政府調達令和7年11月4日
近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格に関する事項（建築工事）
掲載日
令和7年11月4日
号種
政府調達
原文ページ
p.64 - p.65
政府調達p.64-p.65
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年11月4日発行の官報（政府調達 第204号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「建築工事」の入札公告。掲載ページ: p.64 - p.65。
公告種別
入札公告
品目
建築工事
期限
2026/02/16
抽出された基本情報
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
近畿地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格に関する事項（建築工事）
令和7年11月4日|p.64-65
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
号曜1411日)日本第1日
2競争参加資格に関する事項
競争参加資格者は、次のすべての事項に該当
する者とする。
(1)予算決算及び会計令第165)
第70条及び第71条の規定に該当しない者であ
ること。
(2)近畿地方整備局における令和7・8年度一
般競争(指名競争)参加資格「建築工事」の
認定を受けていること(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者については、手続開
始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める
手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資
格の再認定を受けていること。)。
(3)近畿地方整備局における令和7・8年度一
般競争(指名競争)参加資格『建築工事の
認定の際に、客観的事項(共通事項)につい
て算定した点数(経営事項評価点数)が、
1,200点以上であること(上記(2)の再認定を
受けた者にあっては、当該再認定の際に、経
営事項評価点数が1,200点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年度以降に元請として完成し、引き
渡しが完了した下記1)から3)までの要件
をすべて満たす工事(発注者は問わない。民
間実績も可とする。)の施工実績(以下「同種
工事の実績」という。)を有すること(甲型共
同企業体構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成
員としての実績は、出資比率にかかわらず各
構成員が施工行った分担工事のものに限る。
また、事業協同組合構成員の実績は認められ
ない。)。
1)建物用途建築物(戸建て住宅、車庫及
び倉庫を除く)
2)工事種目外部金属建具工事
3)工事内容改修工事、新築工事又は増築
工事
ただし、上記1)から3)まではすべて同
一工事かつ同一建築物の実績であること。3)
において新築工事又は増築工事の場合は、躯
体、外装及び内装を含む建築一式工事である
こと。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常」
VIという。)にあっては、構成員のうちの1
社が平成22年度以降に元請として完成し、引
き渡しが完了した同種工事の実績を有すると
ともに、その他の構成員が、平成22年度以降
に元請として完成し、引き渡しが完了した下
記4)及び5)の要件を満たす工事(発注者
は問わない。民間実績も可とする。)の施工実
績(以下「その他構成員の実績」という。)を
有すること(甲型共同企業体構成員としての
実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、
乙型共同企業体構成員としての実績は、出資
比率にかかわらず各構成員が施工を行った分
担工事のものに限る。また、事業協同組合構
成員の実績は認められない。)。
4)建物用途建築物(戸建て住宅、車庫及
び倉庫を除く)
5)工事内容改修工事、新築工事又は増築
工事
ただし、上記4)及び5)は同一工事かつ
同一建築物の実績であること。5)において
新築工事又は増築工事の場合は、躯体、外装
及び内装を含む建築一式工事であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)
発注の工事又は工事成績相互利用対象工事で
ある場合は、工事成績評定点が65点未満でな
いことで実績とする。
また、申請書及び資料の提出期限までに完
成し、引渡しが完了する予定であった工事が
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
に向けた工事及び業務の一時中止措置等につ
いて」(以下、「通知」という。)に基づく一時中
止等を行ったことにより、申請書及び資料の
提出期限までに完成し、引渡しが完了してい
ない場合においても実績として認める。ただ
し、通知に基づく一時中止等以降、新たな理
由により工期を延期した場合、工事の完成、
引渡しの完了まで実績として認めない。
(6)次に掲げる1)から4)までの基準をすべ
て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配
置予定技術者」という。)を当該工事に専任で
配置できること。なお、経常JVにあっては
構成員のうちの1社が、下記1)から4)ま
での基準をすべて満たす配置予定技術者を当
該工事に配置できるとともに、その他の構成
員は下記1)及び4)の基準を満たす主任技
術者を当該工事に専任で配置できること。
1)1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
2)平成22年度以降に元請として完成し、引
き渡しが完了した上記(5)4)及び5)の要
件をすべて満たす工事(同一工事かつ同一
建築物の実績であること。新築工事又は増
築工事の場合は、躯体、外装及び内装を含
む建築一式工事であること。発注者は問わ
ない。民間実績も可とする。)の経験(以下
「同種工事の経験」という。)を有する者で
あること(甲型共同企業体構成員としての
実績は、出資比率が20%以上の場合のもの、
乙型共同企業体構成員としての実績は、出
資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ
た分担工事のものに限る。)。ただし、明示
した同種工事の経験に携わっていたことが
確認できる工事に限る。また、上記の期間
に1年以上の産前・産後・育児休業、介護
休業及び傷病休業(以下「長期休暇」とい
う。)を取得した場合は、長期休暇期間に相
当する期間を経験として求める期間に加え
ることができる。
同種工事の経験が、近畿地方整備局(港
湾空港関係を除く。)発注の工事又は工事成
績相互利用対象工事である場合は、工事成
績評定点が65点未満でないことで経験とす
る。
また、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が通知に基づく一時中止等を行ったこと
により、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了していない場合にお
いても経験として認める。ただし、通知に
基づく一時中止等以降、新たな理由により
工期を延期した場合、工事の完成、引渡し
の完了まで経験として認めない。
3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
4)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
申請書及び資料の提出時に配置予定技術者
の候補者を特定できない場合は、複数の候補
者とすることができるが、上記1)から4)
までの基準を満たすことが確認できない候補
者がいた場合は、その候補者以外の者を配置
予定技術者とすることで競争参加資格を認め
るものとする。
また、在籍出向者等を配置予定技術者とし
て配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は
会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取
扱いについて」(平成13年5月30日付け国総建
第155号)、「官公需適格組合における組合員か
らの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術
者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等
について(試行)(平成28年3月24日付け国
土建第483号)、「企業集団内の出向社員に係る
