政府調達令和7年10月8日
首都高速道路株式会社発注工事の入札公告
掲載日
令和7年10月8日
号種
政府調達
原文ページ
p.27 - p.28
政府調達p.27-p.28
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公告概要
令和7年10月8日発行の官報（政府調達 第187号）に掲載された政府調達・入札公告です。首都高速道路株式会社による「本工事（主塔補強工等）」の入札公告。掲載ページ: p.27 - p.28。
抽出された基本情報
発行機関首都高速道路株式会社
調達機関首都高速道路株式会社出典: p.27 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目本工事（主塔補強工等）出典: p.27 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 03-5640-4817出典: p.27 - p.28 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 首都高速道路株式会社
- 調達機関
- 首都高速道路株式会社出典: p.27 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 本工事（主塔補強工等）出典: p.27 - p.28 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 連絡先
- 電話 03-5640-4817出典: p.27 - p.28 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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2.77年27年2(日本日本日本日本日(日(日本誌第1,.8.第18.第18.8(
⑥設計技術者のうち、いずれか1名は、平
成27年度以降に設計監理技術者又は設計照
査技術者として、以下に掲げる業務の経験
を有する者であること。
・道路橋における鋼上部工又は鋼橋脚の実
施設計※
※実施設計とは次のいずれかの設計業務
をいう
・首都高速道路株式会社における「実施
設計業務
・国土交通省等における「詳細設計」業
務官
・そのほか発注機関における国土交通省
の「詳細設計」と同等の業務
(5)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと(資本関係又は人
的関係がある者のすべてが共同企業体の代表
者以外の構成員である場合を除く。)(詳細は
「入札説明書」に記載)。
(6)本工事に係る設計業務等の受注者又は当該
受注者と資本若しくは人事面において関連が
ある建設業者でないこと.
(7)共同企業体を構成する場合においては、以
下に掲げる事項をすべて満たしていること,
①共同企業体すべての構成員が、本工事に
対応する建設業法の許可業種につき、許可
を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。ただし、相当の施工実績を有し、確実
かつ円滑な共同施工が確保できると認めら
れる場合においては、許可を有しての営業
年数が5年未満であってもこれを同等とし
て取り扱うことができるものとする。
②共同企業体すべての構成員が、本工事に
対応する建設業法の許可業種に係る監理技
術者又は国家資格を有する主任技術者を工
事現場に専任で配置することができる者で
あること。
③共同企業体すべての構成員が、均等割の
10分の6以上の出資比率であること。
④共同企業体の代表者は、構成員の中で最
大の施工能力を有する者であって、その出
資比率が構成員中最大であること。
(8)競争参加資格確認申請書の提出期限の日か
ら開札までに、首都高速道路株式会社から競
争参加停止措置準則(平成17年準則第22号)
に基づく競争参加停止を受けていないこと。
(9)本工事と同一工種の首都高速道路株式会社
発注工事において、競争参加資格確認申請書
の提出期限の日から過去2年以内に40点未満
の工事成績の通知を、過去1年以内に50点未
満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者
でないこと。
(10)首都高速道路株式会社発注工事において、
工事成績の平均が令和5年度及び令和6年度
の2年間連続して60点未満である者でないこ
Lo
3技術提案書に関する事項
(1)技術提案書の作成
技術提案書の作成にあたっては、「入札説明
書」に従い、基本条件を満足するよう十分な
検討を行い、「入札説明書」に示す様式により
作成すること。なお、技術提案書は、本工事
に関連する資料で示される要件を満足させる
ものであり、本工事における構造及び施工方
法として適正であるものとする。
(2)技術提案書の審査
技術提案書の内容に係るヒアリング(技術
交渉)結果を反映させた最終技術提案書を提
出すること。技術提案書の評価は最終技術提
案書に対して行う。
(3)技術提案書の評価
技術提案書の評価項目は以下のとおりであ
る。なお、最終技術提案書が提出された場合
においては、最終技術提案書に対して評価を
行う。
①主塔補強工における既設構造物との取り
合いや狭隘な作業空間に配慮した品質確保
に関する工夫
②足場内への資材搬出入の効率的かつ安全
な荷揚げ荷卸しに関する工夫
③高所作業時における一般車両への安全に
配慮した工夫
④高所かつ狭隘部での作業時における作業
員の安全に配慮した工夫
⑤高速上の車線規制回数の低減に寄与する
施工上の工夫
⑥非出水期施工を考慮した全体工程の遅延
リスクを回避するための工夫
4落札方式に関する事項
(1)落札者の決定方法
①総合評価の方法
落札者の決定方式は、最終技術提案書の
内容を3(3)に応じて評価した技術評価点
(配点30点)と、入札価格から得られる価
格評価点(配点30点)を加算した数値(以
下「評価値」という。)によって決定する総
合評価方式とする。
評価値=技術評価点+価格評価点
価格評価点は、入札価格により次のとお
り算定される。
・入札価格低入札調査基準価格:20+
(10/(100-β))×(100-α)
・低入札調査基準価格〉入札価格差
重点調査基準価格:(30/(β-60))×
(α-60)
・特別重点調査基準価格〉入札価格:C
ここで、α=(入札価格/予定価格)
×100
