政府調達令和7年10月21日

一般競争入札公告(道前道後用水農業水利事業横谷調整池改修工事)

掲載日
令和7年10月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.69
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年10月21日発行の官報(政府調達 第195号)に掲載された政府調達・入札公告です。中国四国農政局による「道前道後用水農業水利事業横谷調整池改修工事」の入札公告。掲載ページ: p.69。

公共機関情報
中国四国農政局
官報公開記録 10
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
道前道後用水農業水利事業横谷調整池改修工事
抽出された基本情報
調達機関中国四国農政局出典: p.69 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目道前道後用水農業水利事業横谷調整池改修工事出典: p.69 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.69 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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一般競争入札公告(道前道後用水農業水利事業横谷調整池改修工事)

令和7年10月21日|p.69

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月21日
支出負担行為担当官
中国四国農政局長郷達也
◎調達機関番号018◎所在地番号33
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名道前道後用水農業水利事業横谷
調整池改修工事
(3)工事場所愛媛県松山市食場町地内
(4)工事内容本工事は、国営道前道後用水土
地改良事業計画に基づき横谷調整池の堤体補
強及び洪水吐の改修等を実施するものであ
る。
本工事の概要は次のとおりである。
①本体工堤体補強工1式、洪水吐改修
工1式、基礎処理工1式、付帯工1
二十
②仮設工1式
(5)全体工期令和8年2月から令和11年3月
1,128日間(余裕期間40日間を含む)
(6)本工事は、次の内容の対象工事である。
①本工事は、入札時に施工方法等の技術提
案を受け付け、価格と価格以外の要素を総
合的に評価して落札者を決定する、総合評
価落札方式(標準A型(品質向上重視型))
のうち品質確保のための体制その他の施工
体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評
価を行う施工体制確認型総合評価落札方式
及び品質・安全等の確保がなされないおそ
れがある極端な低価格での調達を見込んで
いないかなどを厳格に調査する特別重点調
査の試行工事である。
②本工事は、予算決算及び会計令(昭和22
年勅令第165号)(以下「予決令」という。)
第85条に基づく調査基準価格(以下「調査
基準価格」という。)を下回った価格をもっ
て入札する者に対して、予決令第86条に規
定する調査(以下「低入札価格調査」とい
う。)結果の公表及び、監督体制の強化等に
より品質確保等の対策を実施する工事であ
る.
③本工事は、調査基準価格を下回った価格
をもって契約する者に対して、施工確認段
階等において監督職員が文書により受注者
に改善を指示した場合、その回数に応じ以
降の1年間中国四国農政局管内の別の新規
工事における総合評価落札方式の評価点等
を減ずる試行工事である。
④本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける、契約後VE方式の対象工
事である。
⑤本工事は、建設工事に係る資材の再生資
源化等に関する法律(平成12年法律第104
号)に基づき、分別解体等及び特定建設資
材廃棄物の再資源化の実施が義務づけられ
た工事である。
⑥本工事は、入札説明書の交付、申請書及
び確認資料の提出、受領に係わる確認及び
入札について、原則として電子入札システ
ムで行う対象工事である。ただし、電子入
札システムによりがたい場合は、届出書を
提出することにより、紙入札方式に代える
ことができる。
⑦本工事は、契約手続きにかかる書類の授
受を、原則として電子契約システムで行う
対象工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場
合は、届出書を提出することにより、紙契
約方式に代えることができる。
⑧本工事は、誰でも働きやすい現場環境(快
適トイレ)の整備について、監督職員と協
議し、変更契約においてその整備に必要な
費用を計上する試行工事である。
⑨本工事の施工に当たり、1日未満で完了
する作業量の作業が見込まれ、施工パッ
ケージ型積算基準と乖離があった場合にお
いて、1日未満で完了する作業の積算の適
用について監督職員と協議し、設計変更す
ることができる.
⑩本工事の施工に当たり、「共通仮設費(率
分)のうち営繕費」及び「現場管理費のう
ち労務管理費」の下記に示す経費(以下「労
働者確保の実績変更対象経費」という。)に
ついては、工事実施に当たって積算額と実
際の費用に乖離が生じることが考えられ
る。契約締結後、受注者の責によらない地
元調整等により施工計画に変更が生じ、積
算基準の金額想定では適正な工事の実施が
困難になった場合は、労働者確保の実績変
更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算
変更時点で設計変更することができる。
営繕費:労働者送迎費、宿泊費、借上費
労務管理費:募集及び解散に要する費
用、賃金以外の食事、通勤等に要する
費用
読み込み中...
一般競争入札公告(道前道後用水農業水利事業横谷調整池改修工事) - 第69頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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