茨城労働局による令和7年度庁舎移転に伴う事務用備品等の購入に関する一般競争入札公告
令和7年7月2日|p.6
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(0
(告1日乙日(日(日(日(日(日曜日曜日曜日曜日
(7) Time-limit for tender : 11:00 September
5,2025
(8) Contact point for the notice: Hidaka
Ryou, Accounts Office, Pension Service
Planning Division, Pension Bureau, Minis-
try of Health, Labour and Welfare, 1-2-2,
Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, Japan,
100-8916TEL03-5253-11111 ext.3550
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月2日
支出負担行為担当官
茨城労働局総務部長後藤稔
◎調達機関番号 ◎所在地番号 08
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)調達件名及び数量
令和7年度庁舎移転に伴う事務用備品等
の購入(古河労働総合庁舎)
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
等による。
(4)入札方法本入札案件は、電子調達システ
ム(https://ww.geps.go.jp/)にて行う。な
お、電子調達システムによりがたい者は、支
出負担行為担当官に書面により申し出た場合
に限り、紙入札によることができる。
落札者の決定は、最低価格落札方式をもっ
て行う。落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未
満の端数がある時は、その端数金額を切り捨
てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積った契
約金額の110分の100に相当する金額を記載し
た入札書を提出しなければならない。(消費税
抜きの金額を入札書に記載。消費税込みの金
額が契約金額となる。)なお、入札者は契約の
履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額
を見積るものとする。
(5)入札保証金及び契約保証金免除
2競争参加資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度全省庁統一資格におい
て、関東甲信越地域「物品の販売」にて、「A」、
「B」又は「C」等級に該当する競争参加資
格を有する者であること,
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ及びカについては2保険年度)の
保険料について滞納(未適用を含む)がない
こと。
ア厚生年金保険
イ健康保険(全国健康保険協会が管掌する
もの)
ウ船員保険
エ国民年金
オ労働者災害補償保険
力雇用保険
(5)労働基準法及び最低賃金法等の労働基準関
係法令に違反していない者であること。
(6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(8)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。但し、労
働基準関係法令違反(※)により労働基準監
督機関から使用停止等命令を受けたが、是正
措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を
受理している場合にはこの限りではない。
(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
※労働基準関係法令については以下のとお
り。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労
働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災
害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法
3入札事務に関する事項
(1)入札説明書及び仕様書等の交付本件に係
る入札説明書及び仕様書等は、令和7年7月
2日9時00分から令和7年8月21日17時00分
までの間の閉庁日を除く日において、下記(2)
の場所にて書面により交付する。来局が困難
な場合は電子メールにより電子データで交付
するため、下記(2)の担当者あて電子メールに
て交付希望の連絡を入れること。その際、法
人名又は名称、所在地、電話番号、担当者所
属並びに氏名を明記し、本件入札に係る要求
であることが明確にわかるよう件名には「入
札説明書及び仕様書等の交付希望(ここに入
札案件名を記載する)と記載すること。また、
交付希望の連絡を入れた後に担当者あて電話
連絡を行い、電子メールが到達していること
を確認すること。
(2)本調達に関する問い合わせ先
310-8511茨城県水戸市宮町1-8-31
茨城労働局総務部総務課会計第二係担
当:井坂(イサカ)電話:029-224-6211
電子メール:isaka-kento.zg6@mhlw.go.jp
(@の前のみ数字。その他英文字)
(3)入札書受付及び開札日時
ア電子入札の場合
入札書受付令和7年7月2日9時00分
から令和7年8月22日9時50分まで
開札令和7年8月22日10時00分から
イ紙入札の場合
入札書受付令和7年7月2日9時00分
から令和7年8月22日9時50分まで
開札令和7年8月22日10時00分から
場所茨城県水戸市宮町1-8-31茨
城労働総合庁舎4階会議室
※第2回目以降の入札日時等については入
札説明書による。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札者に要求される事項この一般競争入
札に参加を希望する者は、令和7年8月21日
17時00分までに競争参加資格に関する証明書
を上記3(2)まで提出すること。なお、入札者
は、支出負担行為担当官から当該書類に関し
て説明を求められた場合は、これに応じなけ
ればならない。さらに、この一般競争入札に
参加を希望する者は、暴力団等に該当しない
旨の誓約書を提出しなければならない。
(3)入札の無効
ア本公告及び入札説明書に示した競争参加
資格のない者、入札条件に違反した者又は
入札者に求められる義務等を履行しなかっ
た者の提出した入札書は無効とする。なお、
入札参加資格確認書類等の提出の後、開札
日時までに同様の状況となった場合も競争
参加する者に必要な資格がない者と判断
し、提出された入札書は無効とする。
イ代理人による入札において、入札説明書
に定める期日までに委任状の提出がない場
合には、当該入札書は無効とする。
ウ復代理人への権限委任(権限の範囲を含
む)が確認できない場合の復代理人が行っ
た入札は無効とする。
エ誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、
若しくは誓約書に反することとなったとき
は、当該者の入札を無効とする。
オ入札金額内訳書の添付漏れ、記入漏れ、
積算誤り、入札書への転記誤り並びに訂正
等により記載内容が判断できない等、意思
表示が不明確な入札書及び入札金額内訳書
は無効とする。
カ金額の訂正された入札書及び入札金額内
訳書は無効とする。訂正印の押印や署名が
付された場合も同様とする。
(4)契約書作成の要否要
(5)落札者の決定方法本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。