令和七年デジタル庁・総務省告示第十三号の一部改正
令和7年12月16日|p.21
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(令和七年デジタル庁・総務省告示第十三号の一部改正)
第十六条
)令和七年デンタル庁・総務省告小第十二号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の工務省令で定める事務を定める命令第二十四条の内閣総理大臣及び
総務大臣が定める事務を定める告示)の一部を次のように改める
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改 正 後
改正
前
令和七年度東京都多摩市非課税世帯等エアコン購入費助成金(原油価格や物価高騰等の影響
に鑑み、令和七年度多摩市一般会計当初予算における、東京都多摩市から、低所得者世帯を支
援する観点から支給される給付をいう。)の支給を実施するための基礎とする情報(入所等の措
置の実施に関する情報(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)による入所等の措置の
実施に関する情報、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)による入所等の措
置の実施に関する情報、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)による入所等の措
置の実施に関する情報及び老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)による福祉の措置の
実施に関する情報をいう。以下同じ。)、生活保護関係情報(生活保護法(昭和二十五年法律第
百四十四号)による保護の実施に関する情報をいう。以下同じ。)、地方税関係情報(地方税法
(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により
算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報をいう。以下同じ。)、公的給付支給
等口座登録簿関係情報(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等
に関する法律(令和三年法律第三十八号)第三条第三項第一号から第三号までに掲げる事項を
いう。以下同じ。)、令和五年度物価高騰対策給付金(第一号)(物価高騰対策給付金に係る差押
禁止等に関する法律(令和五年法律第八十一号)第二条第一号に規定する物価高騰対策給付金
をいう。以下同じ。)の支給に関する情報、令和五年度物価高騰対策給付金(第二号)(物価高騰
対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則 (令和五年内閣府・総務省・財務省令第一
号)第二条第一号イ、口及びへ並びに同条第二号イに掲げる世帯、同条第二号口及び同条第三
号イ1に掲げる世帯(同条第一号イ、口及びへ並びに同条第二号イに掲げる世帯に限る。)並び
に同条第三号イ②に掲げる世帯その他これに準ずる世帯に対し給付金を支給することを目的と
して国が交付する交付金を財源として市町村(特別区を含む。以下同じ。)から支給される給付
金であって、同令第一条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)の支給に関する情報、令和六年
度物価高騰対策給付金(第一号)(同令第二条第一号ハからホまでに掲げる個人又は世帯、同条
第二号口及び同条第三号イ1に掲げる個人又は世帯(同条第二号八からホまでに掲げる個人又
は世帯に限る。)、同条第三号口及びハに掲げる者並びに同条第四号に掲げる者その他これに準
ずる個人又は世帯に対し給付金を支給することを目的として国が交付する交付金を財源として
市町村から支給される給付金であって、同令第一条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)の支
給に関する情報及び令和六年度物価高騰対策給付金(第二号)(同令第二条第三号イ③に掲げる
世帯その他これに準ずる世帯に対し給付金を支給することを目的として国が交付する交付金を
財源として市町村から支給される給付金であって、同令第一条第三号に掲げるものをいう。以
下同じ。)の支給に関する情報を含む。)の管理に関する事務