関東管内水位表示システムの運用管理及び保守点検業務に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和7年12月22日|p.12-14
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次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
公告
す。
なお、本業務に係る見積決定及び契約締結は、
当該業務に係る令和8年度予算(暫定予算を含
諸事項
む。)が成立し、予算示達がなされることを条件と
参加者の有無を確認する公募
するものです。
手続に係る参加意思確認書の
本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及
提出を求める公示
び補助金の活用に関する取組指針(平成28年3月
令和7年12月22日
22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に
関東地方整備局長橋本雅道
基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企
業として関係法令(女性活躍推進法、次世代育成
支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づく認定
を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価(認定
企業等を加点)する対象案件です。
1.当該招請の主旨
本業務は、河川管理者及び自治体の危機管理
担当者向けに洪水監視体制の迅速化を目的とし
て各種水位計データや氾濫危険箇所等の関連情
報を省力化・効率化(抜粋した情報を1画面で
監視)して活用できるよう構築した「関東管内
水位表示システム」の運用管理及び保守点検を
行うものである。
業務の実施にあたっては、公物管理のシステ
ムに障害が発生した場合に迅速に復旧対応する
ための業務体制及び技術力が必要である。
これらのことから、本業務の遂行にあたって
は、技術的要件等を兼ね備えている特定の者を
契約の相手方とする契約手続を行う予定として
いるが、当該特定の者以外の者で、下記の応募
要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有
無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を
招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募者がいない場合もしくは、
4.の応募要件を満たすと認められる者がいな
い場合にあっては、特定の者との契約手続に移
行する。
なお、4.の応募要件を満たすと認められる
者がいる場合にあっては、特定の者と当該応募
者に対して企画競争による企画提案書の提出を
要請する予定である。
2.業務概要
(1)業務名R8関東管内水位表示システム運
用管理業務
(2)業務内容①クラウドによるシステム環境
の整備
②システム運用及び保守点検
(3)履行期間令和8年4月1日～令和9年3
月31日
3.業務目的
本業務は、河川管理者及び自治体の危機管理
担当者向けに洪水監視体制の迅速化を目的とし
て各種水位計データや氾濫危険箇所等の関連情
報を省力化・効率化(抜粋した情報を1画面で
監視)して活用できるよう構築した「関東管内
水位表示システム」の運用管理及び保守点検を
行うものである。
4.参加者に求める応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以
下のとおりとする。
(1)基本的要件
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参加
資格(全省庁統一資格)「役務の提供等の
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者であること。なお「競争参加者の資格に
関する公示(令和7年3月31日付官報)に
記載されている時期及び場所で競争参加資
格の申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(競争参加資格に関する公示に基づき②の
競争参加資格を継続する為に必要な手続き
をおこなった者を除く。)でないこと。
④関東地方整備局長から指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
⑥説明書の交付を直接受けた者であるこ
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⑦参加意思確認書を提出しようとする者の
間に、以下の基準のいずれかに該当する関
係がないこと。
資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場
合。
(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第
86号)第2条第3号の2に規定する子
会社等をいう。(イ)において同じ。)と親
会社等(同条第4号の2に規定する親
会社等をいう。(イ)において同じ。)の関
係にある場合
(イ)親会社等を同じくする子会社等同士
の関係にある場合
(言語集 719号(
(巻612號 (2222日21
人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場
合。
ただし(ア)については、会社等(会社法施
行規則(平成18年法務省令第12号)第2
条第3項第2号に規定する会社等をい
う。以下同じ。)の一方が民事再生法(平
成11年法律第225号)第2条第4号に規
定する再生手続が存続中の会社等又は更
生会社(会社更生法(平成14年法律第
154号)第2条第7項に規定する更生会
社をいう。)である場合を除く。
(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規
則第2条第3項第3号に規定する役員
のうち、次に掲げる者をいう。以下同
じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼
ねている場合
i株式会社の取締役。ただし、次に
掲げる者を除く。
イ会社法第2条第11号の2に規定
する監査等委員会設置会社におけ
る監査等委員である取締役
ロ会社法第2条第12号に規定する
指名委員会等設置会社における取
締役
ハ会社法第2条第15号に規定する
社外取締役
二会社法第348条第1項に規定す
る定款に別段の定めがある場合に
より業務を執行しないこととされ
ている取締役
会社法第402条に規定する指名委
員会等設置会社の執行役
会社法第575条第1項に規定する
持分会社(合名会社、合資会社又は
