利根川河口堰大規模地震対策利根川河口堰外ゲート設備改修工事の入札公告
令和7年11月4日|p.66-67
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99(各ヤO乙塲製罐掛採收書)號2曜 曜日7日111玉△哇号
(4)落札者の決定方法上記3(1)5)に定める
評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定
める最低限の要求要件をすべて満たして入札
した他の者のうち、評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合は、請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は工事補足説明事項
による。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、コ
リンズ等により配置予定技術者(及びその他
構成員の配置予定技術者)の専任制違反の事
実が確認された場合には、契約を結ばないこ
とがある。
なお、病気・死亡・退職等、極めて特別な
場合でやむを得ないとして承認された場合の
外は、申請書及び資料の差し替えは認められ
ない。
(7)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、配
置予定技術者及び現場代理人とは別に同等の
要件を満たす技術者の配置を求めることがあ
る。
(8)手続における交渉の有無無,
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(11)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(12)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般
競争(指名競争)参加資格の認定を受けてい
ない者も、上記4(3)及び(4)により申請書及び
資料を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定
に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官
房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部
管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者
が経常JVである場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び資料を提出したとき
に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係
(540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階電話06-
6942-1141(代))においても当該一般競争(指
名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付
ける。
(13)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SAITOU Hiroyuki Direc-
tor General of the Kinki Regional Develop-
ment Bureau Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of Osaka National Government
Building No.3
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12 : 00 P.M. (noon)26 November 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00P.M.
(noon) 16 February 2026 (tenders brought
along 12:00P.M. (noon) 16 February 2026
or tenders submitted by mail 12:00 P.M.
(noon) 16 February 2026)
(6) Contact point for tender documentation:
FUJII Naoki the first subsection chief Con-
tract Division, Kinki Regional Development
Bureau Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism3-1-41, Otemae
Tyuou-Ward, Osaka-city, 540-8586, Japan
TEL06-6942-1141
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月4日
独立行政法人水資源機構契約職
副理事長冨田晋司
◎調達機関番号563◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名利根川河口堰大規模地震対策利
根川河口堰外ゲート設備改修工事
(3)工事場所千葉県香取郡東庄町新宿地内外
(4)工事内容入札説明書のとおり
(5)工期契約締結の翌日から令和18年7月31
日まで
(6)工事概算数量本工事は、利根川河口堰及
び黒部川水門施設のゲート設備等に対し大規
模地震対策を行うものである。
・利根川河口堰調節ゲート2門
・利根川河口堰制水ゲート7門
・利根川河口堰閘門上下流ゲート2門
・利根川河口堰調節・制水用仮締切ゲート4
問
・利根川河口堰閘門用仮締切ゲート2門
