入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年7月31日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号15
(2)調達件名及び数量
R7衛星通信用ネットワーク機器1式購入
一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)納入期限契約締結の翌日から令和8年3
月31日まで
(5)納入場所関東地方整備局管内
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
14
②電子調達システムによりがたい場合は
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること,
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の製造
又は「物品の販売」のA又はB等級に格
付けされた関東・甲信越地域の競争参加
資格を有する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)支出負担行為担当官から入札説明書の
交付を受けた者であること、又は電子調
達システムから入札説明書を直接ダウン
ロードした者であること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1関東地方整備局総務部契約課購買
第一係小山陸也電話048-601-3151
内線2537
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年7月31日から令和7
年10月7日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)ダ
ウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこ
と。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年7月31日から令和7年10月6日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、9
時15分から18時00分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(2月1日) 第19141番
110.00.00.00.00.00.00.000...0...0010
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
12
①提出期限令和7年9月16日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律」(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を証明
書等に必ず記載し、送信後、提出期限内
に電話で着信確認を実施すること,
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和7年10月6日16時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ)紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子
メールによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和7年10月7日10
時00分さいたま新都心合同庁舎2号館国
土交通省関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において支出負担
行為担当官から証明書等の内容に関する照
会があった場合には、説明しなければなら
ない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HASHIMOTO
Masamichi Director General of Kanto Re-
gional Development Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured :15
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : R7 Satellite communication ne-
twork equipment 1 set
(4)Delivery period :31 March,2026
(5) Delivery place: as in the tender do-
cumentation
(6)acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
②have Grade A or B on "manufacture of
product" or "sale of product" in Kanto
Koushinetsu Area in terms of qualifica-
tion for participating in tenders by Minis-
try of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
year 2025/2026/2027
③not be under suspension of nomination
by Director General of Kanto Regional
Development Bureau from Time limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly.
⑥ Requirements about an information
management system Submit the ma-
terials related to the fulfillment system
related to information security in this bu-
siness to the department in charge and
obtain the consent by the deadline for
submitting the proposal or bid. In addi-
tion, Check the results of the Competitive
qualification and judge the agreement or
disagreement.
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification:13:0016September,2025
(9) Time-limit for tender: 16:00 6 October
2025
(10) Contact point for the notice : KOYAMA
Rikuya No. 1 Purchase Section, Contract
Division, General Affairs Department,
Kanto Regional Development Bureau, Min
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism, 2-1 Shintoshin Chuo-Ku.
Saitama-Shi, Saitama-Ken,330-9724
Japan,TEL048-601-3151ex.2537
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等
(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契
約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案
件です。
令和7年7月31日
支出負担行為担当官
海上保安庁総務部長澤井俊
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○特機契第1165号
1調達内容
(1)品目分類番号15、28
(2)購入等件名及び数量
陸上通信所操縦通信装置1式ほか3点製造
(3)調達案件及び仕様等仕様書による。
(4)履行期限令和8年3月27日
(5)納入場所海上保安庁ほか2箇所
(6)入札方法総価で行う。落札者の決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の10%に相当する額を加算した金額(当該
金額に1円未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の
110分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
なお、本入札は総合評価落札方式により行
うので、入札説明書に記載された総合評価に
関する書類を受領期限までに提出すること。
(0
(日曜日本誌第141号(
号月7431日
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、
紙入札方式、紙契約方式に代えることができ
る.
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「物品の製造』
のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・
甲信越地域の競争参加資格を有するものであ
ること。
(4)当該部局において指名停止の措置を受け、
指名停止期間中でない者。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省発注の公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)電子調達システムによる場合は、電子証明
書を取得していること。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
政府電子調達(GEPS)
https:/wwww.geps.go.1p.
電子調達システムヘルプデスク
TEL0570-014-889
(2)入札方式による入札書等の提出場所、契約
条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び
問い合わせ先
100-8976東京都千代田区霞が関2-
1-3海上保安庁総務部政務課予算執行管
理室第二契約係作田充電話03-
3591-6361内線2830
(3)入札説明書の交付方法仕様書等(入札説
明書含む)の交付は、当庁ホームページの「調
達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダ
ウンロードすること。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/tyoutatu/
seifutyoutatu.html.
また、郵送により交付を希望する者はA4
判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)
並びに重量200gに見合う郵便料金に相当す
る郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2
の係に申し込むこと。
(4)電子調達システム及び紙入札による競争参
加のために必要な証明書等の受領期限令和
7年9月1日17時00分
(5)電子調達システムによる入札及び紙入札に
よる入札書の受領期限令和7年10月3日17
時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年10月6日13
時30分海上保安庁入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨.
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札。
(4)契約書作成の要否要.
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
であり、入札説明書で指定する性能等の要求
要件を全て満たしている提案をした入札者の
中から、入札説明書で定める総合評価の方法
をもって落札者を決定する。
(6)手続きにおける交渉の有無無
(7)その他詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SAWAI Syun, Director
General, Administration Department, Ja-
pan Coast Guard.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:15,28
(3) Nature and quantity of the products or
service to be purchased or required. : Ma-
nugfacture Communication Control Equip-
ment 1 set and 3 items
(4) Fulfillment limit : 2026
(5)Delivery place: Coast Guard Head-
quarters and other 2 place
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures; Supplier eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
(a) not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause ;
(b) not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting :
(c) have Grade A to D level of interest
in Manufacturing in Kanto • Koshinetsu
area in terms of the qualification for par-
ticipating in the tenders by the Ministry
of Land, Infrastructure Transport and
Tourism (Single qualification for every
ministry and agency) in the fiscal years,
202520262027
(d) The person who is not being suspended
from Transactions by the request of the
officials in charge of contract.
(e) not be the business operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
(7) Time-limit for tender;17:00,3, October
2025.
(8) Contact point for the notice: SAKUTA
Mitsuru, Contract and Accounts Office
Budget Division, Administration Departm-
ent, Japan Coast Guard, Ka
sumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100—8976
Japan. TEL03-3591-6361 ext.2830