合同会社をいう。)の社員(同法第
590条第1項に規定する定款に別段
の定めがある場合により業務を執行
しないこととされている社員を除
く。
iv組合の理事
vその他業務を執行する者であって
iからivまでに掲げる者に準ずる者
(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社
等の民事再生法第64条第2項又は会社
更生法第67条第1項の規定により選任
された管財人(以下単に「管財人」と
いう。)を現に兼ねている場合
(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会
社等の管財人を現に兼ねている場合
(2)中立性・公平性に関する要件
中立・公平性を保つための規定が社内規定
等に明記され、社員等に周知し厳格に運用し
ていること。
(3)守秘性に関する要件
社内規定等において、守秘義務の遵守及び
違反した場合の規定があること。
(4)業務執行体制に関する要件
①業務の全部又は主たる部分を第三者に委
任し、又は請負わせてないこと。
②システム及びサーバにおいて、予期せぬ
事態・障害が発生した場合は、夜間及び休
日に関わらず、業務が行えること。
③緊急時及び障害発生時等に対応するた
め、監督職員と主任技術者との連絡が常に
確保できる体制を維持できること。
(5)業務実績に関する要件
下記に示される同種又は類似業務につい
て、平成27年度以降参加意思確認書の提出期
限までに完了した業務(再委託による業務の
実績は含まない)において1件以上実績を有
していること。
・同種業務:公物管理のシステム運用管理に
関する業務
・類似業務:公物管理のシステム開発に関す
る業務(同種を除く)
(6)配置予定技術者に関する要件
①業務経験
配置予定主任技術者は、平成27年度以降
参加意思確認書の提出期限までに完了した
業務(再委託による業務の実績は含まな
い。)において1件以上の実績を有していな
ければならない。
・同種業務:公物管理のシステム運用管理
に関する業務
・類似業務:公物管理のシステム開発に関
する業務(同種を除く)
②専任性
手持ち業務量が、5億円未満、10件未満
であること。
5.手続等
(1)担当部局
①契約関係
330-9724埼玉県さいたま市中央区
新都心2番地1さいたま新都心合同庁舎
2号館17階関東地方整備局総務部契約課
購買第一係
電話:048-601-3151
②技術関係(仕様書等の照会先)
330-9724埼玉県さいたま市中央区
新都心2番地1さいたま新都心合同庁舎
2号館16階関東地方整備局河川部水災害
予報センター流域調査係
電話:048-600-1947
メールアドレス:
ktr-mizu-center@mlit.go.jp
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
①交付場所及び方法
交付を希望する者には、郵送(着払い・
希望者の負担)又は、窓口で紙面での交付
を行う。郵送を希望する者は、上記(1)②に
申し出ること。
ただし、電子データでの様式の交付を希
望する場合は、予め上記(1)②に事前連絡を
行うこと。
また、電子データでの交付を希望する者
には、電子メールにより電子データを交付
するので、上記(1)②に電子メールにて依頼
を行うこと。
②窓口での交付期間
令和7年12月22日から令和8年1月16日
までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機
関の休日に関する法律(昭和63年法律第91
号)第1条第1項に規定する行政機関の休
日)を除く毎日、9時15分から18時00分ま
で(最終日は16時まで)とする。
(3)参加意思確認書の提出期限並びに提出場所
及び方法
提出期限:令和8年1月16日(金)16時00分
提出場所:上記(1)②に同じ。
提出方法:原則として電子メールにより提出
すること。
なお、押印を省略する場合は「責任者及び
担当者」の氏名及び連絡先を参加意思確認書
に必ず記載すること。
6.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)に同じ。
(3)当該応募者に対して企画競争による企画提
案書の提出を要請する際の提出予定期限
令和8年2月12日(木)16時00分
(4)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・
甲信越地域の競争参加資格を有していない者
も5.(3)により参加意思確認書を提出するこ
とができるが、その者が企画提案書の提出者
として選定された場合に、企画提案書を提出
するためには、企画提案書の提出期限の日に
おいて、当該資格の認定を受けていなければ
ならない。
(5)契約締結日及び履行期間開始日は令和8年
4月1日とする。
ただし、令和8年4月1日までに令和8年
度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった
場合は、契約締結日は令和8年4月2日以降、
予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計
上されているときは全額の契約とするが、予
算措置が全額計上されていないときは全体の
契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契
約とする。
(6)詳細は説明書による。
VI
(合) (29
報報
官口
号時7月1日まで7日
7. Summary
(1)Subject matter of service : R8 Operation
of water level display system inside the
Kanto Regional Development Bureau
(2)Time-limit to express interests:16:00
16 January 2026
(3) Contact point of documentation relating
to the proposal : Basin Survey section, Cen-
ter for Water related Disaster Forecast,
River Department, Kanto Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism, 2-1
Shintoshin Chuo-Ku. Saitama-Shi, Saitama-
Ken, 330―9724, Japan TEL048―600―1947
(4)Contact point for the notice : No.1Pur-
chase Section, Contract Division, General
Affairs Department, Kanto Regional De-
partment Bureau