政府調達令和7年11月21日

UR賃貸住宅団地法定点検等業務に関する参加者の有無を確認する公募

掲載日
令和7年11月21日
号種
号外
原文ページ
p.123
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年11月21日発行の官報(号外 第256号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構九州支社による「令和8年度九州支社管轄団地(福岡・北九州地区)における法定点検等業務」の公募公告。掲載ページ: p.123。

公告種別
公募
品目
令和8年度九州支社管轄団地(福岡・北九州地区)における法定点検等業務
抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構九州支社出典: p.123 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和8年度九州支社管轄団地(福岡・北九州地区)における法定点検等業務出典: p.123 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/04/01出典: p.123 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み

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UR賃貸住宅団地法定点検等業務に関する参加者の有無を確認する公募

令和7年11月21日|p.123

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参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
す。
令和7年11月21日
独立行政法人都市再生機構九州支社
支社長水野克彦
1当招請の主旨
本工事は、独立行政法人都市再生機構(以下
「機構」という。)において令和8年度に予定さ
れている、発注者の管理するUR賃貸住宅団地
に存する敷地、建物、設備、駐車場等設備、屋
外工作物等及び樹木等(以下「点検対象物」と
いう。)における点検業務、点検結果の整理集計
業務等である。当該業務実施にあたっては、建
物の各部の劣化、損耗に起因して安全上又は機
能上、重大な結果を引き起こす恐れのある事故
等の発生、あるいは発生の傾向にあり、経年建
物等について、その機能を良好に維持するとと
もに安全性を確保し、長期にわたって活用を
図っていくために、的確な点検を行い、合理的
な手法に基づいて修繕措置の判定を行い、適正
かつ計画的に修繕等を実施していくことが必要
なため、従前から当該業務を実施してきた特定
の法人(以下「特定法人」という。)を契約相手
先とする契約手続きを行う予定としているが,
当該法人以外の者で、以下に記載する応募要件
を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を
確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請
する公募を実施するものある。
応募の結果、4の応募要件を満たすと認めら
れる者がいない場合にあっては、特定法人との
契約手続に移行する.
なお、4の応募要件を満たすと認められる者
がいる場合にあっては、当該手続を終了して-
般競争入札に移行するものとする。
2業務概要
(1)業務名令和8年度九州支社管轄団地(福
岡・北九州地区)における法定点検等業務
(2)履行期間令和8年4月1日から令和11年
3月31日まで
(3)業務内容
九州支社が管轄する別添1「九州支社管轄
(福岡・北九州地区)賃貸住宅団地一覧」に
存する敷地、建物、設備、駐車場等設備、屋
外工作物等及び樹木等(以下「点検対象物」
という。)における以下の①から④の業務。(以
下「法定点検等業務」という。)
①点検業務
点検対象物における次のイから二に掲げ
る点検業務。
イ法定点検
建築基準法(昭和25年法律第201号)
第12条第1項、3項その他法令等の定め
に基づき点検する業務及び特定行政庁等
への報告書類の作成、提出及び協議に係
る業務。
口安全点検
事故等を未然に防止し居住者の日常の
安全を確保するため、安全性を欠く恐れ
のあるもの及び居住上支障を来たす恐れ
のあるもの等を点検する業務。
ハ計画点検
一定の期間を経た点検対象物を対象と
して、修繕計画策定上の一要素となる点
検対象物の損耗・劣化の進行度合を点検
する業務。
二緊急点検
上記のイ~ハ以外に機構が必要とし指
示する緊急的に行う点検業務。(業務実施
量に応じ別途精算)
読み込み中...
UR賃貸住宅団地法定点検等業務に関する参加者の有無を確認する公募 - 第123頁
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