政府調達令和7年10月15日
国土交通省中国地方整備局における一般競争入札公告（トンネル工事等）
掲載日
令和7年10月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.24 - p.25
政府調達p.24-p.25
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出典・注意
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公告概要
令和7年10月15日発行の官報（政府調達 第191号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省中国地方整備局による「トンネル工事等の施工業務」の入札公告。掲載ページ: p.24 - p.25。
公告種別
入札公告
品目
トンネル工事等の施工業務
期限
2025/11/11
抽出された基本情報
発行機関国土交通省中国地方整備局
調達機関国土交通省中国地方整備局出典: p.24 - p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目トンネル工事等の施工業務出典: p.24 - p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 082-221-9231出典: p.24 - p.25 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省中国地方整備局出典: p.24 - p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- トンネル工事等の施工業務出典: p.24 - p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 連絡先
- 電話 082-221-9231出典: p.24 - p.25 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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国土交通省中国地方整備局における一般競争入札公告（トンネル工事等）
令和7年10月15日|p.24-25
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号時14116 號發電機會(發電機會社會社會) 19161
2)技術提案(具体的な施工計画)(加算点)
①トンネル本体の品質・耐久性向上に関
する施工計画トンネルは、長期間にわ
たり安全な使用に耐えるものでなければ
ならない。そのためトンネルの品質・耐
久性の向上にあたり特に配慮が必要であ
ることから、次の「トンネル本体の品質・
耐久性向上に関する施工計画を評価項
目とする。
○ロックボルトはトンネル壁面から地山
内部に穿孔された孔に設置される部材
であり、孔の周囲の地山と一体化する
ことにより、地山の内部から支保効果
を発揮する構造である。掘削後の岩盤
の緩み等により切羽の崩落を防ぐため
にはロックボルトにより地山と一体と
なって地山強度の低下を防ぐ事が重要
であることから、ロックボルトの定着
にあたっては十分留意する必要があ
る。
○鋼製支保工は、トンネルの施工中及び
完成後も地山の外力を支えてトンネル
を保持し、吹付コンクリートを介して
作用荷重を伝達する重要な支保構造で
ある。所定の位置へ正確に建て込むよ
う施工に十分留意する必要がある。
②トンネル工における生産性向上に関す
る施工計画本工事は、トンネル工の生
産性向上を図るための施工について技術
提案を求め、以下の「トンネル工におけ
る生産性向上に関する施工計画を評価
項目とする。
○昨今の社会情勢や技術者不足が懸念さ
れる建設業界の実情に鑑み、建設現場
におけるイノベーションの推進や生産
性向上を図るため、本工事では、吹付
コンクリートにおけるICT等を活用
した出来形管理の計測手法の省人化・
省力化手法を求める.
○本工事の主要な工程であるトンネル工
において、切羽付近の作業時には特に
安全管理を求められることから切羽付
近の作業時におけるICTや新技術等
を活用した安全管理の省人化・省力化
手法を求める
3)ワークライライフバランス等推進企業の
評価(加算点)次に掲げるいずれかの認
定を受けている企業を評価する。
・女性活躍推進法に基づく認定(プラチナ
えるぼし・えるぼし認定企業)
・次世代法に基づく認定(プラチナくるみ
ん・くるみん(令和7年4月1日以後の
基準)・くるみん(令和4年4月1日～
令和7年3月31日までの基準)・トライ
くるみん(令和7年4月1日以後の基
準)・くるみん(平成29年4月1日～令
和4年3月31日までの基準)・トライく
るみん(令和4年4月1日～令和7年3
月31日までの基準)・くるみん(平成29
年3月31日までの基準)認定企業)
・若者雇用促進法に基づく認定(ユース
エール認定企業)
4)賃上げの実施に関する評価(加算点)
従業員への賃金引上げ計画の表明
大企業においては給与等受給者一人あた
りの平均受給額を3%以上、中小企業等は
給与総額又は給与等受給者一人当たりの平
均受給額を1.5%以上、対前年度比又は対
前年比で増加することを表明している場合
について評価する。
5)賃上げ未達成による減点公告日時点
で、減点措置の通知を1年未満の間に受け
ている者については、3(1)4)の評価の加
算点よりも大きな減点を行う。
ただし、以下の例に示すような、天災地
変等やむを得ない事情により賃上げを実行
することができなかった者については、減
点措置を課さないこととする。
(ア)特定非常災害の被害者の権利利益の保
全等を図るための特別措置に関する法律
(平成8年法律第85号)第2条第1項の
規定に基づき指定された特定非常災害で
あって、同法に基づく特別措置の適用対
象となる地域に主たる事業所が所在する
企業については特別措置が適用される期
間は減点措置を課さないこととする。
(イ)各種経済指標の動向等を踏まえ、平成
20年のいわゆる「リーマンショック」と
同程度の経済状況と認められる場合にお
いては、全国において減点措置を課さな
いこととする。
(ウ)(ア)及び(イ)に該当しない場合であって
も、次のような自らの責によらない場合
で、かつ、その事実を客観的に証する書
