関東地方整備局による一般競争入札公告（テレメータ装置製造）
令和7年3月13日|p.3-4
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入札公告
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次のとおり一般競争入札に付します。本案件は,
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和7年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和7年3月13日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020◎所在地番号11
○第1号
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)調達件名及び数量
(a)R7テレメータ装置1式製造(関東地整)
一式(電子調達システム対象案件)
(b)R7常陸河川国道管内テレメータ装置1
式製造一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間
(a)契約締結の翌日から令和8年3月31日ま
CC
(b)契約締結の翌日から令和8年2月27日ま
TC
(5)履行場所
(a)関東地方整備局管内
(b)常陸河川国道事務所管内
(6)入札方法、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合に
よっては3回目を執行することがある。なお、
やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令
第99条の2に基づく随意契約には移行しな
い。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」
又は「物品の販売」のA又はB等級に格
付けされた関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者であること,
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和6年3月29日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと,
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)支出負担行為担当官から入札説明書の
交付を受けた者であること、又は電子調
達システムから入札説明書を直接ダウン
ロードした者であること。
(キ)実績に関する要件平成22年度以降
に、完成・引き渡しが完了したテレメー
タ装置を含む納入実績(据付調整を含む
ものに限る)があること。
(ク)当該製造物品に関し、以下の保守体制
を確保されていること。
【アフターサービス体制】
a.修理が可能な技術者等が常駐する国
内拠点を有すること。
b.24時間の連絡体制があること。
【部品供給体制】
当該製造物品に関する部品等の常置
場所(国内拠点)があること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1関東地方整備局総務部契約課購買
第一係土橋祐斗電話048-601-3151
内線2537
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方法
①交付期間令和7年3月13日から令和7
年5月21日までとする.
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
こと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年3月13日から令和7年5月20日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、9
時15分から18時00分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法
①提出期限令和7年4月23日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律
第99号)第2条第6項に規定する一般信
書便事業者若しくは同条第9項に規定す
る特定信書便事業者の提供する同条第2
項に規定する信書便のうち、引き受け及
び配達記録をした信書便をいう。)にて提
出すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること。
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和7年5月20日16時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ)紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子
メールによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所
(a)令和7年5月21日10時00分
(b)令和7年5月21日13時30分
さいたま新都心合同庁舎2号館国土交
通省関東地方整備局入札室
なお、これらの日時までに令和7年度予
算(暫定予算を含む。)の執行が可能となら
ない場合には、別途連絡する日時とする。
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る.
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
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(日本地運動車場所の発展(
号庁5日13日13日(
③開札日の前日までの間において支出負担
行為担当官から証明書等の内容に関する照
会があった場合には、説明しなければなら
ない。
(4)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低の価格を
もって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(6)手続きにおける交渉の有無無。
(7)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : IWASAKI Yoshihisa Di-
rector General of Kanto Regional Develop-
ment Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:14
(3)Nature and quantity of the products to be
manufactured
(a) R7 Manufacture of 1 set of telemetry
equipment (Kanto Regional Development
Bureau)
(b) R7 Manufacture of 1 set of telemetry
equipment in the Hitachi River and Na-
tional Highway Office
(4)Delivery period:
(a) From the next day of contract through
31 March, 2026
(b) From the next day of contract through
27 February, 2026
(5)Delivery place: as in the tender do-
cumentation
(6) acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
② have Grade A or B on "manufacture of
product" or "sale of product" in Kanto
Koushinetsu Area in terms of qualifica-
tion for participating in tenders by Minis-
try of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
year 2025/2026/2027
③not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑥Other details, by the tender do-
cumentation.
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification:13:0023April,2025
(9)Time-limit for tender:16:0020May,
2025
(10)Contact point for the notice : DOBASHI
Yuto No. 1 Purchase Section, Contract Di-
vision, General Affairs Department, Kanto
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, 2—1 Shintoshin Chuo-Ku, Saitama-Shi,
Saitama-Ken, 330—9724 Japan, TEL 048—
601-3151ex.2537