政府調達令和7年11月26日
佐賀宿舎新設造成工事に関する競争参加資格及び総合評価に関する事項
掲載日
令和7年11月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.49 - p.51
政府調達p.49-p.51
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公告概要
令和7年11月26日発行の官報（政府調達 第219号）に掲載された政府調達・入札公告です。九州防衛局による「佐賀(7)宿舎新設造成工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.49 - p.51。
公告種別
競争参加者の資格
品目
佐賀(7)宿舎新設造成工事
期限
2026/02/17
抽出された基本情報
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佐賀宿舎新設造成工事に関する競争参加資格及び総合評価に関する事項
令和7年11月26日|p.49-51
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(日6時11日11日1111111月11月11月11月1月11月11日111月11月11月11月11月月月月1111111111月11111111111111月1111111月1111111月1111
イ本工事は、契約の一連の手続を電子契約
システムで行う工事である。ただし、電子
契約システムにより難い場合は、発注者に
届出のうえ紙契約方式に代えることができ
るものとする。
2競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている単体有
資格業者等(以下「単体」という。)又は、次に
掲げる条件をすべて満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体(以下、「特定J
V」という。)であって、「競争参加者の資格に関
する公示」(令和7年11月26日付九州防衛局長)
に示す手続きに従い、佐賀(7)宿舎新設造成工事
に係る特定JVとして資格審査結果通知を受け
た者であること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)防衛省における令和7・8年度一般競争
(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参
加資格」という。)のうち、「土木一式」で級別
の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望
していること(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てがな
されている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決定
後、再度級別の格付を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((2)の
再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこ
と。
(4)防衛省競争参加資格の「土木一式」に係る
経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記
3の経営事項評価数値欄の点数)が1,200点
以上であること。ただし、特定JVの代表者
以外の構成員は、1,000点以上であること。
(5)単体又は特定JV代表者にあっては、平成
22年度以降入札公告日までに次の①又は②の
うち、いずれかを施工した実績を有すること。
なお、元請けにおける工事の場合及び防衛
省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電
気工事及び通信工事の5職種のうち複数の職
種の工事を一括で発注した工事(以下、「総合
発注工事という。)の一次下請けとして完了
した工事においては、工事成績評定点が65点
未満のものを除くものとし、工事成績のない
工事については、検査に合格している証明を
もって65点以上の工事とみなす。以下、特定
JV代表者以外の構成員における実績及び監
理技術者又は主任技術者における施工経験に
おいて同じ。
【単体又は特定JV代表者】
①元請けとして完成・引渡しを完了した工
事のうち、4,000m2以上の地盤改良工事
(バーチカルドレーン工法、真空圧密工法、
サンドマット工法、盛土載荷重工法)を施
工した実績を有すること。
②防衛省発注の総合発注工事の一次下請け
として完了した工事のうち、4,000以上
の地盤改良工事(バーチカルドレーン工法、
真空圧密工法、サンドマット工法、盛土載
荷重工法)を施工した実績を有すること。
特定JV代表者以外の構成員にあっては、
平成22年度以降入札公告日までに次の①又は
②のうち、いずれかを施工した実績を有する
こと。特定JV代表者以外の構成員としての
実績が認められる出資比率については、入札
説明書による。
【特定JV代表者以外の構成員】
①元請けとして完成・引渡しを完了した工
事のうち、造成工事を施工した実績を有す
ること。
②防衛省発注の総合発注工事の一次下請け
として完了した造成工事を施工した実績を
有すること。
(6)工事全般の施工計画が適正であること。
(7)次の基準を全て満たす監理技術者等を当該
工事に専任で配置できること。
なお、契約後速やかに配置できること。
ア1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者である。
イ単体又は特定JV代表者にあっては、平
成22年度以降公告日までに、次の①又は②
のうちいずれかを施工した経験を有する者
であること。
【単体又は特定JV代表者】
①元請として完成・引渡しが完了した工
事のうち、地盤改良工事(バーチカルド
レーン工法、真空圧密工法、サンドマッ
ト工法、盛土載荷重工法)の経験を有す
る者であること。(現場施工期間の1/2
以上の期間の経験を有していること。現
場施工期間とは契約工期のうち準備工期
間及び工事完成検査後、後片付け等のみ
が残っている期間を除いた期間をいう。
以下、総合発注工事の一次下請けとして
完了した工事および特定JV代表者以外
の構成員において同じ。)
②総合発注工事の一次下請けとして完了
した工事のうち、地盤改良工事(バーチ
カルドレーン工法、真空圧密工法、サン
ドマット工法、盛土載荷重工法)を施工
した経験を有する者であること。
特定JV代表者以外の構成員にあって
は、平成22年度以降公告日までに、以下の
工事を施工した経験を有する者であるこ
と,
【特定JV代表者以外の構成員】
・造成工事を施工した経験を有する者
であり、現場施工期間の1/2以上の期
間の経験を有していること。
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
である。
エ入札公告日の時点で申請者と直接的かつ
恒常的な雇用関係があること。
(8)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請
書」という。)及び競争参加資格確認資料(以
下「技術資料」という。)の提出期限の日から
開札の時点までの期間に、九州防衛局長から
工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
について(防整施(事)第150号。28.3.31)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(9)九州防衛局が発注した、上記1に示した工
事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同
体である場合においては、当該共同体の各構
成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資
本若しくは人事面において関連がある建設業
者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、人的関係又はそれらと同視しうる関係が
ない。詳細は入札説明書による。
(11)都道府県警察から暴力団関係業者として防
衛省が発注する工事等から排除するよう要請
があり、当該状態が継続している有資格者で
ないこと。
(12)情報保全に係る履行体制について懸念が存
在する者又は業務従事者若しくは親会社等の
国籍その他これに類するものが、発注者との
契約に違反する行為を求められた場合に、こ
れを拒む権利を実効性をもって法的に保障さ
れない国又は地域に該当する者及び国連安保
理決議において労働許可を提供しないことが
決定されている国又は地域に該当する者は入
札参加を認めない。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目本工事の評価項目は、次のアか
らオとし、詳細は入札説明書による。
ア企業による技術提案
・施工時における適切な施工管理(出来形、
品質等)について
・周辺環境及び安全対策等への配慮につい
11
イ工事全般の施工計画(当該工事における
施工上配慮すべき事項等の技術的所見)
ウその他(ワークライフバランス等推進企
業の評価)
エ賃上げの実施に関する評価
オ施工体制
(2)総合評価の方法
ア標準点要求要件を満たしている者に標
準点として100点を付与する。
イ加算点算出方法は、予決令第79条の規
定に基づいて作成された予定価格(以下「予
定価格という。)の制限の範囲内の入札参
加者のうち、技術資料の内容に応じ、(1)ア
からエの評価項目ごとに評価を行った結
果、得られた「評価点数の合計値」を加算
点として付与する。
なお、加算点の最高点数は43点とする。
ウ施工体制評価点「施工体制評価点」は
(1)才の評価項目について最高30点の評価点
を付与する。ただし、事前調査により、施
工体制が十分に確保されない場合、契約の
内容に適合した履行がされないおそれがあ
る場合又は品質確保のための施工体制及び
その他の施工体制が著しく確保されないお
それがある場合、減点を行う。また、施工
体制評価点の低いものに対しては、企業に
よる技術提案に係る評価点数に相当する加
算点を減ずる場合がある。
O 10 17 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 1月 日 1本人殊令
エ価格と価格以外の要素がもたらす総合評
価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札者の入札価格で除して得た数値(以下「評
価値という。)をもって行う。
オ(1)アの評価項目(企業による技術提案)
を行わない者にあっては、(1)イの評価項目
の評価内容に応じた加算点を算出し付与す
る。
(3)施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。
(4)落札者の決定方法
ア入札参加者は、価格及び(1)アから工を
もって入札に参加し、次の各要件に該当す
る者のうち、評価値の最も高い者を落札者
とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
ある。
(イ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(以下「基準評価値」という。)を下
回らない。
ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がされないおそれがあると
認められるとき又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって、著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲
内で、発注者の定める最低限の要求要件を
全て満たして入札した他の者のうち、評価
値が最も高い者を落札者とすることがあ
る。
なお、評価値が基準評価値を上回ってい
ても、減点評価により技術評価点が標準点
(100点)を下回る場合は、落札者の対象
外とする。
イ上記の場合において、評価値の最も高い
者が二者以上あるときは、くじへ移行する。
くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発
注者から指示をする。
(5)その他受注者の責により入札時の(1)の評
価内容が実施されていないと判断された場合
は、ペナルティとして、工事成績評定を減ず
ることとし、1工事最大10点減ずる。
4入札手続等
(1)担当部局812-0013福岡県福岡市博多
区博多駅東2-10-7福岡第2合同庁舎九
州防衛局総務部契約課TEL092-483-
8829 FAX092-472-2345
(2)入札説明書の交付期間等
ア交付期間令和7年11月26日から令和8
2月26日まで(行政機関の休日に関する法
律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に
規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、
9時から18時まで。ただし、最終日は17時
まで。
イ交付場所防衛施設建設工事電子入札シ
ステムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp
ウ交付方法全て、電子データで交付を行
う。
文書類:PDF、Word
図面類:PDF
数量表等:Excel
申請書類:Word
なお、標記以外の形式による提供は一切
行わない。
エ使用条件ダウンロードした資料の取扱
いに関する利用規則に同意すること。
オその他通信環境の不具合等のため、希
望する者は電子情報の提供を依頼すること
ができる。
この場合、「図面データの取扱いに関する
同意事項(会社名等を記載済みのもの)を
(1)に持参、郵送(配達記録が残るものに限
る。)又は託送(配達記録が残るものに限
る。)(以下「郵送等」という。)、若しくは
