政府調達令和7年2月4日

水資源機構による一般競争入札公告（土木工事等積算システム登録単価作成業務）

掲載日
令和7年2月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.29
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年2月4日発行の官報（政府調達 第21号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人水資源機構による「土木工事等積算システム登録単価作成業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.29。

公共機関情報
独立行政法人水資源機構
官報公開記録 26件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
土木工事等積算システム登録単価作成業務一式
期限
2025/03/26
抽出された基本情報
品目土木工事等積算システム登録単価作成業務一式
政府調達分類コード72

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水資源機構による一般競争入札公告（土木工事等積算システム登録単価作成業務）

令和7年2月4日|p.29

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月4日
独立行政法人水資源機構契約職
副理事長冨田晋司
◎調達機関番号563◎所在地番号11
1業務内容
(1)品目分類番号72(市場調査及び世論調査
のサービス)
(2)業務件名及び数量土木工事等積算システ
ム登録単価作成業務一式
(3)業務案件の仕様等入札説明書等による。
(4)業務期間契約締結の翌日から令和8年3
月31日まで
(5)業務場所入札説明書等による。
(6)入札方法上記(2)の業務を入札に付する。
落札決定にあたっては、入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てた金額
とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の110分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2競争参加資格
以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競
争入札参加資格を有すると確認された者とす
る。
(1)以下の各号に該当しない者であること。
①契約を締結する能力を有しない者及び破
産者で復権を得ない者
②独立行政法人水資源機構(以下「機構」
という。)が発注した物品等の調達に係る契
約において、本入札公告の日から過去2年
以内に次のaからgまでのいずれかに該当
する事実があると認められる者
a契約の履行に当たり、故意に製造若し
くは業務を粗雑にし、又は物品等の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした
事実
b公正な競争の執行を妨げた者又は公正
な価格を害し、若しくは不正の利益を得
るために連合した事実
c落札者が契約を結ぶこと又は契約者が
契約を履行することを妨げた事実
d監督又は検査の実施に当たり役員又は
職員の職務の執行を妨げた事実
e正当な理由がなくて契約を履行しな
かった事実
f受注者の責めに帰すべき事由により契
約解除をした事実
gaからfまでのいずれかに該当する事
実があった後2年を経過しない者を、契
約の履行に当たり、代理人、支配人その
他の使用人として使用した事実
③機構と締結した請負契約に基づく賠償
金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息
を支払っていない者
④会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づく更生手続開始若しくは民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づく再生手
続開始がなされ一般競争(指名競争)参加
資格の再審査に係る認定を受けていない場
合又は手形交換所による取引停止処分、主
要取引先からの取引停止等の事実があり、
経営状態が著しく不健全であると認められ
る者
⑤一般競争(指名競争)参加資格審査申請
書(物品製造等)又は添付書類中の重要な
事項について虚偽の記載をし、又は重要な
事実について記載をしなかった者
⑥営業に関し法律上必要とされる資格を有
しない者
(2)当機構における令和3・4・5・6年度-
般競争(指名競争)参加資格業者のうち、役
務の提供の業種区分「集計、計算、調査研究」
の認定を受けており、かつ、営業品目の「資
料収集整理等に登録していること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、一般競争(指名競
争)参加資格の再審査に係る認定を受けてい
ること。
(4)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、機構から工事請負契約に係
る指名停止等の措置要領に基づく指名停止の
期間中でないこと
(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(6)事業協同組合等として確認申請書等を提出
した場合、その構成員は、単体として確認申
請書等を提出することはできない。
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する業者又はこれに準ずるものとして、
水資源機構発注業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(8)令和2年4月1日から本業務における申請
書及び資料の提出期限までに、元請けとして
同種業務を完了した実績を有している者であ
ること。同種業務とは、次の業務とする。
【同種業務として認める履行実績の要件】
公共事業の積算に係る資材の価格調査に関
する業務
(9)次の条件を満たす主任技術者(以下「配置
予定技術者』という。)を契約締結の翌日から
配置できること。
①主任技術者
(A)履行経験
令和2年4月1日から本業務における
確認申請書等の提出期限までに、元請と
して完成・引渡しが完了した同種業務の
経験を主任技術者、管理技術者又は担当
者の立場で、1年以上有していること。
読み込み中...
水資源機構による一般競争入札公告（土木工事等積算システム登録単価作成業務） - 第29頁
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選択中
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