首都高速道路株式会社による新京橋連結路シールドトンネル覆工および内装他設計の一般競争入札公告
令和7年11月12日|p.18-19
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月12日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長寺山徹
◎調達機関番号 13
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名(改負)新京橋連結路シールドト
ンネル覆工および内装他設計
(3)業務内容本業務は、新京橋連結路シール
ドトンネル区間における覆工・トンネル内
装・耐火パネルの設計、施工費検討補助、浅
草線横側道における仮設物撤去方法検討、桜
橋受電所干渉部の撤去復旧工法検討及び基本
条件図書作成を行うものである。
〈業務内容〉
①覆工設計
②トンネル内装及び耐火パネルの設計
③施工費検討補助
(日本科学校教授業者(
(A 10 ) 101
④浅草線横側道における仮設物撤去方法検
貮貮
⑤桜橋受電所干渉部の撤去復旧工法検討
⑥基本条件図書作成業務
(4)履行期間契約締結日の翌日から令和9年
3月31日まで
(5)その他
①本業務は、参加表明書及び技術資料の提
出を受け、競争参加資格が確認された者の
うちから、競争入札により、入札金額と技
術資料を総合評価して落札者を決定する公
募型総合評価決定方式(業務体制確認タイ
プ)である。落札者の決定方法等の詳細に
ついては、現場説明書1(13)に記載のとおり
である。
②本業務は、参加表明書の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象業務である。
ただし、電子入札システムによりがたいも
のは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式
に代えるものとする。また、紙入札の承諾
に関しては4(1)に掲げる事務の担当部局に
紙入札方式参加承認申請書(電子入札留意
事項様式第1)を提出するものとする.
③本業務は、BIM/CIM(Building/
Construction Information Modeling, Ma-
nagement)モデルの活用による建設生産
システムの生産性向上及び高度化を図るこ
とを目的として実施するBIM/CIM対
象業務である。
④その他については、電子入札留意事項に
よることとする。
2競争参加資格
(1)首都高速道路株式会社の契約規則実施準則
(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当
しない者であること。
(2)首都高速道路株式会社における2025・2026
年度の競争参加資格の「トンネル設計」の認
定を受けている者であること。
(3)参加表明書の提出の日から契約の相手方の
決定の日までの間において、競争に参加しよ
うとする者の間に、資本関係又は人的関係が
ないこと(詳細は「資本関係・人的関係があ
る者同士の競争参加制限について
(https://www.shutoko.co.jp/business.
bidinfo/data/kanke seigen/)」に記載。)。な
お、上記の関係がある場合に、辞退する者を
とは、調査・設計業務請負現場説明書の説明
事項1(11)ウの記載に抵触するものではないこ
とに留意すること。
(4)業務実施上の条件
①法人に必要とされる業務の実績
当該業務に参加希望する法人は、平成27
年度以降に新設道路シールドトンネルの実
施設計8)に関して、完了した業務実績を有
すること。なお、当該実績について、首都
高速道路株式会社が発注した業務において
は調査・設計業務成績評定通知書によって
通知された業務評定点(総合評定点)が60
点未満のものを除く。
※1実施設計とは、次のいずれかの業務
をいう。
・首都高速道路における『実施設計」業
務官
・国土交通省における「詳細設計」業務
・その他発注機関における国土交通省の
詳細設計」と同等の業務
②予定管理技術者に必要とされる要件
イ技術者資格
技術士[建設部門(トンネル)]又は
RCCM(トンネル)
なお、外国資格を有する技術者(わが
国及びWTO政府調達協定締約国その他
建設市場が開放的であると認められる国
等の業者に所属する技術者に限る。)につ
いては、あらかじめ技術士相当又は
RCCM相当との国土交通大臣認定を受
けている必要がある。
ロ業務実績
平成27年度以降に完了した、以下に示
される同種又は類似業務について、1件
以上の実績を有さなければならない。な
お、当該実績について、首都高速道路株
式会社が発注した業務においては調査・
設計業務成績評定通知書によって通知さ
れた業務評定点(総合評定点)が60点未
満のものを除く。
同種業務:新設道路シールドトンネル
の実施設計
類似業務:新設シールドトンネルの実
施設計
(5)参加表明書の提出期限の日から開札の時ま
でに、当社から競争参加停止措置準則(平成
17年準則第22号)に基づく競争参加停止を受
けていないこと。
3技術資料の評価基準
技術資料による評価
①法人の業務実績
②予定管理技術者の技術資格
③予定管理技術者の同種又は類似業務の実
績
4手続等
(1)担当部局
首都高速道路株式会社更新・建設局総
務・経理課101-0054東京都千代田区神
田錦町二丁目2番1号(KANDA SQUARE
17階)電話:03-6803-3696
(2)現場説明書・技術資料作成要領等の交付期
間及び方法
①交付期間:令和7年11月12日(水)から
令和7年12月5日(金)午後4時まで
②方法:下記サイトより参加希望者に無償
で交付する。
・首都高速道路株式会社ホームページ(入
札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/bid
③交付資料のダウンロード操作手順
上記サイトにて、該当業務の交付資料ダ
ウンロード欄を選択し、案内に従い、情報
(会社名、担当者名、連絡先等)を入力す
る。登録確認メール(ダウンロード先
URL及びダウンロード先パスワードの通
知)を受信し、通知されたパスワードを入
力してログインし、交付資料をダウンロー
ドする。
なお、やむを得ない事由により、上記交
付方法による受領ができない場合は、別の
方法(CD-R等の配布)により無償で交
付するので、上記4(1)の担当課まで申し出
ること。
(3)参加表明書及び技術資料の提出期限、提出
場所及び提出方法
①電子入札システムによる場合
参加表明書(電子入札システムにより提
出すること。)
・受付期間:令和7年11月12日(水)午
前10時から令和7年12月5日(金)午
後4時まで
技術資料
〈持参の場合〉
・受付期間:令和7年11月12日(水)か
ら令和7年12月5日(金)の毎日(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年
法律第91号)第1条に規定する行政機
関の休日を除く。以下同じ。)、午前10
時から午後4時まで(正午から午後1
時までを除く。)。
・受付場所:上記4(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:令和7年11月12日(水)か
ら令和7年12月4日(木)まで
・郵送方法:書留郵便等の配達の記録が
残るものに限る。なお、郵送提出する
旨を事前上記4(1)に記載の担当部局ま
で連絡すること。
・郵送先:上記4(1)に同じ。
②紙入札による場合
参加表明書及び技術資料
〈持参の場合〉
受付期間、受付場所は、上記4(3)①
〈持参の場合〉のとおり
〈郵送の場合〉
受付期間、郵送方法及び郵送先は、上
記4(3)①〈郵送の場合〉のとおり
(4)開札の日時
①電子入札システムによる場合
・入札書の提出締切日時:令和8年1月13
日(火)午前9時30分
・開札日時:令和8年1月13日(火)午前
10時00分
・日時変更:開札の日時に変更がある場合
は、入札者に通知する。
②紙入札による場合
・提出方法及び提出場所:持参、郵送(書
留郵便に限る。)又は信書便にて上記4(1)
に提出すること。
・入札書の提出締切日時:上記4(4)①に同
じ。
・開札日時及び場所:令和8年1月13日
(火)午前10時00分首都高速道路(株)
更新・建設局会議室4
・日時変更:上記4(4)①に同じ。