茨城労働局における清掃等業務委託に関する一般競争入札公告
令和7年12月10日|p.6-8
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月10日
支出負担行為担当官
茨城労働局総務部長後藤稔
◎調達機関番号017◎所在地番号08
1調達内容
(1)品目分類番号75
(2)調達件名及び数量
令和8年度茨城労働局管内17施設におけ
る清掃等業務委託一式
Z付貯金10日(日(日1日1日曜日曜日曜日本日日日日日日)日)日日日日日日)日日日日日2日222222222))))))))))))))))))))))日)日))))))))))))2日日2日2)22
(3)業務期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日
(4)本件調達の特質等入札説明書及び仕様書
による.
(5)入札方法本入札案件は、電子調達システ
ムにて行う。電子調達システムに係る手続き,
操作方法等については政府電子調達(GEP
S:https://ww.geps.go.jp/)によること。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
支出負担行為担当官に紙入札方式参加願を書
面にて申し出た場合に限り、紙入札によるこ
とができる。
落札者の決定は、最低価格落札方式をもっ
て行う。落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数がある時は、その端数金額を切り捨
てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積った契
約金額の110分の100に相当する金額を記載し
た入札書を提出しなければならない。(消費税
抜きの金額を入札書に記載。消費税込みの金
額が契約金額となる。)なお、入札者は契約の
履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額
を見積るものとする。
(6)入札保証金及び契約保証金免除
2競争参加資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度全省庁統一資格におい
て、関東・甲信越地域で「役務の提供等」に
係る一般競争に参加する者に必要な資格で
「A」、「B」又は「C」等級に格付けされて
いる者であること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納(未適用を含む)がない
とこ
ア厚生年金保険
イ健康保険(全国健康保険協会が管掌する
もの)
ウ船員保険
エ国民年金
オ労働者災害補償保険
カ雇用保険
(5)労働基準法及び最低賃金法等の労働基準関
係法令に違反していない者であること。
(6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(8)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。但し、労
働基準関係法令違反(※)により労働基準監
督機関から使用停止等命令を受けたが、是正
措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を
受理している場合にはこの限りではない。
(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(11)建築物の衛生的環境の確保に関する法律の
規定に基づき、所管する行政機関から『建築
物環境衛生総合管理業』、または『建築物清掃
業』の登録証明書の交付を受け、有効期間が
超過していない者であること。
※労働基準関係法令については以下のとお
り。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労
働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災
害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法
3入札事務に関する事項
(1)入札説明書及び仕様書等の交付本件に係
る入札説明書及び仕様書等は、令和7年12月
10日9時00分から令和8年1月30日17時00分
までの間の閉庁日を除く日において、下記(2)
の場所にて書面により交付する。来局が困難
な場合は電子メールにより電子データで交付
するため、下記(2)の担当者あて電子メールに
て交付希望の連絡を入れること。その際、法
人名又は名称、所在地、電話番号、担当者所
属並びに氏名を明記し、本件入札に係る要求
であることが明確に分かるよう件名には「入
札説明書及び仕様書等の交付希望(ここに入
札案件名を記載する)と記載すること。ま
た、交付希望の連絡を入れた後に担当者あて
電話連絡を行い、電子メールが届いているこ
とを確認すること。
※入札に関する説明会は実施しない。
(2)本調達に関する問い合わせ先
310-8511茨城県水戸市宮町1-8-31
茨城労働局総務部総務課会計第二係遠藤
電話:029-224-6211
電子メール:endou-yuuta.lw5@mhlw.go.jp
(3)入札書受付及び開札日時等(第1回目)
ア電子入札の場合
入札書受付令和7年12月10日9時00分
から令和8年2月2日9時50分まで
開札令和8年2月2日10時00分から
イ紙入札の場合
入札書受付令和7年12月10日9時00分
から令和8年2月2日9時50分まで
※紙入札の場合の提出方法は持参または郵
送に限る。
開札令和8年2月2日10時00分から
場所茨城県水戸市宮町1-8-31茨
城労働総合庁舎4階会議室
※第2回目以降の入札実施については入札
説明書による。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札者に要求される事項この一般競争入
札に参加を希望する者は、令和8年1月30日
17時00分までに競争参加資格に関する証明書
等を上記3(2)まで提出すること。なお、入札
者は、支出負担行為担当官から当該書類に関
して説明を求められた場合はこれに応じなけ
ればならない。さらに、この一般競争入札に
参加を希望する者は、誓約書を提出しなけれ
ばならない。
(3)入札参加申込書類の提出方法
(ア)電子入札による場合電子調達システム
により提出すること。
(イ)紙入札による場合持参または郵送によ
