政府調達令和7年11月4日
総合評価落札方式による工事の入札公告（利根川河口堰制水ゲート据付工事）
掲載日
令和7年11月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.68 - p.69
政府調達p.68-p.69
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公告概要
令和7年11月4日発行の官報（政府調達 第204号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人水資源機構による「利根川河口堰制水ゲートに係る据付工事」の落札公告。掲載ページ: p.68 - p.69。
抽出された基本情報
発行機関独立行政法人水資源機構
調達機関独立行政法人水資源機構出典: p.68 - p.69 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目利根川河口堰制水ゲートに係る据付工事出典: p.68 - p.69 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/03/17出典: p.68 - p.69 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
連絡先電話 048-600-6534出典: p.68 - p.69 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 独立行政法人水資源機構
- 調達機関
- 独立行政法人水資源機構出典: p.68 - p.69 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 利根川河口堰制水ゲートに係る据付工事出典: p.68 - p.69 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2026/03/17出典: p.68 - p.69 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 048-600-6534出典: p.68 - p.69 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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総合評価落札方式による工事の入札公告（利根川河口堰制水ゲート据付工事）
令和7年11月4日|p.68-69
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39(皆VO乙篤素健康種合3(日7日▽日114日114日11日7日(
3総合評価落札方式に関する事項
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式の
工事であり、以下の方法により落札者を決定す
る。
(1)価格以外の評価項目価格以外の評価項目
は次に示す事項とし、詳細は入札説明書によ
る。
①作業の効率化や品質に関する事項
(A)利根川河口堰制水ゲートに係る据付作
業の効率化に関する提案
(B)現場溶接時の品質確保に関する提案
②施工上配慮すべき事項
(A)道路利用者に対する安全管理に関する
案提
(B)周辺環境への配慮に関する提案(水
質・粉じん・騒音・振動の軽減に限る)
(2)技術点の付与評価項目に対する評価基
準、技術点の配分は、入札説明書のとおりと
する。
(3)指名停止措置の状況2(9)に該当し、指名
停止措置要領別表第1の措置要件に該当する
ことによる指名停止について、本工事への競
争参加を認める場合は、当該指名停止の期間
1箇月当たり8点として、対象となる指名停
止期間を合算し、技術点を減点する。
特定JVによる場合は、構成員毎に受けた
指名停止措置の期間を合算し、技術点を減点
する。
なお、指名停止期間がひと月に満たない場
合は、指名停止期間を当該対象月の暦日数で
除した数値(小数点以下第2位を四捨五入)
で月数を算定する。
また、指名停止措置による技術点の減点は、
確認申請書等の提出期限から開札時までの間
に指名停止措置を受けていた、あるいは受け
た場合に対象となる。
(4)総合評価の方法総合評価落札方式の評価
は、価格点と技術点及び施工体制評価点を合
計した評価値(以下「評価値」という。)によ
る。
なお、価格点と技術点及び施工体制評価点
の算定は入札説明書のとおりとする。
(5)技術提案の方法技術提案は、設計図書及
び入札説明書に基づき作成するものとする。
(6)技術提案の採否技術提案の採否について
は、技術提案書の審査結果を踏まえ、令和8
年2月26日(木)までに電子メール又はFA
Xにより通知する。技術提案採否通知書にお
いて、採用とされた提案については、当該技
術提案をもって入札を行い、不採用とされた
提案については、標準案をもって入札を行う
ことを条件とし、これに違反した入札は無効
とする。
(7)技術提案の履行の確保
①採用された技術提案の内容については、
契約後に履行状況について確認を行う。
②受注者の責めにより、入札時の技術提案
(技術点を得た提案に限る。)の履行がなさ
れなかった場合は、履行できなかった内容
に対して、契約金額の一部について返還を
求める。請求金額の算定は以下のとおりと
する。
請求金額=当初の請負代金額×(当初の評
価値-再計算後の評価値)/100
ここで、再計算後の評価値とは、実際に
履行できた技術提案に基づき再計算した評
価値である。
併せて、工事成績評定点を減じる措置を
行うこととし、減点は以下のとおり最大10
点とする。
・「作業の効率化や品質に関する事項」
について最大5点
・「施工上配慮すべき事項」について最
大5点
さらに、次回以降の総合評価落札方式
による工事の企業の技術力の評価にお
いても評価を減じる措置を行うことが
ある。
4契約後VEに関する事項(優遇措置)
本工事において契約後にVE提案を行った者
に対しては、その達成の程度により、機構が本
工事の竣工後に行う総合評価落札方式による工
事の企業の技術力の評価において優遇する。
優遇される期間は、本工事が竣工した年度の
翌年度から4年間とする。
5入札手続等
(1)契約担当窓口330-6008埼玉県さいた
ま市中央区新都心11番地2(ランド・アクシ
ス・タワー内)独立行政法人水資源機構経
営企画本部技術管理部契約企画課青木
(内線2253)電話:048-600-6534(直通)
FAX:048-600-6588電子メールアドレ
ス:nyukei honsva@water.go.jp本件に関
する問い合わせは、「行政機関の休日に関する
法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定す
る行政機関の休日(以下「行政機関の休日」
という。)を除く毎日9時15分から17時まで
(12時00分から13時00分までを除く)とする。
(2)仕様書等の交付期間等
①交付期間令和7年11月4日(火)から
令和7年11月25日(火)17時00分まで
②交付方法別途指定するアドレスからの
ダウンロードによる。なお、アドレス等に
ついては、(1)契約担当窓口まで問い合わせ
されたい。
③交付費用交付費用は無料とする。
(3)見積に必要な参考資料の追加交付期間等
見積に必要な参考資料の追加交付について
は、以下のとおり別途交付する。
①交付期間令和7年12月4日(木)から
令和8年1月16日(金)17時00分まで
②交付方法別途指示するアドレスからの
ダウンロードによる。なお、アドレス等に
ついては、(1)契約担当窓口まで問い合わせ
されたい。
(4)確認申請書等の提出方法等
①電子入札システムにより提出する場合
(A)提出期間:令和7年11月5日(水)10
時00分から令和7年11月25日(火)17時
00分まで
(B)提出方法:電子入札システムを用いて
提出すること。
(C)受付確認:確認申請書等の受領後に受
付票を電子入札システムで発行する。詳
細は、入札説明書による。
②持参又は郵送(信書として送達し、かつ.