・利根川河口堰開閉装置室上屋11棟
・黒部川水門制水ゲート2門
・黒部川水門閘門上下流ゲート2門
・黒部川水門制水用仮締切ゲート2門
・黒部川水門閘門用仮締切ゲート2門
・黒部川水門開閉装置室上屋4棟
・予備ゲート格納庫締切ゲート1門
(7)工事実施形態
①本工事は、価格以外の要素と価格を総合
的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式のうち、企業の高度な技術力として
「作業の効率化や品質に関する事項」及び
「施工上配慮すべき事項」に関する提案を
受け付け、品質確保のための体制、その他
の施工体制の確保状況を確認し、施工内容
を確実に実現できるかどうかについて審査
し、評価を行う施工体制確認型総合評価落
札方式(標準型)の工事である。
②本工事は、「建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律」(平成12年法律第104号)
に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄
物の再資源化等の実施が義務付けられた工
事である。
③本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の試行工事
である。
④本工事は、詳細設計付き施工発注方式の
試行工事である。
⑤総価契約単価合意方式の適用
(A)本工事は、「総価契約単価合意方式」の
対象工事である。本工事では、契約変更
等における協議の円滑化に資するため、
契約締結後に、受発注者間の協議により
総価契約の内訳としての単価等について
合意するものとする。
(B)本方式の実施方式としては、
イ単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価(一式の場合は金額。ロ
において同じ。)のそれぞれを算出した
上で、当該単価について合意する方式)
ロ包括的単価個別合意方式(工事数量
総括表の細別の単価に請負代金比率を
乗じて得た各金額について合意する方
式)があり、受注者が選択するものと
する。ただし、受注者が単価個別合意
方式を選択した場合において(A)の協議
の開始の日から14日以内に協議が整わ
ないときは、包括的単価個別合意方式
を適用するものとする。
(c)受注者は、「包括的単価個別合意方式」
を選択したときは、契約締結後14日以内
に、契約担当課が契約締結後に送付する
「包括的単価個別合意方式希望書」に、
必要事項を記載の上、当該契約担当課に
提出するものとする。
(D)その他本方式の実施手続は、「総価契約
単価合意方式実施要領」及び「総価契約
単価合意方式実施要領の解説」(水資源機
構ホームページの「入札・契約情報/契
約に関する内部規程集」に記載)による
ものとする。
(皆ヤ○乙塲藥罐掛亘日數日數日數日7日11日
⑥本工事は、受発注者双方が工程調整を行
うことにより、完全週休2日(土日)を達
成するよう工事を実施する「週休2日制適
用工事(発注者指定方式)の試行工事であ
る。詳細については、特記仕様書による。
⑦本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正を行う試行工事である。詳細につ
いては、特記仕様書による。
⑧入札、契約及び技術提案の詳細は、入札
説明書による。
(8)その他本工事は、入札を電子入札システ
ムによる方法、持参又は郵便による方法で行
う電子・紙併用入札対象案件である(電子入
札、紙入札はどちらか1つの方法で手続きを
行うこと。)。
2競争参加資格
次の(1)から(15)に掲げる条件を満たしている単
体有資格業者(以下「単体」という。)、経常建
設共同企業体(以下「経常JV」という。)、事
業協同組合であること。また、次の(1)から(15)に
掲げる条件を満たしている者により構成される
特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」と
いう。)であること。ただし、特定JVにおいて
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年
11月4日付け独立行政法人水資源機構理事長)
に示すところにより、独立行政法人水資源機構
理事長から「利根川河口堰大規模地震対策利
根川河口堰外ゲート設備改修工事」に係る特定
JVとしての競争参加資格(以下「特定JVと
しての資格」という。)の認定を受けている者で
あること。
(1)以下の各号に該当しない者であること。
①契約を締結する能力を有しない者及び破
産者で復権を得ない者
②独立行政法人水資源機構(以下「機構」
という。)が発注した工事の請負契約におい
て、本入札公告の日から過去2年以内に次
の(A)から(G)までのいずれかに該当する事実
があると認められる者
(A)契約の履行に当たり、故意に工事を粗
雑にした事実
(B)公正な競争の執行を妨げた者又は公正
な価格を害し、若しくは不正の利益を得
るために連合した事実
(c)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が
契約を履行することを妨げた事実
(D)監督又は検査の実施に当たり、役員又
は職員の職務の執行を妨げた事実
(E)正当な理由なくして契約を履行しな
かった事実
(F)受注者の責めに帰すべき事由により契
約解除をした事実
(G)(A)から(F)までのいずれかに該当する事
実があった後2年を経過しない者を契約
の履行に当たり、代理人、支配人その他
の使用人として使用した事実
③機構と締結した請負契約に基づく賠償
金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息
を支払っていない者
④会社更生法(平成14年法律第154号。以
下同じ。)に基づく会社更生手続開始若しく
