政府調達令和7年12月12日

北海道開発局一般土木工事の入札説明書（試行工事及び資格要件）

掲載日
令和7年12月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.56
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月12日発行の官報（政府調達 第231号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局による「一般土木工事（試行対象工事）」の入札公告。掲載ページ: p.56。

抽出された基本情報
発行機関北海道開発局
調達機関北海道開発局出典: p.56 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目一般土木工事（試行対象工事）出典: p.56 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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北海道開発局一般土木工事の入札説明書（試行工事及び資格要件）

令和7年12月12日|p.56

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99121日 金銀郵輸出額 日 日銀行銀行
下記に記載する試行対象工事に同時に参加
を希望する場合は、いずれかの工事において
資料及び施工計画を提出し、資料及び施工計
画を提出しない他の工事においては、入札説
明書で示す別記様式5を資料及び施工計画に
代えてそれぞれ提出すること。ただし、申請
書については、参加を希望する工事毎に提出
すること。詳細は入札説明書による。
なお、本試行対象工事においては、複数名
の配置予定技術者の申請を可とするが、本試
行対象工事間での監理技術者の兼務は認めな
い。
また、落札決定は、次のイの順に行い、本
試行対象工事のいずれかの工事を落札した場
合は、落札した工事以降に落札決定する工事
の入札は無効とする。
本試行対象工事及び落札決定通知予定は以
下のとおりとする。
ア通知年月日令和8年4月9日(予定)
イ通知時刻①工事10時00分(予定)
②工事10時30分(予定)
ウ通知年月日及び通知時刻を変更する場合
は別途連絡するが、通知年月日等を変更し
た場合でも落札決定の順番は変えないもの
とする。
(15)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して完全週休2日(土日)及び月単位の週
休2日の取り組みについて協議する工事であ
る。なお、完全週休2日(土日)及び月単位
の週休2日が未達成の場合または完全週休2
日(土日)及び月単位の週休2日の取り組み
を希望しない場合においても、通期の週休2
日による施工を行わなければならない。
(16)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
(17)本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドラ
イン」(農林水産省農村振興局設計課)に基づ
き、情報通信技術(ICT)の活用により生
産性及び施工品質の向上を図るため、起工測
量、設計図書の照査、施工、出来形管理、出
来形管理資料の作成等において、情報化施工
技術を活用する工事である。
(18)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(19)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である.
(20)本工事は、受注者の発案によるカーボン
ニュートラルに資する取組を推進する「北海
道インフラゼロカーボン」の試行対象工事で
ある。
2競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者又は
当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体
で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を
受けた者。
なお、特定建設工事共同企業体については、
北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ
き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請
すること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)北海道開発局における工事区分「一般土木」
に係る一般競争参加資格の決定を受けている
こと(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、北海道
開発局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再決定を受けていること。)。
(3)北海道開発局における工事区分「一般土木」
に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し
た経営事項評価点数が、1.100点以上である
こと(上記(2)の再決定を受けた者にあっては、
当該再決定の際に、経営事項評価点数が
1,100点以上であること。)。ただし、特定建
設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ
いては、経営事項評価点数が、1,000点以上
であること(上記(2)の再決定を受けた者に
あっては、当該再決定の際に、経営事項評価
点数が1,000点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年度以降に、次のアの要件を満たす
工事を元請として施工した実績を有すること
(共同企業体の構成員としての実績は、出資
比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、特定建設工事共同企業体の代表者
以外の構成員については、次のイの要件を満
たす工事を元請として施工した実績を有する
こと(共同企業体の構成員としての実績は
出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ア水田の区画整理又は水田のほ場整備にお
ける整地工と暗渠排水工を合わせた施工面
積の合計が50ha以上(同一工事に限る)
の施工実績を有すること。
イ水田の区画整理又は水田のほ場整備にお
ける整地工を含む工事の施工実績を有する
こと。
なお、当該実績が北海道開発局、国土交通
省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注
した工事のうち入札説明書に示すものに係る
実績である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除く,
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、旭川開発建
設部総合評価審査委員会における審査の結
果、同種工事の施工実績として妥当と判断さ
れた場合、参加を認める。
(6)本工事に係る施工計画が適正であること,
この施工計画の提出に当たって、入札説明
書の別添図面及び別添仕様書に参考として示
された図面及び仕様書(以下「標準案」とい
う。)の内容について、これと異なる施工方法
等(以下「技術提案」という。)で施工しよう
とする場合は、その内容を示した施工計画を
提出すること。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
Lo
なお、本工事は、余裕期間を設定した工事
であり、契約締結日の翌日から工事の始期ま
での間は、主任技術者又は監理技術者の配置
を要しない。
また、受注者は、工事の継続性等において
支障がないと認められる場合において監督職
員との協議により、主任技術者又は監理技術
者を変更できるものとする。
ア1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。ただし、
特定建設工事共同企業体の代表者以外の構
成員については、2級以上の国家資格を有
する主任技術者を配置すること。
イ平成22年度以降に、上記(5)アに掲げる工
事の経験を有する者であること(共同企業
体の構成員としての経験は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、特定建設工事共同企業体の代表
者以外の構成員については、上記(5)イに掲
げる工事の経験を有する者であること(共
同企業体の構成員としての経験は、出資比
率が20%以上の場合のものに限る。)。
なお、当該経験が北海道開発局、国土交
通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が
発注した工事のうち入札説明書に示すもの
に係る経験である場合にあっては、評定点
合計が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く.
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、北海道開発局工事契約等指名停
止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開
局工第1号)に基づく指名停止を受けていな
いこと。
(9)本工事に係る設計業務等の受託者、又は当
該受託者と資本関係若しくは人的関係がない
とこ
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。
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北海道開発局一般土木工事の入札説明書（試行工事及び資格要件） - 第56頁
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