14
⑦参加意思確認書を提出しようとする者の
間に、以下の基準のいずれかに該当する関
係がないこと。
資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場
合。
(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第
86号)第2条第3号の2に規定する子
会社等をいう。(イ)において同じ。)と親
会社等(同条第4号の2に規定する親
会社等をいう。(イ)において同じ。)の関
係にある場合
(イ)親会社等を同じくする子会社等同士
の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場
合。ただし(ア)については、会社等(会社
法施行規則(平成18年法務省令第12号)
第2条第3項第2号に規定する会社等を
いう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平
成11年法律第225号)第2条第4号に規
定する再生手続が存続中の会社等又は更
生会社(会社更生法(平成14年法律第
154号)第2条第7項に規定する更生会
社をいう。)である場合を除く。
(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規
則第2条第3項第3号に規定する役員
のうち、次に掲げる者をいう。以下同
じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼
ねている場合
i株式会社の取締役。ただし、次に
掲げる者を除く。
イ会社法第2条第11号の2に規定
する監査等委員会設置会社におけ
る監査等委員である取締役
ロ会社法第2条第12号に規定する
指名委員会等設置会社における取
締役
ハ会社法第2条第15号に規定する
社外取締役
二会社法第348条第1項に規定す
る定款に別段の定めがある場合に
より業務を執行しないこととされ
ている取締役
ii会社法第402条に規定する指名委
員会等設置会社の執行役
会社法第575条第1項に規定する
持分会社(合名会社、合資会社又は
合同会社をいう。)の社員(同法第
590条第1項に規定する定款に別段
の定めがある場合により業務を執行
しないこととされている社員を除
く。)
iv組合の理事
vその他業務を執行する者であって
iからivまでに掲げる者に準ずる者
(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社
等の民事再生法第64条第2項又は会社
更生法第67条第1項の規定により選任
された管財人(以下単に「管財人」と
いう。)を現に兼ねている場合
(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会
社等の管財人を現に兼ねている場合
(2)技術力に関する要件
①本番環境に準じたテスト環境(テスト
データの作成を含む。)を契約締結後、速や
かに受注者自ら構築できること。
②契約締結時点において稼働している機能
に改良が発生した場合、迅速な対応をとれ
る体制を構築できること。
③設備・システムにおいて改良に必要な機
器等を受注者自ら準備(動作環境の設定を
含む)できること。
読み込み中...
入札契約手続支援システム改良業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示 - 第66頁
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