β=(低入札調査基準価格/
予定価格)×100
②落札方式
ア最終技術提案書に基づき予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した技術
提案者のうち、最終技術提案書及び入札
価格から4(1)①によって得られた評価値
の最も高い者を落札者とする。ただし
入札価格によっては、契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認
められるとき又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち、評価値が最も高い者を落札者とす
る。
イアにおいて、評価値が最高となる者が
2者以上あるときは、その中で最も入札
価格が低い者を落札者とする。入札価格
も同じ場合には、電子入札システムの電
子くじにより落札者を決定する。
(2)低入札価格調査等
予定価格を大幅に下回る入札について、そ
の価格によっては契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるか否
かを判断するための調査(低入札価格調査)
又は重点的に調査して判断するための調査
(特別重点調査)を行う。低入札価格調査及
び特別重点調査の調査事項については、首都
高速道路株式会社の契約規則実施細則に規定
している。
(3)入札不調となった場合の取り扱い
本工事の入札が不調となった場合、「競争入
札後の価格交渉方式(見積審査タイプ)」に移
行する場合がある。
「競争入札後の価格交渉方式(見積審査タ
イプ)とは、入札不調発生後、(1)によって得
られた評価値が最高の入札者1者(評価値が
最高の入札者が2者以上あるときは、工事請
負現場説明書1(12)に準ずる。)を当該協議対象
者として選定し、価格交渉を行い、交渉にお
いて妥当性を確認した上で、標準積算した設
計金額を上回ってもその内容を反映すること
が可能な契約方式である。
5入札手続等
(1)担当課首都高速道路株式会社東京東局
総務・経理課103-0015東京都中央区
日本橋箱崎町43番5号電話03-5640-4817
(ダイヤルイン)
(2)「入札説明書」等の交付
①交付期間令和7年10月8日(水)から
令和7年11月17日(月)午後4時まで
②「入札説明書」等(参加表明書及び入札
説明書、工事請負契約書(案)、工事請負
現場説明書、電子入札留意事項、金額を記
載しない設計書、設計図面、基本条件図書、
特記仕様書、工事計画概要書)は下記サイ
トより入札参加希望者に無償で交付する。
・首都高速道路株式会社ホームページ(入
札公告等)
http://www.shutoko.co.jp/business/bid
③交付資料のダウンロード操作手順
上記サイトにて、該当工事の入札公告等
資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、
情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入
力する。登録確認メール(ダウンロード先
URL及びダウンロード先パスワードの通
知)を受信し、通知されたパスワードを入
力してログインし、交付資料をダウンロー
ドする。なお、やむを得ない事由により、
上記交付方法による受領ができない場合
は、別の方法(CD-R等の配布)により
無償で交付するので、上記(1)の担当課まで
申し出ること。
83
82 ( 81 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日8日01 日本
(3)競争参加資格確認申請書及び技術提案書の
提出期間、場所及び方法
①電子入札システムによる場合
ア競争参加資格確認申請書(電子入札シ
ステムにより提出すること。)
・受付期間:令和7年10月9日(木)午
前10時から令和7年11月17日(月)午
後4時まで
※共同企業体を結成する場合、特定建設
工事共同企業体協定書の写し及び特定
建設工事共同企業体申請書は、技術提
案書の提出と合わせて書面により提出
すること。
イ技術提案書
〈持参の場合〉
・受付期間:令和7年10月9日(木)か
ら令和7年11月17日 までの毎日
(行政機関の休日に関する法律(昭和
63年法律第91号)第1条に規定する行
政機関の休日を除く。以下同じ。)、午
前10時から午後4時まで(正午から午
後1時までを除く。)。
・受付場所:上記(1)に同じ,
〈郵送の場合〉
・受付期間:令和7年10月9日(木)か
ら令和7年11月14日(金)まで
・郵送方法:書留郵便等の配達の記録が
残るものに限る。なお、郵送提出する
旨を事前に上記(1)に記載の担当部局ま
で連絡すること。
・郵送先:上記(1)に同じ。
②紙入札による場合
ア競争参加資格確認申請書
〈持参の場合〉
・受付期間:上記(3)①イ〈持参の場合〉
のとおり。
・受付場所:上記(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:上記(3)①イ〈郵送の場合〉
のとおり,
・郵送方法:上記(3)①イ〈郵送の場合〉
のとおり,
・郵送先:上記(1)に同じ。
イ技術提案書
〈持参の場合〉
・受付期間:令和7年10月9日(木)か
ら令和7年11月17日(月)までの毎日、
午前10時から午後4時まで(正午から
午後1時までを除く。)。
・受付場所:上記(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:上記(3)①イ〈郵送の場合〉
のとおり。
・郵送方法:上記(3)①イ〈郵送の場合〉
のとおり,
・郵送先:上記(1)に同じ。
(4)競争参加資格確認申請書及び技術提案書を
提出した後は、引換え、変更又は取消しをす
ることができないものとする。
(5)最終技術提案書の提出期限及び場所
令和7年11月25日(火)午後4時までとす
る。5(1)に示す担当課まで持参又は郵送する
こと。
(6)入札及び開札の日時及び場所等
①電子入札による場合
・入札書の提出締切日時:令和7年12月22
日(月)午前9時30分
・開札日時:令和7年12月22日(月)午前
10時00分
・日時変更:入札執行の日時に変更がある
場合は、入札者に通知する。
②紙入札による場合
・開札日時及び場所:令和7年12月22日
(月)午前10時00分(ただし、郵便(書
留郵便に限る。)又は信書便(以下「郵便
等」という。)による入札の受領期限は.
