政令令和7年12月24日

著作権法施行令の一部を改正する政令

掲載日
令和7年12月24日
号種
号外
原文ページ
p.67
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関内閣
令番号政令第四百三十六号
発令機関内閣

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

著作権法施行令の一部を改正する政令

令和7年12月24日|p.67

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
政令第四百三十六号
著作権法施行令の一部を改正する政令
内閣は、著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百四条の二十二第一項の規定に基づき、この
政令を制定する。
著作権法施行令(昭和四十五年政令第三百三十五号)の一部を次のように改正する。
「第十四章著作物等保護利
目次中「第十四章あつせんの手続等(第七十一条-第七十七条)」を
に、、「第十五章」を「第十六章」に改
等(第七十一条-第七十七条)
める。
第十五章を第十六章とし、第十四章を第十五章とし、第十三章の次に次の一章を加える。
第十四章
著作物等保護利用円滑化事業のために支出すべき額の算出方法
第七十条の二一の事業年度において法第百四条の二十二第一項の規定により著作物等保護利用円滑
化事業のために支出すべき額は、当該事業年度に係る補償金等残余額(当該事業年度の前年の事業
年度(以下この条において「前年度」という。)において指定補償金管理機関(法第百四条の十九第
五項に規定する指定補償金管理機関をいう。 以下この条において同じ。)に支払われた法第百四条の
二十二第一項に規定する補償金及び担保金(以下この条において「補償金等」という。)の総額から、
当該補償金等のうち前年度の末までに指定補償金管理機関が著作権者及び著作隣接権者に支払つた
額、法第六十七条の二第四項(法第百三条において準用する場合を含む。)に規定する申請中利用者
が法第六十七条の二第九項(法第百三条において準用する場合を含む。)の規定により取り戻した額
並びに法第六十七条の三第一項 (法第百三条において準用する場合を含む。 第二号において同じ。)
より取り戻した額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)から次に掲げる額を控除し、そ
の控除後の額に法第百四条の十八に規定する補償金管理業務の事務に要する費用として三割を上限
一当該事業年度に係る補償金等残余額(法第百四条の二十一第一項及び第二項の規定により支払
われた法第六十七条第一項(法第百三条において準用する場合を含む。)の補償金並びに法第百四
条の二十一第三項の規定により読み替えて適用する法第六十七条の二第一項及び第五項(これら
の規定を法第百三条において準用する場合を含む。)の規定により支払われた担保金及び補償金に
係る部分に限る。)に百分の一から百分の十までの範囲内で文部科学省令で定める割合を乗じた額
一当該事業年度に係る補償金等残余額(法第百四条の二十一第一項及び第二項の規定により支払
われた法第六十七条の三第一項の補償金に係る部分に限る。)に百分の十から百分の三十までの範
囲内で文部科学省令で定める割合を乗じた額
読み込み中...
著作権法施行令の一部を改正する政令 - 第67頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

内閣の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →