政府調達令和7年10月9日

東北地方整備局における工事監理・維持管理業務等の入札公告（告881號）

掲載日
令和7年10月9日
号種
政府調達
原文ページ
p.19
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年10月9日発行の官報（政府調達 第188号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局による「土木関係建設コンサルタント業務、一般土木工事、維持修繕工事等の入札」の入札公告。掲載ページ: p.19。

公共機関情報
東北地方整備局
官報公開記録 100件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
土木関係建設コンサルタント業務、一般土木工事、維持修繕工事等の入札
期限
2025/11/05
抽出された基本情報
調達機関東北地方整備局出典: p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目土木関係建設コンサルタント業務、一般土木工事、維持修繕工事等の入札出典: p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 022-225-2171出典: p.19 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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東北地方整備局における工事監理・維持管理業務等の入札公告（告881號）

令和7年10月9日|p.19

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(告881號) 第10日 610.01
エ主任技術者の資格については、関係法
令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技
能者講習修了証を有する者も要件を満た
すものとする。なお、上記①に示す工事
種別に対応する登録基幹技能者講習の種
類については、入札説明書別添の「登録
基幹技能者講習と主任技術者として認め
られる建設業の種類について」による。
オ配置予定の主任技術者又は監理技術者
にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係
が必要であるので、資料を求めることが
あり、その明示がなされない場合は入札
に参加できないことがある.
カ上記アからエまでについて確認できる
書類を第一次審査資料に添付すること。
その添付がされない場合は、入札に参加
出来ないことがある。
④建設業法第26条第3項ただし書の規定の
適用を受ける監理技術者の配置を認めな
い。
(5)工事監理企業の参加資格要件代表企業、
構成員又は協力企業のうち、1(5)に掲げる工
事監理業務を実施する者(以下「工事監理企
業」という。)は、工事監督を支援した実績の
場合は、次の①及び③の要件を満たすものと
する。また、自ら工事監督を行った実績の場
合は、次の②及び③の要件を満たすものとす
る。
①東北地方整備局における令和7・8年度
「土木関係建設コンサルタント業務」に係
る一般競争(指名競争)参加資格の認定を
受けていること。(会社更生法に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決
定後、東北地方整備局長が別に定める手続
に基づく一般競争(指名競争)参加資格の
再認定を受けていること。)
②東北地方整備局における令和7・8年度
「一般土木工事」又は「アスファルト舗装
工事」の一般競争(指名競争)参加資格の
認定を受けていること。(会社更生法に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、東北地方整備局長が別に定め
る手続に基づく一般競争(指名競争)参加
資格の再認定を受けていること。)
③平成27年4月1日以降に下記の条件を満
足する同種工事の工事監督を支援、又は、
自ら工事監督を行った実績を有すること。
ア供用中の道路法上の道路(国道・都道
府県道・市町村道のいずれか)で交通規
制を実施し、かつ電線共同溝又は情報
ボックス若しくは電線類の地中化工事。
(6)維持管理企業の参加資格要件代表企業、
構成員又は協力企業のうち、1(5)に掲げる維
持管理業務を実施する者(以下「維持管理企
業」という。)は、次の①及び②の要件を満た
さなければならない。ただし、点検業務及び
台帳作成・管理業務のみを実施する者は次の
①の要件を満たせば良いものとし、補修業務
のみを実施する者は次の②の要件を満たせば
良いものとする。また、調整マネジメント業
務(維持管理段階)のみを実施する者はこの
限りでなく、上記(2)に掲げる応募者共通の参
加資格要件を満たせば良いものとする。
①東北地方整備局における令和7・8年度
「土木関係建設コンサルタント業務」に係
る一般競争(指名競争)参加資格の認定を
