政府調達令和7年11月26日

佐賀(7)宿舎新設造成工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示

掲載日
令和7年11月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.54
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年11月26日発行の官報（政府調達 第219号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州防衛局による「佐賀(7)宿舎新設造成工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.54。

公共機関情報
九州防衛局
官報公開記録 3件
公共機関記録を見る
公告種別
競争参加者の資格
品目
佐賀(7)宿舎新設造成工事
期限
2026/01/07
抽出された基本情報
発行機関九州防衛局
調達機関九州防衛局出典: p.54 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目佐賀(7)宿舎新設造成工事出典: p.54 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/11/26出典: p.54 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み

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佐賀(7)宿舎新設造成工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示

令和7年11月26日|p.54

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競争参加者の資格に関する公示
佐賀(7)宿舎新設造成工事に係る特定建設工事共
同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定
建設工事共同企業体としての資格という。)を得
ようとする者の申請方法について次のとおり公示
します。
令和7年11月26日
九州防衛局長伊藤和己
◎調達機関番号 40
1工事名佐賀(7)宿舎新設造成工事
2工事場所佐賀県佐賀市
3工事概要本工事の概要は以下のとおり,
(十木工事)
・宿舎新設に伴う造成工事(V=約20,000)、
地盤改良工事(A=約10,000m2)等一式
4工期令和10年3月31日まで。
5競争参加資格審査申請書の交付期間等
(1)交付期間令和7年11月26日から令和8年
2月26日(行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条第1項に規定する
行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と
いう。)を除く。)の毎日、午前8時から午後10
時(金曜日は午後6時)まで。ただし、最終
日は午後5時まで。
(2)交付場所防衛施設建設工事電子入札シス
テムセンターhttp://ww.mod-eboc.go.jp
(3)その他特定建設工事共同企業体として資
格を得ようとする者に交付する。
6申請書の提出期限等
(1)提出期間令和7年11月26日から令和8年
1月7日までの行政機関の休日を除く毎日、
9時から17時まで。ただし、12時から13時ま
での間を除く。
(2)提出場所812-0013福岡県福岡市博多
区博多駅東2-10-7福岡第2合同庁舎九
州防衛局総務部契約課TEL092-483-
8829
(3)提出方法申請書に次に掲げる書類を添付
し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しく
は託送(書留郵便と同等のものに限る。)によ
り提出すること。
ア総合評定値通知書(建設業法(昭和24年
法律第100号)第27条の29第1項の請求に
より国土交通大臣又は都道府県知事から通
知されたもの。)で令和7・8年度資格審査
申請の際に提出したものの写し
イ共同企業体協定書の写し
ウ工事経歴書(下記7(2)アの要件を満たす
工事の施工実績を記載したもの。)
(4)その他申請書及び添付書類は、日本語で
作成すること。
申請書は、令和8年1月7日以降、当該工
事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除
く。)随時、受け付けるが、当該開札の時まで
に審査が終了せず、競争に参加できないこと
がある。
7特定建設工事共同企業体としての資格
(1)特定建設工事共同企業体の構成特定建設
工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす
者2又は3者の組合せとする。
ア防衛省における令和7・8年度一般競争
(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争
参加資格」という。)のうち、「土木一式」で
級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加
を希望している者であること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づく
再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、再度級別の
格付を受けていること。)。
イ防衛省競争参加資格の「土木一式」に係
る経営事項評価数値(資格審査結果通知書
の記3の経営事項評価数値欄の点数)が
1,200点以上であること。ただし、特定建
設工事共同企業体の代表者以外の構成員
は、1.000点以上であること。
ウ競争参加資格確認申請書の提出期限の日
から認定を行う日までの期間に、九州防衛
局長から、工事請負契約等に係る指名停止
等の措置要領について(防整施(事)第
150号。28.3.31)に基づく指名停止を受け
ていないこと。
エ上記1に示した工事に係る設計業務等の
受注者(受注者が共同体である場合におい
ては、当該共同体の各構成員をいう。以下
同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこ
と。
(2)構成員の技術的要件等特定建設工事共同
企業体(以下「特定JV」という。)の構成員
は、次に掲げる要件を満たすものとする。
ア特定JV代表者にあっては、平成22年度
以降入札公告日までに次の①又は②のう
ち、いずれかを施工した実績を有すること。
なお、元請けにおける工事の場合及び防
衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、
電気工事及び通信工事の5職種のうち複数
の職種の工事を一括で発注した工事(以下、
総合発注工事という。)の一次下請けと
して完了した工事においては、工事成績評
定点が65点未満のものを除くものとし、工
事成績のない工事については、検査に合格
している証明をもって65点以上の工事とみ
なす。以下、特定JV代表者以外の構成員
における実績において同じ。
①元請けとして完成・引渡しを完了した
工事のうち、4,000m2以上の地盤改良工
事(バーチカルドレーン工法、真空圧密
工法、サンドマット工法、盛土載荷重工
法)を施工した実績を有すること。
②防衛省発注の総合発注工事の一次下請
けとして完了した工事のうち、4,000m2
以上の地盤改良工事(バーチカルドレー
ン工法、真空圧密工法、サンドマット工
法、盛土載荷重工法)を施工した実績を
有すること。
特定JV代表者以外の構成員にあって
は、平成22年度以降入札公告日までに次の
①又は②のうち、いずれかを施工した実績
を有すること。特定JV代表者以外の構成
員としての実績が認められる出資比率につ
いては、入札説明書による。
①元請けとして完成・引渡しを完了した
工事のうち、造成工事を施工した実績を
有すること。
②防衛省発注の総合発注工事の一次下請
けとして完了した造成工事を施工した実
績を有すること。
イ建設業法の土木一式工事業につき許可を
有しての営業年数が5年以上であること。
ウ土木一式工事に係る監理技術者又は国家
資格を有する主任技術者を工事現場に専任
で配置できること。
(3)出資比率要件すべての構成員が、均等割
りの10分の6以上の出資比率であるものとす
る。
(4)代表者の要件代表者は、(2)アの代表者に
求める施工実績及び配置予定技術者の条件を
有するものとする。また、代表者の出資比率
は、構成員中最大であるものとする。
8上記7(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格
付を受けていない者を含む特定建設工事共同企
業体も上記6により申請することができる。こ
の場合、上記7(1)アに掲げる競争参加資格の級
別の格付を受けていない者は、上記7(1)ア及び
イに示す構成員の要件を得る必要がある。
なお、当該工事の開札の時までに特定建設工
事共同企業体として資格の審査が終了していな
いとき又は上記7(1)アに掲げる競争参加資格の
級別の格付を受けていない者が当該工事の開札
までに上記7(1)ア及びイに示す構成員の要件を
得ていないときは、特定建設工事共同企業体と
しての資格がないものとする。
9資格審査結果の通知
「資格審査結果通知書」により通知する。
10資格の有効期間
資格審査結果通知の日から工事請負契約の履
行後3か月以内を経過するまでとする。ただし、
当該工事の受注者以外の者であっては、当該工
事の請負契約が締結された日までとする。
読み込み中...
佐賀(7)宿舎新設造成工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示 - 第54頁
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