政府調達令和7年2月4日

新京橋連結路近接協議等資料作成に関する一般競争入札公告(詳細)

掲載日
令和7年2月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.31
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月4日発行の官報(政府調達 第21号)に掲載された政府調達・入札公告です。首都高速道路株式会社による「新京橋連結路近接協議等資料作成」の入札公告。掲載ページ: p.31。

公共機関情報
首都高速道路株式会社
官報公開記録 28
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
新京橋連結路近接協議等資料作成
期限
2025/03/04
抽出された基本情報
品目新京橋連結路近接協議等資料作成
履行期限2026/03/31
政府調達分類コード42

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新京橋連結路近接協議等資料作成に関する一般競争入札公告(詳細)

令和7年2月4日|p.31

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付しますので、入札
参加希望者は参加表明書及び技術資料を提出され
たく公募します。
令和7年2月4日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長寺山徹
◎調達機関番号420◎所在地番号13
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名(改負)新京橋連結路近接協議等
資料作成
(3)業務内容
本業務は、新京橋連結路事業におけるシー
ルドトンネルの周辺埋設物・構造物に関する
近接影響検討および構造検討を実施するもの
である。
〈業務内容〉
①近接影響検討
②併設影響検討に用いる応力解放率の見直
1)
③覆工設計
(4)履行期間
契約締結日の翌日から令和8年3月31日ま
TC
(5)その他
①本業務は、参加表明書及び技術資料の提
出を受け、競争参加資格が確認された者の
うちから、競争入札により、入札金額と技
術資料を総合評価して落札者を決定する公
募型総合評価決定方式(業務体制確認タイ
プ)である。落札者の決定方法等の詳細に
ついては、現場説明書1(13)に記載のとおり
である。
②本業務は、参加表明書の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象業務である。
ただし、電子入札システムによりがたいも
のは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式
に代えるものとする。また、紙入札の承諾
に関しては4(1)に掲げる事務の担当部局に
紙入札方式参加承認申請書(電子入札留意
事項様式第1)を提出するものとする。
③本業務は、BIM/CIM(Building/
Construction Information Modeling, Ma-
nagement)モデルの活用による建設生産
システムの生産性向上及び高度化を図るこ
とを目的として実施するBIM/CIM対象
業務である。
④その他については、電子入札留意事項に
よることとする。
2競争参加資格
(1)首都高速道路株式会社契約規則実施準則
(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当
しない者であること。
(2)首都高速道路株式会社における2023・2024
年度競争参加資格の「トンネル設計」の認定
を受けている者であること。
(3)参加表明書の提出の日から契約の相手方の
決定の日までの間において、競争に参加しよ
うとする者の間に資本関係又は人的関係がな
いこと(詳細は「資本関係・人的関係がある
者同士の競争参加制限について(https:/
www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/
kanke seigen/)」に記載)。なお、上記の関係
がある場合に、辞退する者を決めることを目
的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設
計業務請負現場説明書の説明事項1(11)ウの記
載に抵触するものではないことに留意するこ
と。
(4)業務実施上の条件
①法人に必要とされる業務の実績
当該業務に参加希望する法人は、平成26
年度以降に新設道路シールドトンネルの実
施設計81に関して完了した業務実績を有す
ること。なお、当該実績について、首都高
速道路株式会社が発注した業務においては
調査・設計業務成績評定通知書によって通
知された業務評定点(総合評定点)が60点
未満のものを除く。
※1実施設計とは、次のいずれかの業務
をいう。
・首都高速道路における「実施設計」
務業
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新京橋連結路近接協議等資料作成に関する一般競争入札公告(詳細) - 第31頁
テキスト領域
選択中
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