受けていること。(会社更生法に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決
定後、東北地方整備局長が別に定める手続
に基づく一般競争(指名競争)参加資格の
再認定を受けていること。)
②東北地方整備局における令和7・8年度
「維持修繕工事」又は「アスファルト舗装
工事の一般競争(指名競争)参加資格の
認定を受けていること。(会社更生法に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、東北地方整備局長が別に定め
る手続に基づく一般競争(指名競争)参加
資格の再認定を受けていること。)
(7)その他企業の参加資格要件代表企業、構
成員又は協力企業のうち、1(5)に掲げる業務
以外を実施する企業の参加資格要件は、上記
(2)に掲げる応募者共通の参加資格要件を満た
せば良いものとする。
3総合評価に関する事項
(1)競争参加資格有りの通知を受けた応募者
(以下「入札参加者」という。)は入札書及び
第二次審査資料(以下「事業提案」という。)
をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲
内である者のうち、内容点と価格点を合計し
た数値(以下「総合評価値」という。)の最も
高い者を落札者とする。
(2)入札参加者からの事業提案を入札説明書に
添付する事業者選定基準に基づき審査する。
ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が
記載されていた場合、その部分は採点の対象
としない。
①事業提案が要求水準をすべて充足してい
るかについて審査を行い、事業提案がすべ
ての要求水準を充足している場合は合格と
し、一項目でも充足しない場合は失格とす
る。
②事業提案のうち東北地方整備局が特に重
視する項目(内容点項目)について、その
提案が優れていると認められるものは、そ
の程度に応じて内容点(最高点700点)を
付与する。
③賃上げの実施に関する項目(内容点項目)
として内容点(最高点37点)を付与する。
④上記②、③の合計点(最高点737点)を
最高点700点に換算し、これを内容点とす
る。
⑤入札価格が最低である者を第1位とし,
価格点の満点である300点を付与する。そ
の他の入札参加者の価格点は、第1位の入
札価格(最低入札価格)と当該入札参加者
の入札価格(当該入札価格)との比率によ
り算出する。
(3)上記(1)において、落札となるべき最も高い
総合評価値の入札をした者が二者以上ある時
は、当該者にくじを引かせて落札者を決定す
る。
4入札手続等
(1)担当部局980-8602宮城県仙台市青葉
区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟東北地
方整備局総務部契約課契約第一係電話
022-225-2171(代)内線2526
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
令和7年10月9日から令和8年1月8日まで
の土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。))を除く毎日、9時15分から18
時00分まで。ただし、最終日は正午までとす
る。
上記(1)において、発注者が所有する記録媒
体(CD-R等)の貸与により交付する。
(3)第一次審査資料の提出期間、場所及び方法
提出期間は、令和7年10月9日から令和7
年11月5日までの休日を除く毎日、9時15分
から18時00分まで。ただし、提出締切最終日
は正午までとする。提出場所は上記(1)に同じ。
提出方法は持参、郵送(書留郵便に限る。提
出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便
と同等のものに限る。提出期限必着。以下同
様。)により提出すること。電送(ファクシミ
リ)によるものは受け付けない。(以下同様。)。
(4)見積書の提出積算に反映させるための見
積書を下記に従い提出すること。
①期間:上記(3)に同じ。
②場所:上記(1)に同じ。
③方法:電子メールにより提出すること。
なお、電子メールによる提出先メールア
ドレスは、入札説明書による。また、電子
メールにて提出した後、提出者の記名・代
表者印を押印した見積書を持参、郵送又は
託送により提出すること。
(5)入札書及び第二次審査資料の提出期間、場
所及び方法提出期間は競争参加資格の通知
日の翌日から令和8年1月8日までの休日を
除く毎日、9時15分から18時00分まで。ただ
し、提出締切最終日は正午までとする。提出
場所は(1)に同じ。提出方法は持参、郵送又は
託送によるものとする。
(6)開札の日時及び場所開札は令和8年2月
13日11時00分。仙台合同庁舎B棟東北地方整
備局入札室にて行う。
読み込み中...
東北地方整備局における工事監理・維持管理業務等の入札公告（告881號） - 第19頁
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