関東地方整備局による千葉国道管内LED道路照明1式賃貸借に係る一般競争入札公告
令和7年12月5日|p.12-13
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年12月5日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号21
(2)調達件名及び数量
R7-11千葉国道管内LED道路照明1式
賃貸借一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間契約締結の翌日から令和12年3
月31日まで(ただし、賃貸借品の設置期限及
び賃貸借期間は仕様書のとおり〕
(5)履行場所関東地方整備局千葉国道事務所
内管
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)関東地方整備局(港湾空港関係を除
く。)7・8年度一般競争(指名競争)参
加資格業者のうち電気設備工事A又はB
等級に認定されている者であること(会
社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始
の決定後、関東地方整備局長が別に定め
る手続きに基づく一般競争(指名競争)
参加資格の再認定を受けていること。)。
なお、入札参加グループでの参加の場合
は、電気設備工事を分担する企業が要件
を満たしていればよい(詳細は(サ)によ
る)。
(エ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者及び(ウ)の再認
定を受けた者を除く。)でないこと,
(オ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(カ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(キ)本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(ク)支出負担行為担当官から入札説明書の
交付を受けた者であること、又は電子調
達システムから入札説明書を直接ダウン
ロードした者であること。
(ケ)平成22年度以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記①及び②に示
す施工実績を有すること。
①道路照明灯(現道上に設置された連
続照明、局部照明をいい、トンネル照
明を除く)を設置した工事又は灯具を
交換した工事であること。
②夜間に供用中の道路を規制(路面覆
工、切り回し、車線減少、片側交互通
行、通行止め、のいずれかを指す)し
て行った工事であること。
上記①、②は同一工事でなくてもよい。
また、申請できる工事の施工実績は2
件までとし、これを超える件数の施工実
績を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を実績として認めない。
(コ)(監理)
技術者を本調達に専任で配置できるこ
と。
なお、主任(監理)技術者の配置が必
要な期間は、着手開始から本調達の対象
となっている全てのLED道路照明灯具
の監督職員による確認が完了するまでの
期間とする。
なお、 (監理)
技術者の氏名に旧氏(旧姓)を利用する
場合、旧氏及び戸籍上の氏名が記載され
た次のいずれかの証明書を添付するこ
と。
・公的な証明書
・証明書(任意書式(会社の代表者の確
認を得たもの))
1)主任技術者は、1級電気工事施工管
理技士、2級電気工事施工管理技士又
はこれと同等以上の資格を有する者で
あること。詳細は入札説明書による。
2)1人の者が、平成22年度以降に、元
請けとして完成・引渡しが完了した上
記(ケ)に掲げる工事の経験を有するもの
であること。(共同企業体の構成員とし
ての経験は、出資比率が20%以上の場
合のものに限る。(ただし、異工種建設
工事共同企業体については適用しな
い。))ただし、上記(ケ)①、②は同一工
事でなくてもよい。
また、申請できる工事の工事経験は
2件までとし、これを超える件数の工
事経験を申請した場合は、申請された
すべての工事を経験として認めない。
なお、当該工事経験が大臣官房官庁
営繕部所掌の工事又は地方整備局等所
掌の工事(地方整備局、北海道開発局
または沖縄総合事務局の発注した工事
を含み、港湾空港関係を除く。)に係る
ものにあっては、評定点合計(工事成
績評定通知書の記4.成績評定①の評
定点(評定点が修正された場合にあっ
ては、修正評定点)をいう。)が65点未
満のものを除く。
また、異工種建設工事共同企業体と
しての経験は、協定書による分担工事
においての経験のみ同種工事の工事経
験として認める。
3)監理技術者にあっては、電気工事業
(略語:電)に関する監理技術者資格
者証を有し、監理技術者講習を修了し
ている者であること。
(告972) 10日) 日本 日本 21
4)配置予定の主任(監理)技術者にあっ
ては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示すること
ができる資料を様式-3で求めてお
り、その明示がなされない場合は入札
に参加できない。なお、恒常的な雇用
関係とは入札の申込み(競争参加資格
確認申請時)の日以前に3ヶ月以上の
雇用関係があることをいう。
(サ)入札参加グループの入札について本
業務の実施にあたっては、一企業とする
ことも、入札参加グループとすることも
可能とする。
1)単独で当該業務が担えない場合は、
適正に業務を遂行できる入札参加グ
ループで参加することができるものと
する。その場合、証明書等提出時まで
に入札参加グループを結成し、代表企
業及びグループ企業として参加するも
のとする。なお、代表企業及びグルー
プ企業が、他の入札参加グループに参
加、若しくは単独で入札に参加するこ
とはできないものとし、また、代表企
業及びグループ企業は、入札参加グ
ループ結成に関する協定書(またはこ
れに類する書類)を作成し、提出する
こととする。
2)代表企業は上記(ア)、(イ)及び(エ)から(ク)
のすべての要件を満たすこと。グルー
プ企業は上記(ア)、(イ)及び(エ)から(カ)のす
べての要件を満たすこと。
なお、電気設備工事を分担する企業
については、上記(ウ)、(ケ)及び(コ)に掲げ
る要件を満たしていること。
②入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。(入札説明書
参照)
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1関東地方整備局総務部契約課購買
第一係小山陸也電話048-601-3151
内線2537
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年12月5日から令和8
年1月30日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)ダ
ウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこ
と。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu.
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年12月5日から令和8年1月29日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、9
時15分から18時00分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和8年1月15日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和8年1月29日16時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ)紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メー
ルによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和8年1月30日10
時00分さいたま新都心合同庁舎2号館国
土交通省関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において支出負担
行為担当官から証明書等の内容に関する照
会があった場合には、説明しなければなら
ない.
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である.
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: HASHIMOTO Masa-
michi Director General of Kanto Regional
Development Bureau
(2) Classification of the services to be pro
cured : 2]
(3)Nature and quantity of the services to be
required: R7-11 Chiba National Highway
Office under the jurisdiction Lease a set of
LED road lighting
(4)Fulfillment period : From the next day of
contract through 31 March, 2030 (however
the deadline of the lease product for setting
and the lease term according to the spe-
cifications)
(5)Fulfillment place : Chiba National High-
way Office jurisdiction
(6)acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for patin the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Budget
Auditing and Accounting.
②have Grade A, B, C or D on "offer of
services" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027