類とともに従業員が署名または記名・捺
印した理由書の提出があり、契約担当官
等が必要ないと認める場合には減点措置
を課さないこととする。
①自然災害(風水害、土砂災害、地震、
津波、噴火、豪雪等)や人為的な災害
(火災等)等により、事務所、工場、
主要な事業場等が被災し、事業の遂行
が一定期間不可能となった場合
②主要な取引先の倒産により業績が著
しく悪化した場合
③資材の供給不足等により契約履行期
限の延期等が行われ、契約上の代価の
一部を受領できず資金繰りが著しく悪
化した場合など
※「事実を客観的に証する書類」とは
罹災証明や契約書類の写し等を想定し
ているが、これに限らない。
(2)入札参加者は「価格」をもって入札に参加
し、次の1)～3)の要件に該当する者のう
ち、下記(3)によって得られる標準点と施工体
制評価点と加算点の合計を入札価格で除した
数値(以下「評価値」という。)の最も高い者
を落札者とする。
1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限範囲内である
こと。
2)「トンネル本体の品質・耐久性向上に関
する施工計画」及び「トンネル工における
生産性向上に関する施工計画が入札説明
書に記載した要求要件を満たしているこ
と。
3)評価値が、標準点を予定価格で除した数
値(「基準評価値」)に対して下回らないこ
と。
(3)得点配分の詳細は、入札説明書による。
(4)上記(2)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、電子入札による入札参加
者が入力した電子くじ番号(紙入札業者にお
いては紙入札方式参加承諾願に記載した電子
くじ番号)を元に電子くじを実施のうえ落札
者を決定する。
4入札手続等
(1)担当部局730-8530広島県広島市中区
上八丁堀6番30号国土交通省中国地方整備
局総務部契約課TEL082-221-9231(代
表)内線2526
E-mail keiyaku-koji@cgr.mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
1)入札説明書は、電子入札システムから入
手するものとする。
交付期間:令和7年10月15日から令和8年
2月12日までのうち、土曜日・日曜日・
祝日を除く毎日の9時00分から17時00分
までとする.
電子入札システム
https://www.e-bisc.go.jp/
2)電子入札システムの利用ができない場合
は、以下の交付場所でも交付する。
交付期間:令和7年10月15日から令和8年
2月12日までのうち閉庁日を除く毎日の
10時00分から17時00分までとする。
交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6番
30号国土交通省中国地方整備局総務部
契約課TEL082-221-9231(代表)
内線2526
E-mail keiyaku-koji@cgr.mlit.go.jp
申込み方法:事前の申込みは不要であり、
交付場所で手交する。郵送又はメール等
による入手申込みは認めない。
3)歩掛見積書作成に必要な参考資料等:歩
掛見積書作成に必要な歩掛見積参考資料
(参考図、見積条件等)を本工事の入札説
明書と併せて配布する。
(3)見積に必要な図面等の交付期間、場所及び
方法交付期間及び入手方法は上記(2)1)と
同様とする。電子入札システムの利用ができ
ない場合は、上記(2)2)の交付場所で交付す
る。なお、交付希望を事前に交付場所に以下
の必要事項を記入の上、メール等にて申込(様
式自由。)すること。申込があった翌開庁日以
(2) ) ) 表
乙G 今 日 日 日 日 日 日 日 日曜 日 日 日 日 日 日曜日) 日曜日) 日曜11611日) 19161616161616161611月11日(
降に交付するものとし、交付に際しては、見
積に必要な図面等をCDでデータとして手交
する。
申込書記入項目:当該工事名、会社名、代表
者名、住所、電話番号、メールアドレス、
連絡担当者名
(4)申請書の提出期間、場所及び方法申請書
の提出にあたっては、資料が全て揃っている
か必ず確認を行うこと。
申請書は、令和7年10月16日から令和7年
11月11日15時までに、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は、令和7年10月16日から令和7年11
月11日15時までに、上記(1)に直接持参又は郵
送(書留郵便に限る。必着のこと。)又はメー
ルにより提出すること。
なお、同種工事の施工実績については、中
国地方整備局のホームページに掲載する「技
術資料入力システム」により作成したデータ
とする。
技術資料入力システムは、最新バージョン
を使用すること。
(5)配置予定技術者の資格等に関する資料の提
出期間、場所及び方法配置予定技術者の資
格等に関する資料の提出にあたっては、資料
が全て揃っているか必ず確認を行うこと。
配置予定技術者の資格等に関する資料は、
下記(6)入札期限までに上記(1)に直接持参又は
メールにより提出すること。詳細は、入札説
明書による。
なお、主任(監理)技術者の資格・工事経
験については、中国地方整備局のホームペー
ジに掲載する「技術資料入力システム」によ
り作成したデータとする。
技術資料入力システムは、最新バージョン
を使用すること。
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法提出した入札書は、引換え、変
更又は取消することができないため、入札前
に価格等を十分確認すること。
入札の締め切りは、令和8年2月12日15時。
電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記
(1)に直接持参又は郵送(書留郵便に限る。必
着のこと。)すること。
開札は、令和8年2月20日10時00分。中国
地方整備局入札室にて行う。
(7)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和8年1月15日から令
和8年2月12日までの土曜日、日曜日及び祝
日を除く毎日、午前10時～午後5時まで。(2
月12日は15時00分まで。)(利付国債の提供の
場合は令和8年2月2日まで。)
730-8530広島県広島市中区上八丁堀6
番30号国土交通省中国地方整備局総務部契