は民事再生法(平成11年法律第225号。以
下同じ。)に基づく再生手続開始がなされ一
般競争(指名競争)参加資格の再審査に係
る認定を受けていない者又は手形交換所に
よる取引停止処分、主要取引先からの取引
停止等の事実があり、経営状態が著しく不
健全であると認められる者
⑤一般競争(指名競争)参加資格審査申請
書(建設工事)若しくは添付書類中の重要
な事項について虚偽の記載をし、又は重要
な事実について記載をしなかった者
⑥営業に関し法律上必要とされる資格を有
しない者
(2)機構における「令和7・8年度一般競争(指
名競争)参加資格業者」のうち機械設備工事
の認定を受けていること。ただし、本公告時
に一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者についても、一般競争参加資格
確認申請書及び一般競争参加資格確認資料
(以下「確認申請書等」という。)を提出する
ことができるが、競争に参加するためには、
開札時において、一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確
認を受けていること。
特定JVとしての資格の認定を受けていな
い者についても、確認申請書等を提出するこ
とができるが、競争に参加するためには、開
札時において、特定JVとしての資格の認定
を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
いること。
(3)電子入札で参加する場合は、下記に掲げる
条件を満たしている者であること。
①一般財団法人日本建設情報総合センター
と一般財団法人港湾空港建設技術センター
が共同開発をした電子入札コアシステム対
応認証局に対応しているICカードを取得
し、かつ、有効期限内であり、適正にシス
テムにログインできること。
②電子入札システムに利用者登録をしてい
ること。
(4)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づく再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、一般競争(指名競
争)参加資格の再審査に係る再認定を受けて
いること。
(5)経常JV、事業協同組合及び特定JVとし
て確認申請書等を提出した場合、その構成員
は、単体又は他の特定JVの構成員として確
認申請書等を提出することはできない。
(6)入札説明書に記載する条件を満たす施工実
績を有すること。
(7)入札説明書に記載する条件を満たす主任技
術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者』
という。)を本工事に専任として配置できるこ
1.
また、特定JVによる申請の場合は、構成
員ごとに配置予定技術者を専任で配置するこ
と。
(8)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者の配置は認め
ない。
(9)単体、経常JV及び事業協同組合は、確認
申請書等の提出期限から開札時までの期間
に、機構から「工事請負契約に係る指名停止
等の措置要領(以下「指名停止措置要領」と
いう。)に基づき利根川水系及び荒川水系関
連区域において指名停止を受けていないこ
と。ただし、指名停止措置要領別表第1の措
置要件に該当することによる指名停止につい
ては、本工事への参加を認めることがある。
この場合、当該指名停止の期間に応じて技術
点を減点する。
また、特定JVにあっては特定JVの代表
者及び代表者以外の構成員は、確認申請書等
の提出期限から開札時までの期間に、機構か
ら指名停止措置要領に基づき利根川水系及び
荒川水系関連区域において指名停止を受けて
いないこと。ただし、指名停止措置要領別表
第1の措置要件に該当することによる指名停
止については、本工事への参加を認めること
がある。この場合、当該指名停止の期間に応
じて技術点を減点する。
(10)特定JVを結成して確認申請書等を提出し
た者の構成員の一部が指名停止措置を受けた
ことにより、残余の構成員が新たな特定JV
を結成して特定JVの認定及び一般競争参加
資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員
が単独で一般競争参加資格の確認申請を行う
場合は、令和7年11月25日(火)までに特定
JVの認定及び一般競争参加資格確認申請を
行っていること。ただし、いずれの場合にお
いても一度提出した技術提案書の内容を変え
ることはできない。
また、5(7)に示す開札日までに特定JVと
しての認定及び競争参加資格の確認が終了せ
ず、競争に参加できないことがある。
(11)提出された技術提案に関する提案内容が、
発注者の設定している設計図書の内容及び入
札説明書の別紙2-1、別紙2-2の「技術
提案書の作成にあたっての標準案・制約条件
等(以下「標準案」という。)を満たしている
こと。
(12)機構が発注した工事のうち、令和5年1月
1日から令和6年12月31日までの2年間に元
請けとして完成・引き渡された工事の実績が
ある場合においては、当該工種「機械設備工
事に係る工事成績評定表の評定点の年平均
が2年連続で65点未満でないこと。
(13)本工事に係る設計業務等の受注者(受注者
が設計共同体である場合においては、当該設
計共同体の各構成員をいう。)又は当該受注者
と資本若しくは人事面において関連がある建
設業者でないこと。
(14)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く。)
(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、機構発注工事等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。