政府調達令和7年10月10日

関東地方整備局による小売電気事業の入札公告

政府調達p.11

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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公告概要

令和7年10月10日発行の官報（政府調達 第189号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所による「小売電気事業」の入札公告。掲載ページ: p.11。

調達機関国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目小売電気事業出典: p.11 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/12/12 16:00出典: p.11 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
公告種別
入札公告
品目
小売電気事業
期限
2025/11/20

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関東地方整備局による小売電気事業の入札公告

令和7年10月10日|p.11

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(告6810 11
⑦契約電力55kW予定使用電力量
152,329kWh
⑧契約電力70kW予定使用電力量
140.716kWh
⑨契約電力26kW予定使用電力量
34.676kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)使用期間令和8年3月1日から令和9年
2月28日まで。
(5)需要場所
①東京都北区志茂5-41-1
②東京都北区志茂5-41-2
③埼玉県川口市領家5丁目14-1
④東京都葛飾区小菅1丁目1-1
⑤埼玉県川口市舟戸町3-38
⑥埼玉県戸田市早瀬1丁目4-1
⑦東京都江戸川区小松川1丁目1
⑧東京都北区志茂5-41-1
⑨東京都葛飾区堀切2丁目1
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
26
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
1.
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
(a)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年3月29日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
⑦電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
⑧二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
115-0042東京都北区志茂5-41-1
国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務
所経理課契約係矢島敦史電話03-
3902-2313内線224
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年10月10日から令和7
年12月15日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)
ダウンロード方法については、次に記載
する関東地方整備局ウェブサイトを参照の
とこ
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu
index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は、
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年10月10日から令和7年12月12日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、9
時15分から18時00分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和7年11月20日13時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子調達システムに
より提出すること
(b)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律」(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること,
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和7年12月12日16時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・電子調達システム
(b)紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③提出方法
(a)電子入札の場合・・3(3)③(a)に同じ
(b)紙入札方式の場合・3(3)③(b)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子
メールによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和7年12月15日10
時00分国土交通省関東地方整備局荒川下流
河川事務所入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官から証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
読み込み中...
関東地方整備局による小売電気事業の入札公告 - 第11頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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