約課TEL082-221-9231(代表)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行広島支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁中国地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁中国地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行っ
た場合又は契約保証の予約を受けた場合
は、入札保証金を免除する。
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行広島支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁中国地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁中国地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契
約の保証を付すこと。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書、配置予定技術
者の資格等に関する資料に虚偽の記載をした
者のした入札及び入札に関する条件に違反し
た入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(2)及び(4)に定め
るところに従い、落札者を決定する。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは,
予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した他
の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と
することがある。
(5)配置予定技術者及び専任補助者の確認落
札者決定後、配置予定技術者及び専任補助者
の専任制違反の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。なお、種々の状況か
らやむを得ないものとして承認された場合の
外は、配置予定技術者及び専任補助者の変更
は認められない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(7)低入札価格調査制度調査対象工事において
は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ
ばならない。
工事コスト調査に係る資料は、中国地方整
備局のホームページにより公表する。
(8)手続きにおける交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ,
(12)必要に応じて申請書及び配置予定技術者の
資格等に関する資料のヒアリングを行う。
(13)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施する場合がある。
なお、ヒアリングを実施する場合には必要
に応じて追加資料の提出を求めることがあ
る。
(14)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(15)競争参加資格の確認の通知において、技術
提案により競争参加資格を認められた者は,
当該提案に基づく入札を行い、標準案により
競争参加を認められた者は、標準案に基づく
入札を行うことを条件とする。
(16)評価の担保
1)技術提案等について受注者の責めによ
り、「トンネル本体の品質・耐久性向上に関
する施工計画」及び「トンネル工における
生産性向上に関する施工計画の入札時の
技術提案及び技術提案に係わる具体的な施
工計画を遵守できなかった場合は履行でき
なかった提案項目を「否」とした上で、技
術提案全体(具体的な施工計画を含む)の
再評価を行い当初契約時に取得した加算点
との差額分に相当する額(詳細は入札説明
書による)を違約金として徴収するととも
に、工事成績評定点の減点を行うものとす
る。工事成績評定点の減点は、遵守できな
かった評価項目毎に「当初契約時の加算点」
と「不履行となった提案項目を「否」とし
た上で、技術提案書の再評価を行い、決定
した加算点」との差分を減点する。
ただし、違約金は、当初契約額の10%を
限度、工事成績評定点の減点は最大10点を
限度とし、特に悪質な場合は、最大20点を
限度に減点するものとする。また、低入札
価格調査制度調査対象工事については、評
価項目毎に「満点」に相当する点を減点す
る。
2)専任補助者の配置について受注者は、
申請した専任補助者の配置について、工事
着手前に提出する施工計画書へ反映させる
ものとし、監督職員等による履行状況の確
認及び検査職員による検査を受けるものと
する。
専任補助者は、病気、妊娠、産前・産後
休業、育児休業、介護休業、死亡又は退職
等の特別な場合でやむを得ないものとし
て、支出負担行為担当官に承認された場合
の外は、変更は認められない。特別な場合
でやむを得ず専任補助者を変更する場合
は、変更前の専任補助者と同等以上の者を
現場に専任させなければならない。
p.24 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/8/8国土交通省中国地方整備局による調達物品（ネットワーク機器）の借入に関する競争入札公告同一発注機関国土交通省中国地方整備局R7/7/25凍結防止剤等の一般競争入札公告（中国地方整備局）同一発注機関国土交通省中国地方整備局R7/2/10一般競争入札公告（情報処理装置1セット）同一発注機関国土交通省中国地方整備局R7/2/10可搬型路側無線装置外製造に関する一般競争入札公告（中国地方整備局）同一発注機関国土交通省中国地方整備局R7/2/4南極高層気象観測用ヘリウムガスの購入及び器材修理等に関する一般競争入札公告同一発注機関国土交通省中国地方整備局R7/1/21中国地方整備局における映像蓄積装置製造の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省中国地方整備局
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