配達の記録が残る方法)により提出する場
會議
(A)提出期間:令和7年11月5日(水)10
時00分から令和7年11月25日(火)17時
00分までに機構に到着した確認申請書等
に限り有効とする。
(B)提出先:(1)契約担当窓口に同じ
(C)提出方法:提出は持参又は郵送(信書
として送達し、かつ、配達の記録が残る
方法)により提出することとし、電送は
認めない。また、紙媒体の提出と併せて、
電子媒体でも提出すること。なお、郵送
による競争参加資格の確認結果の通知を
希望する場合は、確認申請書等と併せて、
返信用封筒(長3号封筒を使用し、表に
申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留
料金の切手を貼付のこと。)を提出するこ
と。詳細は、入札説明書による。
(5)技術提案書の提出方法
①電子入札システムにより提出する場合
(A)提出期間:令和7年12月5日(金)10
時00分から令和8年1月16日(金)17時
00分まで
(B)提出方法:電子入札システムを用いて
提出すること.
(C)受付確認:技術提案書の受領後に受付
票を電子入札システムで発行する。詳細
は、入札説明書による。
②持参又は郵送(信書として送達し、かつ、
配達の記録が残る方法)により提出する場
16
(A)提出期間:令和7年12月5日(金)10
時00分から令和8年1月16日(金)17時
00分までに機構に到着した技術提案書に
限り有効とする。
(B)提出先:(1)契約担当窓口に同じ
(C)提出方法:提出は持参又は郵送(信書
として送達し、かつ、配達の記録が残る
方法)により提出することとし、電送は
認めない。なお、紙媒体の提出と併せて、
電子媒体でも提出すること。詳細は、入
札説明書による。
(6)入札書の提出方法等
①電子入札システムにより提出する場合
(A)提出期間:令和8年2月27日(金)10
時00分から令和8年3月9日(月)17時
00分まで
(B)受付確認:入札書の受領後に受付票を
電子入札システムで発行する。
(c)本公告に定める提出期間内に提出され
た入札書であっても、その入札書提出時
に使用したICカードが開札の時におい
て有効期限が切れていた場合は、その入
札は無効とする。よって、入札書の提出
時には、そのICカードの有効期間に十
分留意すること。ただし、開札が延期さ
れた場合については、この限りでない。
(当時間数字計票数)
964月1日まで1日まで1日ま日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日
②持参又は郵送(信書として送達し、かつ、
配達の記録が残る方法)により提出する場
合合
(A)提出期間:令和8年2月27日(金)10
時00分から令和8年3月9日(月)17時
00分まで機構に到着した入札書に限り有
効とする.
(B)提出先:(1)契約担当窓口に同じ
(c)提出方法:二重封筒とし、表封筒に「令
和8年3月17日開札〔利根川河口堰大規
模地震対策利根川河口堰外ゲート設備
改修工事〕の入札書在中」の旨朱書し、
上記提出先宛に入札書の受領期限までに
必着しなければならない。電送は認めな
い。詳細は、入札説明書による。
(7)開札日時等
①開札日時:令和8年3月17日(火)11時
00分
②開札場所:独立行政法人水資源機構本社
7階入札執行室
(8)再度の入札入札者又はその代理人の入札
のうち、予定価格の制限に達した価格の入札
がない場合は再度の入札を行う。
6確認申請書等のヒアリング
(1)確認申請書等の内容についてのヒアリンク
は原則として行わない。
(2)ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途
通知する。この場合、出席者は、確認申請書
等及び技術提案の内容を説明できる者とす
る.