令和7年12月19日(金)午後4時)(1)に
示す担当課まで持参又は郵便等するこ
10
・日時変更:入札執行の日時に変更がある
場合は、入札者に通知する。
・その他:入札の執行に当たっては、契約
責任者により競争参加資格があることが
確認された旨の通知書の写しを持参する
こと。ただし、郵便等による入札の場合
は、当該通知書の写しを表封筒と入札書
を入れた中封筒の間に入れて郵便等する
こと。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨は、日
本語及び日本国通貨に限る.
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除
②契約保証金納付
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のし
た入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の
記載をした者のした入札及び入札に関する条
件に違反した入札は無効とする。
(4)手続における交渉の有無有
(5)契約書作成の要否要(本件は電子契約を
推奨する。)
(6)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無
(7)関連情報を入手するための照会窓口5(1
に同じ。
(8)競争参加資格の認定を受けていない者の参
加
2(2)に掲げる競争参加資格の認定(再認定)
を受けていない者も5(3)により競争参加資格
確認申請書を提出することができるが、競争
に参加するためには、開札の時までに当該資
格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けていなければならない。
(9)電子入札システムの稼動時間は、休日を除
く午前8時から午後10時まで。
(10)障害発生時及び電子入札システム操作等の
問合せ先は、次のとおりとする。
電子入札ヘルプデスク電話0570-021-
777(平日のみ午前9時から午後5時30分ま
で(正午から午後1時までを除く。)。)
Mail : sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
hitachi-systems.com
(11)入札参加希望者が電子入札システムで書類
を提出した場合には、受付票及び競争参加資
格確認通知書を電子入札システムで入札参加
希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
(12)第1回の入札において落札者が決定しない
場合で再度入札に移行する場合の取扱い
①電子入札による場合
再度入札の日時については、再入札通知
書に記載して通知する。
②紙入札による場合
再度入札の日時について、入札会場で口
頭により知らせる。
(13)本掲示に関して詳細不明な点については、
上記5(1)に掲げる担当課に照会すること,
(14)詳細は「入札説明書」による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Toru Terayama, Presi-
dent of Metropolitan Expressway Company
Limited
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Detail
Design and Construction of Repair and St-
rengthening of Superstructure of Express
ways in Route 7 Komatsugawa Line
(4)Time-limit for the submission of applica
tion forms for the qualification by electron
ic bidding system : 4:00P.M. 17 November
2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:9:30 A.M. 22
December 2025(Tenders submitted by
mail : 4: 00 P.M. 19 December 2025) (Note
that this may be subject to change)
(6)Contact point for tender documentation:
Accounting and General Affairs Group.
East Tokyo Bureau, Metropolitan Express-
way Company Limited,43-5Nihombashi
Hakozaki-cho, Chuo-ku, Tokyo, Japan
103-0015.TEL+81-(0)3-5640-4817
p.27 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/2/18首都高速道路株式会社による公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示同一発注機関首都高速道路株式会社R7/2/18サステナビリティ関連広報イベント企画・実施業務の公募型プロポーザル公告同一発注機関首都高速道路株式会社R7/2/4新京橋連結路近接協議等資料作成に関する一般競争入札公告（詳細）同一発注機関首都高速道路株式会社R7/2/4首都高速道路株式会社による入札公告（新設道路シールドトンネルの実施設計等）同一発注機関首都高速道路株式会社R7/2/3首都高速道路株式会社によるパシフィックコンサルタンツ株式会社への業務委託の公告同一発注機関首都高速道路株式会社R7/1/14首都高速道路株式会社のお客さま情報管理システムの導入及び運用管理業務に関する随意契約の落札者公示同一発注機関首都高速道路株式会社
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