政府調達令和7年12月18日

久慈港湾口地区防波堤(北堤)築造工事一般競争入札公告

掲載日
令和7年12月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.64
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月18日発行の官報（政府調達 第235号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局による「久慈港湾口地区防波堤(北堤)築造工事」の入札公告。掲載ページ: p.64。

公共機関情報
東北地方整備局
官報公開記録 101件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
久慈港湾口地区防波堤(北堤)築造工事
抽出された基本情報
調達機関東北地方整備局出典: p.64 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目久慈港湾口地区防波堤(北堤)築造工事出典: p.64 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.64 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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久慈港湾口地区防波堤(北堤)築造工事一般競争入札公告

令和7年12月18日|p.64

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月18日
支出負担行為担当官
東北地方整備局副局長藤井政人
◎調達機関番号020◎所在地番号04
○第7号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名久慈港湾口地区防波堤(北堤)築
造工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案
件)
(3)工事場所岩手県久慈港内
(4)工事内容本工事は構造物撤去工、基礎工、
本体工、被覆・根固工、上部工及び雑工を施
工するものである。
(5)工期契約締結日から令和9年7月30日ま
CO
(6)本工事は、「技術提案(工事全般の施工計
画)等について記述した、競争参加資格確認
申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参
加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)の対象工事であり、
品質確保のための体制その他の施工体制の確
保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき
るかどうかについて審査し、評価を行う施工
体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。
(7)本工事は、申請書及び資料の提出、入札等
を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること
ができる。
(8)本工事は、見積参考資料(金抜き設計書)
を開示する対象工事である。
(9)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。
(10)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するための第三者による適正性をチェックす
る試行工事である。
(11)本工事は賃上げを実施する企業に対して総
合評価における加点を行う工事である。
(12)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業を評価する工事である。
(13)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を原則として電子契約システムで行う対象工
事である。なお、電子契約システムによりが
たい場合は、落札決定後、速やかに発注者の
承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(14)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)契約締
結後に「工事設計書」を公表する工事である。
「工事設計書」については、契約後に適宜、
東北地方整備局港湾空港部ホームページによ
り公表する。
(15)本工事は別冊特記仕様書の「別紙】試行等
一覧」に示す試行等の対象工事である。
(16)本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約
の中間年度(契約を締結する会計年度の翌年
度をいう。)における請負代金の支払いの限度
額(以下「支払限度額」という。)について,
当初契約の時点で「0」と設定し、補正予算
が措置されるなど追加で予算の執行が可能と
なった場合に各年度の支払限度額を変更し、
前倒しで既済部分払等の支払いを可能とする
事業加速円滑化国債を採用する。支払条
件等については、入札説明書の内容を十分に
確認すること。
(17)本工事に係る落札及び契約締結は、当該工
事に係る令和7年度補正予算が成立し、予算
示達がなされることを条件とするものであ
る。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体(以下「特定J
VIという。)又は単体有資格業者であること。
なお、特定JVとして競争に参加する場合は、
別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ
と,
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)東北地方整備局(港湾空港関係)における
令和7・8年度一般競争(指名競争)入札参
加資格のうち、「港湾土木工事」の決定の際に
算定した客観点数が次に示す数値以上の者で
あること(会社更生法(平成14年法律第154
号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続開始の決定後、
東北地方整備局副局長が別に定める手続に基
づく一般競争参加資格の再審査の際に算定し
た当該「港湾土木工事」における客観点数が
次に示す数値以上の者であること)。
1)特定JVの代表者又は単体有資格業者
1.150点以上
2)特定JVの代表者以外の構成員850点
以上
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年4月1日以降に元請けとして、完
成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事
の施工実績を有すること。
ただし、経常建設共同企業体での実績にお
いては、代表者を含む構成員のいずれか1社
が同種工事の施工実績を有していればよい。
(共同企業体の構成員としての施工実績は、
出資比率が20%以上であること。ただし、乙
型共同企業体の同種工事の施工実績について
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を
行った分担工事の実績であること。)。
1)特定JVの代表者又は単体有資格業者
・同種工事は、防波堤工事において、実質
量3.100t/函以上のケーソンを据付し
た工事。
2)特定JVの代表者以外の構成員
・同種工事は、防波堤工事において、ケー
ソンを据付した工事。
なお、当該施工経験が地方整備局の発注し
た工事(港湾空港関係)に係る施工実績であ
る場合にあっては、工事成績評定点が65点未
満であるものを除く。
また、海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度により認定された海外実績(港
湾空港関係に限る)も同種工事として認める。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。なお、本工事において申請できる主任技
術者又は監理技術者は1名とする。
1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に
あっては、平成22年4月1日以降に元請け
として、完成・引き渡しが完了した次に掲
げる同種工事の施工経験を有する者である
こと。なお、競争参加者が甲型特定建設工
事共同企業体である場合は、代表者以外の
構成員について、主任技術者又は監理技術
者の工事の施工経験は求めない。
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久慈港湾口地区防波堤(北堤)築造工事一般競争入札公告 - 第64頁
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