独立行政法人都市再生機構九州支社による一般競争入札公告
令和7年6月30日|p.32-33
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月30日
独立行政法人都市再生機構九州支社
支社長水野克彦
($610.00,00000000000000000000000000000000000
◎調達機関番号599◎所在地番号40
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名荒江団地(建替)第期先工区住
宅建設その他工事(以下「本工事」という。)
(3)工事場所福岡県福岡市城南区荒江団地
(4)工事、設計及びエレベーターの保守管理業
務内容建築工事一式、電気設備工事一式、
機械設備工事一式(ガス設備工事を除く)、
エレベーター設備工事一式、土木工事一式、
造園工事一式
①工事、設計内容
住棟鉄筋コンクリート造地上9階建、
12階建2棟(建築基準法上の住棟数)
住宅戸数167戸及び施設4区画延床面積
約8.800m2エレベーター2基(9人乗
り(90m/min)1基、9人乗り(60m/
min)1基)
付属棟自転車・バイク置場延床面積
約220m2ゴミ置き場延床面積約60m2
②エレベーターの保守管理業務内容上記
①のエレベーター2基の供用開始後20年間
の保守管理業務
(5)工期契約締結日の翌日から令和11年1月
28日まで(予定)
(6)追加工事なし
(7)工事の実施形態
①本工事は、競争参加資格確認申請書(以
下、「申請書」という。)の受付の際に、競争
参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、
「配置予定技術者」及び「施工計画」に関
する資料(以下、「資料」という。)を受け付
け、価格と価格以外の要素を総合的に評価
して落札者を決定する総合評価方式の工事
である。
②本工事においては、申請書の提出(ただ
し、資料及び見積価格書の提出は持参する
ものとする。)及び入札等を電子入札システ
ムにより行う。
なお、電子入札システムにより難い者は、
当機構九州支社長(以下「支社長」という。)
の承諾を得て紙入札方式に代えることがで
きる。
また、紙入札方式に関する申請について
は、下記5(13)④に承諾願を2部提出して行
うものとする。様式については、当機構H
Pより入手すること。(詳細は、「機構HP」
→「入札・契約情報」→「入札・契約手続
き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」
よりダウンロード可能。)
③本工事は、一定の条件に該当する低入札
価格調査対象工事業者の入札への参加を制
限する等の試行工事である。
④本工事は、建設業法(昭和24年法律第
100号)第26条第3項ただし書第一号(専
任特例1号)及び第26条の五(営業所技術
者等)の規定の適用を受ける監理技術者の
配置を認めない工事である。
⑤本工事は、建設業法(昭和24年法律第
100号)第26条第3項ただし書第二号の規
定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号)の配置を認めない工事である。
⑥本工事は、低入札価格調査となった者と
契約を行う場合、下記4(13)に示す監理技術
者等と同等の基準を満たす専任の技術者の
追加配置を求める試行工事である。
⑦本件の落札者は、工事の契約に先立ち、
当機構と「設計・施工に関する覚書」を交
換し、実施設計図書を作成する。実施設計
図書が完成したときは、「設計・施工に関す
る覚書に基づき、工事請負契約を締結す
る。
⑧本工事は、申請書及び資料の提出と同時
に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通
じて妥当性が確認できた見積価格書を予定
価格に反映させることができる、見積りの
提出を求め活用する方式の工事である(詳
細は入札説明書による。)。なお、見積価格
の事後確認のため、見積価格及び実績価格
を記載した資料を工事請負契約後速やかに
提出すること。
⑨本工事は、受発注者双方が工程調整を行
うことにより、週休2日を達成するよう工
事を実施する「週休2日促進工事(発注者
指定方式)の工事である。実施方法等の詳
細については、現場説明書の記載による.
⑩本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の工事であ
る。
⑪本工事は、建設現場の生産性向上に資す
る取り組みについて評価を行う試行工事で
ある。工事請負契約締結後、受注者は、設
計図書に定める工事目的物の機能、性能等
を低下させることなく、請負代金の低減を
可能とする施工方法等に係る設計図書の変
更について、発注者に提案することができ
る。提案が適正と認められた場合には設計
図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行うものとす
る。
⑫本工事は、働き方改革の取組として総合
評価方式における「施工計画」の記述式の
提案項目数を削減し、一部を発注者から提
示する選択化項目について申請者にて「採
用」「非採用」の選択を行うことで評価を行
う工事である。
⑫本工事は、工事関係書類の電子化対象工
事である(詳細は現場説明書を参照)。
⑭本工事の積算に当たっては、令和7年3
月から適用する公共工事設計労務単価を適
用している。
本件の落札者は、工事の契約に先立ち
当機構と「エレベーター保守管理業務に関
する覚書」を交換する。また、本工事の完
了時までに「エレベーター保守管理業務に
関する覚書」に基づき、「協定書」を締結す
る。
2競争参加資格次の(1)から(20)に掲げる条件を
すべて満たしている者又は21)の構成基準により
結成された特定建設工事共同企業体(以下「共
同企業体」 (222222222222222)に掲げる
競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係
る共同企業体としての競争参加資格(以下「共
同企業体としての資格という。)の認定を受け
ている者であること,
(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則
(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95
号)第331条及び第332条の規定に該当する者
でないこと。
(2)当機構九州地区における令和7・8年度の
一般競争参加資格について「建築」の認定を
受けている者であること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、当機構が別に定める手続に基
づく一般競争参加資格の再審査により再認定
を受けていること。)。
(3)当機構九州地区における令和7・8年度の
一般競争参加資格の認定の際に客観的事項
(共通事項)について算定した点数(客観点
数)が、1,200点(共同企業体の構成員のう
ち代表者以外の構成員にあっては、1,050点)
以上であること。(上記(2)の再認定を受けた者
にあっては、当該再認定の際に客観点数が
1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者
以外の構成員にあっては、1,050点)以上で
あること。)
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)申請書、資料及び見積価格書の提出期限日
から開札までの期間に、当機構から本工事の
施工場所を含む区域を措置対象区域とする指
名停止を受けていないこと。
(6)工事請負契約の履行に当たって不誠実な行
為があり、受注者として不適当であると認め
られる者でないこと。なお、不誠実な行為と
は、当機構発注工事において、重大な契約不
適合が認められるにもかかわらず、契約不適
合の存在自体を否定する等の行為をいう。
(7)当機構九州支社(所管事務所を含む。)が発
注した工事で、資料の提出期限日から遡って
1年以内の期間において完了した工事のう
ち、60点未満の成績のものがないこと。(通知
されていないものを除く。)
(8)本工事に係る設計業務等の受注者等又は当
該受注者と資本若しくは人事面において関連
がある建設業者でないこと。
(9)総合評価に係る「施工計画」が適正である
こと。
(10)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配
する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細
は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入
札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・
標準契約書」→「標準契約書等について」→
「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)