R7国道357号塩浜立体山側橋梁上部その3工事及び海側橋梁上部その3工事に関する競争参加資格の公示
令和7年10月31日|p.72-73
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(11 月 日 月 月 月 月 月 月 月 01 日 月 日1 日1 日1 日18 118118月18月18月18日
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は特記仕様書等による。
(6)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状
況からやむを得ないものとして承認された場
合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7)本工事に係る申請書及び資料の提出にあ
たって、技術提案[VE提案]により施工し
ようとする場合は、その内容を示した技術提
案書[VE提案]を提出すること。ただし、
技術提案[VE提案]が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合は、標準案によって入札に参加する旨を
記載した書面を提出すること(詳細は入札説
明書参照。)。
(8)専任の監理技術者の配置を義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(詳細は入札説明書
参照。)。
(9)手続における交渉の有無無。
(10)契約書作成の要否要。
(11)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(12)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(13)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(14)競争参加資格の確認の通知において、VE
提案により競争参加資格を認められた者は当
該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し
た者は、標準案に基づく入札を行うことを条
件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(16)一般競争参加資格又は特定建設共同企業体
の認定を受けていない者の参加上記2(2)に
掲げる一般競争参加資格又は特定建設共同企
業体の認定を受けていない者も上記4(3)によ
り申請書及び資料を提出することができる
が、競争に参加するためには、開札の時にお
いて、当該一般競争参加資格又は特定建設共
同企業体の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。ただし,
配置予定技術者の競争参加資格の確認は、開
札後に落札候補者に対して資料(技術者)を
求め確認する。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、関東地方整備局総務部契約課
(330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階
電話048-601-3151(代))においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(17)本案件は、提出資料、入札を電子入札シス
テムで行う対象工事である。また、契約手続
きにかかる書類の授受を電子契約システムで
行う対象工事である。ただし、電子入札シス
テム及び電子契約システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契
約方式に代えるものとする。電子入札システ
ム等によらない手続きについては入札説明書
による。
(18)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: HASHIMOTO Masa-
michi Director-General of Kanto Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3) Subject matter of the contract:
①Construction work of the R7 Route357
Shiohama grade separation mountain
side Bridge superstructure part 3.
②Construction work of the R7 Route357
Shiohama grade separation sea side
Bridge superstructure part 3.
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
3: 00 P.M. 26 November 2025.
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00P.M.
(noon)4 February2026 (tenders brought
with or submitted by mail:3:00P.M.4
February 2026).
(6)Contact point for tender documentation:
Contract Division, Kanto Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism Sai-
tama shintoshin National Government Buil-
ding Tower-2-1,Shintoshin, Chuou
Ward, Saitama City, Saitama Prefecture
330―9724 Japan TEL 048-601-3151 (ex
2525)
資格言
競争参加者の資格に関する公示
R7国道357号塩浜立体山側橋梁上部その3工
事、R7国道357号塩浜立体海側橋梁上部その3
工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争
参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体と
しての資格」という。)を得ようとする者の申請方
法等について、次のとおり公示します。
令和7年10月31日
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事名
①R7国道357号塩浜立体山側橋梁上部その
3工事(以下、「①工事」という。)
②R7国道357号塩浜立体海側橋梁上部その
3工事(以下、「②工事」という。)
(①工事、②工事共に電子入札対象案件)
(①工事、②工事共に電子契約対象案件)
2工事場所
①工事千葉県市川市塩浜3丁目地先
②工事千葉県市川市塩浜3丁目地先
3工事内容
①工事
橋種:鋼6径間連続合成少数鈑桁橋
橋長:216m
支間長:6@36m
工場製作工約320t、工場製品輸送工1
式、架設工(クレーン架設)1式、支承工
14個、橋梁現場塗装工約330、床版工
約2.200、橋梁付属物工1式、道路照
明設備工1式、鋼橋足場等設置工1式、
仮設工1式
②工事
橋種:鋼6径間連続合成少数鈑桁橋
橋長:216m
支間長:6@36m
工場製作工約300t、工場製品輸送工1
式、架設工(クレーン架設)1式、支承工
14個、橋梁現場塗装工約240、床版工
約2,200、橋梁付属物工1式、道路照
明設備工1式、鋼橋足場等設置工1式、
仮設工1式
工期①工事、②工事共に契約締結の翌日から
令和10年3月31日
4申請の時期
令和7年10月31日から令和7年11月26日まで
(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)。
なお、令和7年11月27日以降当該工事に係る
開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除
く。)においても、随時、申請を受け付けるが、
当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参
加できないことがある。
LE 日31日 日 日1日 日 日本1日本日日日 日 日 日日日日 ))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))
5申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(特定建設工事)」(以下「申請書」とい
う。)は、関東地方整備局ホームページ
(https://www.ktr.mlit.go.jp)から入手する
ものとする。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付して電子入札システムに
より提出すること。ただし、電子入札システ
ムによりがたいものは、発注者の承諾を得て