電子メールにより提出(電子メールにより
提出する場合は、(1)の担当部局へ電話連絡
するものとする。以下同じ。)するとともに、
データを保存するために必要なCD-R
(未使用に限る。)1枚及び着払いのラベル
(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の
場合)を貼付した返信用の封筒を持参又は
郵送等により提出する。
この対応により被った不利益や損害につ
いては、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事
項」の書式については、九州防衛局のホー
ムページより入手可能である。
(https://www.mod.go.jp/rdb/kyushu
contract/construction/index.html)
(3)申請書及び技術資料の提出期限等
ア提出期限令和8年1月7日12時
イ提出方法電子入札システムにより提出
する。ただし、申請書及び技術資料が10M
Bを超える場合の提出方法等については
入札説明書による。紙入札方式による場合
は、(1)に持参、郵送等又は電子メールによ
り提出する。
(4)入札書の受領期限等
ア受領期限令和8年2月17日12時
イ提出方法電子入札システムにより提出
する。紙入札方式による場合は、(1)に持参
又は郵送等により提出する。
(5)開札の日時及び場所
ア日時令和8年2月27日11時00分
イ場所九州防衛局会議室
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提供(取
扱官庁九州防衛局)又は銀行等の保証(取
扱官庁九州防衛局)をもって入札保証金の
納付を免除する。
なお、入札保証金の納付等に係る書類の提
出期間、提出場所及び提出方法は次のとおり
とする。
ア提出期間令和8年1月26日から同年2
月17日まで(利付国債の提供の場合は令和
8年2月17日)の行政機関の休日を除く毎
日、9時から17時まで(12時から13時まで
の間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。
イ提出場所4(1)のとおり。
ウ提出方法持参又は郵送等による。
(3)契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行福岡支店)。ただし、利付国債の提供(取
扱官庁九州防衛局)又は金融機関若しくは
保証事業会社の保証(取扱官庁九州防衛局)
をもって契約保証金の納付に代えることがで
きる。また、公共工事履行保証証券による保
証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険
金額は請負代金額の10分の3以上とする。
(4)入札の無効次に掲げる入札は無効とす
る。
ア本公告に示した競争参加資格のない者の
した入札
イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした
者の入札
ウ入札に関する条件に違反した入札
(5)配置予定の監理技術者等の確認落札者決
定後、発注者支援データベース・システム等
により配置予定の監理技術者等の専任制違反
の事実が確認された場合、契約を結ばないこ
とがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、配置予定の監理
技術者等の変更を認めない。
(6)落札者となるべき者の入札価格が予決令第
85条の規定に基づいて作成された基準(以下
「調査基準価格」という。)を下回っている場
合は、低入札価格調査を行うので、協力しな
ければならない.
(7)専任の監理技術者等の配置が義務付けられ
ている工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、監
理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術
者の配置を求めることがある。
(8)入札後、契約を締結するまでの間に、都道
府県警察から暴力団関係者として防衛省が発
注する工事等から排除するよう要請があり、
当該状態が継続している有資格者とは契約を
行わない。
(9)低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2
以内とする。
(10)手続における交渉の有無無。
(11)契約書作成の要否要。
(12)技術提案の可否及び評価の有無について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(13)本工事に係る申請書及び技術資料の提出に
当たって、技術提案により施工しようとする
場合は、その内容を示した技術提案書を提出
する。ただし、技術提案が適正と認められな
かった場合においては標準案により入札に参
加ができる。また、標準案に基づいて施工し
ようとする場合は、標準案によって入札に参
加する旨を記載した書面を提出する。
(1日(1日(12日(日(日(日(日(誌(日本(10日((10日(18日(
(14)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(15)競争参加資格の級別の格付を受けていない
者の参加上記2(2)から(4)に掲げる事項を満
たしていない者も、特定建設工事共同企業体
の構成員となり又は単体として上記2(2)から
(4)により申請書及び技術資料を提出すること
ができるが、競争に参加するためには、開札
の時点において、当該資格の格付を受け、か
つ、特定建設工事共同企業体又は単体として
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない.
(16)詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Kazumi Ito, Director Gen-
eral of Kyushu Defense Bureau, MOD
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Land De-
velopment Work for New Housing, Saga
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
January 7,2026,12:00
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : February 17,
2026,12:00
(6) Contact point for tender documentation:
Contract Division, Kyushu Defense Bureau,
MOD, 2—10—7 Hakataeki-higashi Hakata-
ku Fukuoka-shi 812―0013, Phone : 092—
483-8829
p.49 / 3
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