国土交通省中国地方整備局による一般競争入札公告（鋼製橋脚に係る品質・耐久性向上等）
令和7年11月25日|p.54-55
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(日本医療法第218号(
(110 11,0000円) (10.00.00...000000.00円
4入札手続等
(1)担当部局730-8530広島県広島市中区
上八丁堀6番30号国土交通省中国地方整備
局総務部契約課TEL082-221-9231(代
表)内線2526
E-mail keiyaku-koji@cgr.mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
1)入札説明書は、電子入札システムから入
手するものとする。
交付期間:令和7年11月25日から令和8
年2月26日までのうち、土曜日・日曜日・
祝日を除く毎日の9時00分から17時00分ま
でとする。
電子入札システム
https://www.e-bisc.go.jp/
2)電子入札システムの利用ができない場合
は、以下の交付場所でも交付する。
交付期間:令和7年11月25日から令和8
年2月26日までのうち閉庁日を除く毎日の
10時00分から17時00分までとする。
交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6
番30号国土交通省中国地方整備局総務部
契約課TEL082-221-9231(代表)内
線2526
E-mail keiyaku-koji@cgr.mlit.go.jp
申込み方法:事前の申込みは不要であ
り、交付場所で手交する。郵送又はメール
等による入手申込みは認めない。
3)歩掛見積書作成に必要な参考資料等:歩
掛見積書作成に必要な歩掛見積参考資料
(参考図、見積条件等)を本工事の入札説
明書と併せて配布する。
(3)見積に必要な図面等の交付期間、場所及び
方法交付期間及び入手方法は上記(2)1)と
同様とする。電子入札システムの利用ができ
ない場合は、上記(2)2)の交付場所で交付す
る。なお、交付希望を事前に交付場所に以下
の必要事項を記入の上、メール等にて申込(様
式自由。)すること。申込があった翌開庁日以
降に交付するものとし、交付に際しては、見
積に必要な図面等をCDでデータとして手交
する。
申込書記入項目:当該工事名、会社名、代
表者名、住所、電話番号、メールアドレス、
連絡担当者名
(4)申請書の提出期間、場所及び方法申請書
の提出にあたっては、資料が全て揃っている
か必ず確認を行うこと。
申請書は、令和7年11月26日から令和7年
12月18日15時までに、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は、令和7年11月26日から令和7年12
月18日15時までに、上記(1)に直接持参又は郵
送(書留郵便に限る。必着のこと。)又はメー
ルにより提出すること。
なお、同種工事の施工実績については、中
国地方整備局のホームページに掲載する「技
術資料入力システムにより作成したデータ
とする。
技術資料入力システムは、最新バージョン
を使用すること。
(5)配置予定技術者の資格等に関する資料の提
出期間、場所及び方法配置予定技術者の資
格等に関する資料の提出にあたっては、資料
が全て揃っているか必ず確認を行うこと。
配置予定技術者の資格等に関する資料は、
下記(6)入札期限までに上記(1)に直接持参又は
メールにより提出すること。詳細は、入札説
明書による。
なお、主任(監理)技術者の資格・工事経
験については、中国地方整備局のホームペー
ジに掲載する「技術資料入力システム」によ
り作成したデータとする。
技術資料入力システムは、最新バージョン
を使用すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法提出した入札書は、引換え、変
更又は取消することができないため、入札前
に価格等を十分確認すること,
入札の締め切りは、令和8年2月26日15時。
電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記
(1)に直接持参又は郵送(書留郵便に限る。必
着のこと。)すること。
開札は、令和8年3月6日10時00分。中国
地方整備局入札室にて行う。
(7)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年2月5日から令
和8年2月26日までの土曜日、日曜日及び祝
日を除く毎日、午前10時～午後5時まで。(2
月26日は15時まで。)(利付国債の提供の場合
は令和8年2月16日まで。)
730-8530広島県広島市中区上八丁堀6
番30号国土交通省中国地方整備局総務部契
約課TEL082-221-9231(代表)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行広島支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁中国地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁中国地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行っ
た場合又は契約保証の予約を受けた場合
は、入札保証金を免除する。
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行広島支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁中国地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁中国地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は
契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契
約の保証を付すこと。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書、配置予定技術
者の資格等に関する資料に虚偽の記載をした
者のした入札及び入札に関する条件に違反し
た入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(2)及び(4)に定め
るところに従い、落札者を決定する。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは
予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した他
の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と
することがある。
(5)配置予定技術者及び専任補助者の確認落
札者決定後、配置予定技術者及び専任補助者
の専任制違反の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。なお、種々の状況か
らやむを得ないものとして承認された場合の
外は、配置予定技術者及び専任補助者の変更
は認められない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(7)低入札価格調査制度調査対象工事において
は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ
ばならない。
工事コスト調査に係る資料は、中国地方整
備局のホームページにより公表する。
(8)手続きにおける交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ,
(12)必要に応じて申請書及び配置予定技術者の
資格等に関する資料のヒアリングを行う。
(13)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施する場合がある。
なお、ヒアリングを実施する場合には必要
に応じて追加資料の提出を求めることがあ
る。
(14)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
(15)競争参加資格の確認の通知において、技術
提案により競争参加資格を認められた者は、
当該提案に基づく入札を行い、標準案により
競争参加を認められた者は、標準案に基づく
入札を行うことを条件とする。
(16)評価の担保
1)技術提案等について受注者の責めによ
り、「鋼製橋脚に係る品質・耐久性向上に関
する施工計画」及び「鋼製橋脚工における
生産性向上に関する施工計画の入札時の
技術提案及び技術提案に係わる具体的な施
(17)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。ただし、総合評価における評価項目に
ついては契約締結後のVE提案の対象外とす
る。
(18)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(4)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。当該一般競争参
加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資
格に関する公示(令和6年10月1日付け国土
交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官
房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当
該者(当該者が経常JVである場合において
は、その代表者。)の本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、中国地方整備局総務部契
約課(730-8530広島県広島市中区上八丁
堀6-30電話082-221-9231)においても
当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受
け付ける。
(19)工事費内訳書の提出
1)本工事の競争参加希望者は、第1回の入
札書に記載される入札価格に対応した工事
費内訳書の提出を求める.
電子による入札の場合は、入札書に工事
費内訳書ファイルを添付し同時送付するこ
と。紙による入札を行う場合には、押印(押
印を省略する場合は、代表者氏名に加え
本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記
載すること。)及び記名を行った工事費内訳
書を提出するとともに、電子データを併せ
て提出すること。なお、当該工事費内訳書
及びデータの記録媒体は、表封筒と入札書
を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び
中封筒に各々封緘をして提出すること,
2)工事費内訳書は、発注者名、商号又は名
称、住所及び工事名を記載し、入札価格に
対応した工事区分、各工種、種別及び細別
に相当する項目に対応するものの単位、員
数、単価及び金額を表示したものとする.
なお、少なくとも数量総括表に掲げる項目
は全て記載すること。
入札の際に工事費内訳書が未提出又は提
出された工事費内訳書が未記入である等不
備がある場合は、当該工事費内訳書の提出
業者の入札を無効とすることがある。
また、提出された工事費内訳書を必要に
応じ公正取引委員会に提出する場合があ
る。
注)電子入札システムにより工事費内訳書を
提出する場合には押印は不要である。なお、
紙入札方式で、押印を省略する場合は、代
表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の
氏名・連絡先を記載すること。
(20)低入札価格調査制度調査対象工事の場合に
は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取
引委員会に報告することがある。