R7巡視船(03-4777)保守整備一式(電子調達システム対象案件)の入札公告
令和7年9月17日|p.5
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(合)は製作業製作業)
5號昭46号((日曜第1日111第16第8號第2號
10
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札参加者に要求される事項開札日の前
日までに申請書及び資料の内容に関する支出
負担行為担当官からの照会があった場合に
は、説明をしなければならない。
(4)競争参加資格の確認競争参加資格確認申
請書等を提出し、支出負担行為担当官から競
争参加資格の有無について確認を受けなけれ
ばならない
(5)入札の無効競争参加資格のない者のした
入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記
載をした者のした入札並びに入札に関する条
件に違反した者のした入札は無効とする。
(6)入札方法入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め
見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10%に相当する額を加算した金額
(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とす
る。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該
入札回数までに落札者が決定しない場合に
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。但し、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
く不適当であると認められるときは、予定価
格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者が2者以上となった場合は、くじに
より落札者を決定するものとする。
(8)契約書作成の要否要
(9)その他詳細入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: OTSUJI Osamu, Di-
rector-General, East Japan Civil Aviation
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:16
(3)Subject matter of the contract: Electric
Power Equipments 1 Set
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 2 : 00 P.M. October 20, 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
①By electronic bidding system or mail:
4:00P.M. November11,2025
②By tenders should be brought with:
1:30 P.M. November 12,2025
(6) Contact point for tender documentation:
1-1-15Kudanminami Chiyoda-ku Tokyo
102-0074JapanTEL03-6880-1505
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年9月17日
分任支出負担行為担当官関東地方整備局
荒川下流河川事務所長菊田友弥
◎調達機関番号020◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号77
(2)調達件名及び数量
R7巡視船(03-4777)保守整備一式(電
子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による。
(4)履行期間契約締結の翌日から令和8年2
月27日まで
(5)履行場所受注者整備工場
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合に
よっては3回目を執行することがある。なお、
やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令
第99条の2に基づく随意契約には移行しな
い.
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること,
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA・B・C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ)本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ)分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
(ク)平成22年4月1日以降に、総トン数20
トン以上の船舶に係わる、建造、点検整
備、修繕のいずれかの業務を元請けとし
て履行(完了)した実績を有すること。
(ケ)当該船舶の保守整備及び修繕について
下記の体制を有すること。
関東地方整備局管内に本店、支店又
は営業所を有すること。
東京湾の平水区域(ただし、千葉県
習志野市茜浜防波堤西南端から北緯35
度35分東経140度の地点に引いた線及
び同地点から北緯35度36分東経139度
55分の地点まで引いた線、同地点から
真方位270度に京浜港港域まで引いた
線、同線と京浜港港界が交わる地点か
ら、旧江戸川河口西突端まで引いた線
及び陸岸により囲まれた水域及び京浜
港の水域)並びに各水域に接続する河
川に接する場所に自社の整備工場を有
すること。
②入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。(入札説明書
参照)
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
115-0042東京都北区志茂5-41-1
関東地方整備局荒川下流河川事務所経理課契
約係鳥海真電話03-3902-2313内
線225
(2)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①交付期間令和7年9月17日から令和7
年11月14日までとする。
②交付場所及び交付方法電子調達システ
ムにより交付する。(質問回答等を、電子調
達システムの調達資料ダウンロード機能を
用いて行うため、資料のダウンロードの際
に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する」にチェックを入れること。)ダ
ウンロード方法については、次に記載する
関東地方整備局ウェブサイトを参照のこ
と。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/