り提出すること。
(4)入札の無効
ア本公告及び入札説明書に示した競争参加
資格のない者、入札条件に違反した者又は
入札者に求められる義務等を履行しなかっ
た者の提出した入札書は無効とする。なお、
入札参加資格確認書類等の提出の後、開札
日時までに同様の状況となった場合も競争
参加する者に必要な資格がない者と判断
し、提出された入札書は無効とする。
イ代理人による入札において、入札説明書
に定める期日までに委任状の提出がない場
合には、当該入札書は無効とする。
ウ復代理人への権限委任(権限の範囲を含
む)が確認できない場合の復代理人が行っ
た入札は無効とする.
エ誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、
若しくは誓約書に反することとなったとき
は、当該者の入札を無効とする。
オ入札金額内訳書の添付漏れ、記入漏れ、
積算誤り、入札書への転記誤り並びに訂正
等により記載内容が判断できない等、意思
表示が不明確な入札書及び入札金額内訳書
は無効とする。
カ金額の訂正された入札書及び入札金額内
訳書は無効とする。訂正印の押印や署名が
付された場合も同様とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき(低入
札価格調査基準額を下回った入札があった場
合に開札執行者は、入札者に対して「保留」
を宣言し、予決令第86条に規定する調査(契
00
第1月1月1月10日本日本日本日本日本誌
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があるか否かについて)を実施したうえで落
札者を決定し、後日入札者に通知する。)、又
はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。落札者となるべき
者が二人以上あるときは、電子調達システム
による電子くじにより落札者を決定するもの
とする.
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)その他
ア今般の一般競争入札において、契約書を
除くすべての提出書類(契約関係書類)に
ついて押印を不要としているが、担当者等
から提出される書類について、茨城労働局
は事業者として決定した正式な書類である
と判断する。なお、押印を省略した書類に
虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除
や違約金の徴取等を適用する場合がある。
イ本公告に記載がないことは、仕様書及び
入札説明書による。入札参加者は仕様書及
び入札説明書を熟読し、内容を承認のうえ
参加すること。
ウ契約締結日までに令和8年度予算(暫定
予算を含む)が成立しなかった場合は、契
約締結日は予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合は、全体の契
約期間に対する暫定予算の期間分のみの契
約とすることがある。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
Procuring entity : Goto Minoru, Director of
the General Coordination Department, Iba-
raki Labour Bureau.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:75
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : "Cleaning work at 17 facilities
within the jurisdiction of the Ibaraki La-
bour Bureau'
(4) Delivery period: From 1 April 2026 th-
rough 31 March 2027
(5)Delivery place: The place specified by
the Director of the General Coordination
Department
(6)Qualification for Participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall; ①not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting; Further-
more, minors, Person under Conservator-
ship or Person under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause;②
not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting;③have Grade "A, B or C in
the offer of service" in terms of the qualifi-
cation for participating in tenders by Orga-
nizations related to the Ministry of Health,
Labour and Welfare (Single qualification
for every ministry and agency) in the fiscal
years, 2025, 2026 and 2027.
(7)Date of Tender:10:00AM,2 February,
2026
(8)Other: For details concerning this tender,
refer to the Tender explanation.
(9)Contact point for the notice : Second Ac-
counting section of the General Coordina-
tion Department, Ibaraki Labour Bureau,
Ibaraki Labour Synthesis Government Buil-
ding4F.1-8-31Miyamachi Mito-city Iba-
raki310-8511 Japan. TEL029-224-6211