政府調達令和7年12月16日

国土交通省一般競争入札公告（R8通信設備保守等業務）

掲載日
令和7年12月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.12
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年12月16日発行の官報（政府調達 第233号）に掲載された政府調達・入札公告です。Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismによる「R8通信設備保守等業務(電子入札対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.12。

公告種別
入札公告
品目
R8通信設備保守等業務(電子入札対象案件)
抽出された基本情報
調達機関Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism出典: p.12 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R8通信設備保守等業務(電子入札対象案件)出典: p.12 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/04/01出典: p.12 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、29出典: p.12 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国土交通省一般競争入札公告（R8通信設備保守等業務）

令和7年12月16日|p.12

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月16日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長黒須卓
◎調達機関番号020◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達等件名及び数量
R8通信設備保守等業務(電子入札対象案
件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所入札説明書による,
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価方式
をもって行うので、
①入札者は、入札書・性能、機能、技術等
に関する書類(以下「技術提案書」とい
う。)・その他入札説明書に定める入札に必
要な書類(以下「その他必要な書類」とい
う。)を提出すること。
②入札者は、仕様書に定める本業務の履行
に要する一切の経費を見積もり、当該総額
を入札書に記載すること.
③落札決定にあたっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の
110分の100に相当する金額を記載した入札
書を提出すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、競争
参加確認のための証明書等(以下「証明書等」)
の提出、総合評価に関する書類の提出及び入
札を電子調達システムで行う対象案件であ
る。なお、電子調達システムにより難い場合
は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又
はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の
競争参加資格を有する者であること。
(4)入札説明書で定める資格を有する者である
こと。
(5)証明書等の提出期限の日から開札日までの
期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指
名停止を受けていないこと。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)「暴力団排除に関する誓約事項」により誓
約した者であること。
(8)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除
く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に
違反した日若しくは処分(指導を含む)を受
けた日から5年を経過しない者でないこと。
(これらの規定に違反して是正指導を受けた
者のうち、入札参加関係書類提出時までに是
正を完了している者を除く。)
(9)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協
会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ
れらに係る保険料の未納がないこと。(入札参
加関係書類提出時において、直近2年間の保
険料の未納がないこと。)
(10)平成23年度以降に、下記(ア)に示す機関等が
発注した、下記(イ)に示す設備に係わる保守又
は点検業務等において、受注者として業務を
完了(令和8年3月31日までに完了見込みを
含む)し、その履行実績を証明したものであ
ること。
なお、履行実績は、下記(イ)に係る、建設業
法上の建設工事のうち、「電気通信工事」の施
工実績、または製造実績をもって代えること
が出来る。
(ア)発注機関等は次のいずれかに該当する機
関等とする。
・国の機関(事業団、特殊会社及び独立行
政法人及び特殊法人等改革基本法の対象
法人を含む)
・地方公共団体又は公共機関(災害対策基
本法第二条第五号に規定する指定公共機
関、第六号に規定する指定地方公共機関)
・地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40
年法律第124号)に基づく地方住宅供給
公社、地方道路公社法(昭和45年法律第
82号)に基づく地方道路公社、及び公有
地の拡大の推進に関する法律(昭和47年
法律第66号)に基づく土地開発公社又は、
地方公共団体の出資する公益法人その他
であって、その名称に「公社」の文字が
用いられているもの)
・上記に相当する外国の機関等
・上記の機関が発注した業務の場合は再委
託でもよい
・民間企業
(イ)対象設備は次の①から⑨のいずれか1つ
の設備とする。
①多重無線設備
②端局設備
③遠方監視装置
④交換設備
⑤長距離(20km以上)用光伝送設備
⑥衛星通信設備
⑦ネットワーク設備
⑧電源設備(無停電電源装置、直流電源
裝置)
⑨映像表示設備
読み込み中...
国土交通省一般競争入札公告（R8通信設備保守等業務） - 第12頁
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