紙入札方式に代えるものとし、申請書の提出
方法等は、入札説明書による。
①特定建設工事共同企業体協定書(甲)(6
(5)の条件を満たすものに限る。)の写し,
②6(2)の要件を満たすことを判断できる工
事の施工実績を記載した書類(様式は、当
該工事の「入札公告(建設工事)(令和7
年10月31日付け支出負担行為担当官関東地
方整備局長)に示すところにより交付する
入札説明書の別記様式-2を使用するこ
し。
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること
6特定建設工事共同企業体としての資格及びそ
の審査
「競争参加者の資格に関する公示(令和6年
10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年10月1日付け公示という。)5(建設工
事)の①から⑤までに該当する者を構成員に含
む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件
を満たさない特定建設工事共同企業体について
は、特定建設工事共同企業体としての資格がな
いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企
業体については、令和6年10月1日付け公示6
の(建設工事)(1)に掲げる客観的事項(共通事
項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別事
項)の項目について総合点数を付与して特定建
設工事共同企業体としての資格があると認定す
る。
(1)特定建設工事共同企業体の構成特定建設
工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす
者2社の組合せとする。
①関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における鋼橋上部工事に係る一般競争参加
資格の認定を受けていること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者、又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、関東地方
整備局長(以下「局長」という。)が別に定
める手続に基づく一般競争参加資格の再認
定を受けていること。)。
②会社更生法に基づき、更生手続開始の申
立てがなされている者、又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立がなされている
者(①の再認定を受けた者を除く。)でない
こと。
③当該競争参加資格に係る申請の期限の日
から認定を行う日までの期間に局長から工
事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
④上記1に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこ
と。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注工事等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
(2)構成員の技術的要件等特定建設工事共同
企業体の構成員は、令和7年11月26日におい
て次の要件を満たすものとする。
①平成22年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した下記の要件を満た
す同種工事の施工実績を有すること。(共同
企業体の構成員としての実績は、出資比率
20%以上の場合のものに限る。(ただし、異
工種建設工事共同企業体については適用し
ない。))
(ア)道路橋(A活荷重又はTL-20以上。)
または鉄道橋(モノレール及び新交通は
除く。)の工事であること。ただし、いず
れの場合も橋を構成する主要な部材が鋼
であること。
(イ)橋梁型式が下記を除く鋼橋であるこ
14
ア)3径間以下の鈑桁橋(ただし、連続
桁の鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよ
い。)
イ)3径間以下の箱桁橋(ただし、連続
桁の鋼床版箱桁橋は施工実績としてよ
い。)
(ウ)最大支間長が30m以上の工事であるこ
1.
(エ)鋼コンクリート合成床版の施工が含ま
れている工事であること。
ただし、上記(ア)(イ)(ウ)は同一工事であるこ
ととし、(エ)は別工事でもよい。なお、(エ)を
別工事とする場合(ア)を満たすこと。
ただし、申請できる同種工事の施工実績
は2件までとし、これを超える件数の施工
実績を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を実績として認めない。
特定建設工事共同企業体にあっては、代
表者が上記の施工実績を有し、他の構成員
は、上記(ア)の施工実績を有すること、
なお、当該実績が国土交通省が発注した
工事のうち入札説明書に示すものに係る実
績である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除
く。また、異工種建設工事共同企業体とし
ての実績は、協定書による分担工事の実績
のみ同種工事の実績として認める.
②建設業法(昭和24年法律第100号)の鋼
構造物工事業につき、許可を有しての営業
年数が5年以上あること。ただし、相当の
施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工
が確保できると認められる場合において
は、許可を有しての営業年数が5年未満で
あってもこれを同等として取扱うことがで
きるものとする。
③建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技
術者又は国家資格を有する主任技術者を当
該工事に専任で配置できること。
(3)出資比率要件特定建設工事共同企業体の
すべての構成員が、30%以上の出資比率であ
るものとする。
(4)代表者要件特定建設工事共同企業体の代
表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す
る者であって、その出資比率が構成員中最大
であるものとする。
(5)特定建設工事共同企業体の協定特定建設
工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企
業体の事務取扱いについて(昭和53年11月1
日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工
事共同企業体の事務取扱いについて(回答)」
(昭和53年11月1日付け建設省茨計振第771
号)の別紙に示された「特定建設工事共同企
業体協定書(甲)によるものとする。
7一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い
6(1)①の認定(6(1)①の再認定を含む。以下
同じ。)を受けていない者を構成員に含む特定建
設工事共同企業体も4及び5により申請をする
ことができる。この場合において、特定建設工
事共同企業体としての資格が認定されるために
は、6(1)①の認定を受けていない構成員が6(1
①の認定を受けることが必要である。
なお、この場合において、当該工事に係る開
札の時までに特定建設工事共同企業体としての
資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ
とがある。また、この場合において、6(1)①の
認定を受けていない構成員が当該工事に係る開
札の時までに6(1)①の認定を受けていないとき
又は6(1)①の一般競争参加資格がないとの認定
(6(1)①の局長が別に定める手続における一般
競争参加資格がないとの認定を含む。)を受けた
ときは、特定建設工事共同企業体としての資格
がないと認定する。
8資格審査結果の通知
「一般競争参加資格認定通知書」により通知
する。
9資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての資格の認定
の日から当該工事の完成する日までとする。た
だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に
あっては、当該工事に係る契約が締結される日
までとする。
10その他
(1)特定建設工事共同企業体の名称は、①工事
は「R7国道357号塩浜立体山側橋梁上部そ
の3工事△△・□□特定建設工事共同企業
体」、②工事は「R7国道357号塩浜立体海側
橋梁上部その3工事△△・□□特定建設工事
共同企業体」とする。
(2)当該工事に係る競争に参加するためには、
開札の時において、特定建設工事共同企業体
としての資格の認定を受け、かつ、当該工事
の「入札公告(建設工事)に示すところによ
り競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。