7入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
①入札参加者は、入札保証金を機構に納付
することとする。ただし、水資源債券の提
供又は銀行等の保証をもって入札保証金の
納付に代えることができる。また、入札保
証保険契約の締結又は契約保証の予約を受
けた場合は、入札保証金を免除する。
②提出期間:令和8年2月27日(金)10時
00分から令和8年3月9日(月)17時00分
までに機構に到着した入札保証金関係書類
に限り有効とする。
③提出先:5(1)契約担当窓口に同じ,
④提出方法:持参又は郵送(信書として送
達し、かつ、配達の記録が残る方法)によ
り提出することとし、電送は認めない。詳
細は、入札説明書による。
(2)契約保証金受注者は、契約保証金を機構
に納付することとする。ただし、水資源債券
の提供、銀行等又は保証事業会社の保証を
もって契約保証金の納付に代えることができ
る。公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。なお、契
約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負
代金額の10分の3以上とする。
8開札
入札者又はその代理人の入札のうち、予定価
格の制限に達した価格の入札がないときは、再
度の入札を行う。再度入札の日時等については、
発注者から指示する。
9入札の無効等
競争参加資格のある者のした入札であって
も、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札、
競争契約入札心得及び現場説明書において示し
た入札に関する条件に違反した入札並びに開札
時において、2競争参加資格に掲げる資格の
ない者のした入札は、無効とするとともに、無
効の入札を行った者を落札者としていた場合に
は落札決定を取り消すこととする。
10落札者の決定方法
予定価格の制限範囲内で3(4)の評価値が最も
高い者を落札者とする。ただし、落札者となる
べき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち、3(4)の評価
値が最も高い者を落札者とすることがある。
11低入札価格調査
低価格の入札については、その価格により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあるかどうかについて、「低入札価格調査」
を行う(詳細は、入札説明書による。)。なお、
このうち、著しい低価格により、品質確保がな
されないおそれがあると認められる場合は、積
算の合理性や現実性等を徹底して調査する「重
点調査を実施する。
12契約書の作成
別冊契約書案により、契約書を作成するもの
とする。ただし、低入札価格調査を受けた者と
の契約については、前金払の割合を請負代金額
の「10分の4以内」から「10分の2以内」とす
る.
13配置予定技術者の確認
落札者の決定後(契約締結後)、資格要件を
満たしていないことが判明した場合又はCOR
INS等により配置予定技術者の専任制違反の
事実が確認された場合には、契約を結ばない(解
除する)ことがある。
14別に配置を求める技術者
専任の監理技術者の配置が義務づけられてい
る工事において、調査基準価格を下回った価格
をもって契約する場合においては、監理技術者
とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を
求めることがある。詳細は、入札説明書による。
15関連情報を入手するための照会窓口
関連情報を入手するための照会窓口は、5(1)
契約担当窓口に同じ。
16入札の延期等
(1)不正な行為等があると認められるときは
入札の延期若しくは中止又は落札者の決定若
しくは契約の締結の取消しをすることがあ
る。
(2)機構の事由により、入札の延期又は中止を
することがある。
17独立行政法人が行う契約の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行
政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平
成22年12月7日閣議決定)において、独立行政
法人と一定の関係を有する法人と契約をする場
合には、当該法人への再就職の状況、当該法人
との間の取引等の状況について情報を公開する
などの取組を進めるとされていることから、該
当する法人は機構との関係に係る情報を機構の
ホームページで公表する。公表の対象となる契
約の詳細は、以下による。
https://www.water.go.jp/honsya/honsya-
keivaku/index.html
18その他
(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通
貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)手続きにおける交渉の有無:無
(3)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方と随意契約によ
り締結する予定の有無:無
(4)詳細は、入札説明書による。
19 Summary
(1) Contracting Ex
ecutive Vice President, Japan Water Agen
Cy
(2)Classification of the products to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract : Renova-
tion of Gate Facilities at the Tone River
Estuary Barrage as Part of Its Large-Scale
Earthquake Countermeasures
(4) Time-limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for qua
lification: 17:00, 25 November, 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
17:00.9 March, 2026
(6) The language and currency used in con-
tract procedures shall be limited
to Japanese language and Japanese curren-
cy.
(7) Contact point for the tender docu-
mentation: Yuika Aoki, Procurement De-
sign Division, General Engineering Affairs
Department, Japan Water Agency,11-2,
Shintoshin, Chuo-ku, Saitama-shi, Saitama
330-6008,Japan.TEL048-600-6534
FAX048-600-6588
p.68 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/10/2独立行政法人水資源機構による一般競争入札公告（土木工事等積算システムサーバ等購入）同一発注機関独立行政法人水資源機構R7/9/1独立行政法人水資源機構による淀川本部管内無線通信網等製造の調達公告同一発注機関独立行政法人水資源機構R7/2/4独立行政法人水資源機構による一般競争入札公告（土木工事費算定システム用単価データ調査計算業務）同一発注機関独立行政法人水資源機構R7/2/4水資源機構による一般競争入札公告（土木工事等積算システム登録単価作成業務）同一発注機関独立行政法人水資源機構R7/1/20令和7年度横山ダム電気通信設備保守業務に係る一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人水資源機構R7/1/16独立行政法人水資源機構筑後川上流総合管理所における松原・下筌ダム電気通信設備保守業務の一般競争入札公告同一発注機関独立行政法人水資源機構
独立行政法人水資源機構の新着公告を見逃さないために
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