監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(令和6年3月26日付け
国不建技第291号)又は「持株会社の子会社
が置く主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改
正)(平成28年12月19日付け国土建第357号)
において定められた在籍出向等の要件に適合
していること。
(7)当該工事の施工計画の提出にあたっては、
入札説明書及び図面等を参考として、適切な
提案を立案し、その内容を示した資料を提出
すること。なお、資料の記載内容が適正でな
い(未記載を含む。)場合は競争参加資格を認
めない。
(8)本工事に経常JVとして申請書及び資料を
提出した場合、その構成員は、単体として申
請書及び資料を提出することはできない。
(9)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、近畿地方整備局長から工事
請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和
59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく
指名停止を受けていないこと。
(10)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発
注の工事で、令和5年度及び令和6年度にお
いて各年度の建築工事(以下[当該工事種別]
という。)の工事成績評定点の平均点がどちら
も60点未満の場合は欠格とする。
(70147) ( ) 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 G9
(11)申請書及び資料の提出期限の日において、
低入札工事を受注したことにより、近畿地方
整備局が発注する新たな工事への参入を制限
されていないこと。
(12)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該
受託者と資本もしくは人事面において関連が
ある建設業者でないこと。詳細は入札説明書
による。
(13)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く。)又はその他
の入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと。詳細は入札説明書による。
(14)入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ
る名義人のICカードにより、電子入札シス
テムからダウンロードした当該工事の入札説
明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作
成すること(ただし、電子記録媒体(CD-
R等)を下記4(2)(b)に持参することにより電
子データの交付を受け、申請書及び資料を作
成した者も可とする。)。
(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省発注工事等からの排除要請があり、当
該状態が継続しているものでないこと。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「施工能力等」「企業の施工能力」及び
配置予定技術者の能力」について評価す
る。
2)「賃上げ評価」従業員への賃金引き上
げ計画を表明した企業等について評価す
る。
3) (ワークライフイフバランス)
関連認定制度WLB(ワーク・ライフ・
バランス)関連認定制度で認定された企業
等について評価する。
4)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
5)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から4)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、施工能力等に
ついての評価の配点は40点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする.
(b)「賃上げ評価」については、賃上げの実
施を表明すれば3点を与える。
(c) (ワークライフ・バランス)
関連認定制度」については、WLB(ワー
ク・ライフ・バランス)関連認定制度の認
定があれば1点を与える。
(a)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)提案内容の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う提案内容が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第一係藤井
直樹電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年11月4
日から令和7年11月25日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R等)
を下記(b)に持参することにより電子データに
て交付するので、下記(b)にあらかじめ申し出
ること。
(a)交付期間:令和7年11月4日から令和7
年11月25日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和7年11月25日正午ま
で,
(3)申請書及び資料の提出等
(a)提出期間:令和7年11月5日から令和7
年11月26日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後6時00分まで。(紙入札方式
による場合は、午後4時30分まで。)ただし、
提出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和7年12月19日
から令和8年2月16日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。)
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は
令和8年2月3日午後4時30分までとする。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141代
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必
着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る,
提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は、
令和8年2月16日正午。
(b) 令和8年2
月16日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和8
年2月16日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d)開札は、令和8年2月19日午前10時00分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて
行う。
5 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する。
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結
日の翌日から工期末日までを含むものとす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
p.64 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告（近畿地方整備局）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/29大阪港北港南地区航路（－16ｍ）浚渫工事の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路（３期）３号橋上部工事の一般競争入札公告（4件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/17近畿地方整備局 軽油（免税）購入（バージ）一般競争入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油（免税）購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁（－12ｍ）上部工等工事（第２工区）の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局
近畿地方整備局の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →