首都高速道路株式会社による一般競争入札公告（上部工補強工事）
令和7年10月8日|p.25-26
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6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Toyoguchi Yoshiyuki, Di-
rector General of Shikoku Regional Devel-
opment Bureau, Minister of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 41,42
(3) Subject matter of the contract: PFI
based design, construction and maintenance
of the Fuseishi Common-Use Cable Tunnel
(BTO-scheme)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: : 12:00 10 November 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders:
12:00 19 January 2026
(6)Contact point for the project: Contract
Division, General Affairs Department.
Shikoku Regional Development Bureau.
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism,3-33,Sunport, Takamatsu
shi, Kagawa-ken,760-8554,Japan TEL
087-851-8061
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年10月8日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長寺山徹
◎調達機関番号420◎所在地番号13
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名(修)上部工補強工事2-402
(3)工事場所東京都江戸川区小松川2丁目他
(4)工事内容
・点検設備関連工
恒久足場設置工約2.300m2
上部工点検通路設置工約110m
主塔内梯子設置工2基
・現場塗装工
塗替塗装工約27,700m
防水塗装工約2,000m2
剥落防止塗装工約300m2
・予防保全関連工
疲労耐久性向上工約320箇所
高力ボルト交換工約6,400本
主塔補強工2基
・損傷補修工
き裂補修工約90箇所
ケーブルラッピング工約320m
雑工一式
・仮設工一式
・実施設計一式
29
92(告乙81隻乗館理班18日)日新日郵曜日8日O15号
(5)工期契約締結日の翌日から1,260日間
(6)その他
①本工事は、競争参加資格確認申請及び技
術提案書の提出を行った者(以下「技術提
案者という。)と、技術提案書の内容に係
るヒアリング(技術交渉)を実施し、競争
参加資格が確認された者のうちから、競争
入札により、価格と価格以外の要素を総合
評価して落札者を決定する技術提案評価方
式の対象工事である。
②技術提案の範囲は、以下のとおりとする。
・工事目的物(構造種別、主要部材の形状
寸法等)の変更を伴わない範囲とする。
③本工事は、競争参加確認申請書の提出、
入札等を電子入札システムで行う対象工事
である。ただし、電子入札システムにより
がたいものは、発注者の承諾を得て紙入札
方式に代えるものとする。また、紙入札の
承諾に関しては5(1)に掲げる事務の担当部
局に紙入札方式参加承認申請書(電子入札
留意事項様式1)を提出するものとする。
④本工事は、工程上一定の区切りと認めら
れる期間に限り、主任技術者又は監理技術
者の途中交代を認める工事である。
⑤本工事は、発注者が週休2日交替制に取
組むことを指定する週休2日交替制工事
(発注者指定方式)である。なお、契約後
に受注者において週休2日制工事の適用が
可能であると申し出があり、この確認がで
きた場合、発注者と協議のうえ、週休2日
制工事(発注者指定方式)に変更ができる
ものとする。
⑥本工事は、BIM/CIM(Building/
Construction Information Modeling, Ma-
nagement)モデルの活用による建設生産
システムの生産性向上及び高度化を図るこ
とを目的とするBIM/CIM対象工事であ
る。
⑦本工事は、「建設業法第26条第3項第2号
の規定の適用を受ける監理技術者(特例監
理技術者)の配置を認めない工事」である。
⑧技術資料の提出は、持参又は郵送により
行うものとする。なお、郵送により提出す
る場合は書留郵便等の配達の記録が残るも
のに限り、郵送提出する旨を事前に5(1)に
示す担当部局に連絡するものとする。
⑨その他については、電子入札留意事項に
よることとする。
2競争参加資格
(1)首都高速道路株式会社の契約規則実施準則
(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当
しない者であること。(詳細は「入札説明書」
に記載)。
(2)首都高速道路株式会社における「道路保全
土木工事に係る令和7・8年度の競争参加
資格の認定を受けた単体又は2者の共同企業
体であること。なお、会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始
の決定後、首都高速道路株式会社における「道
路保全土木工事に係る令和7・8年度の競
争参加資格の再認定を受けた単体又は2者の
共同企業体であること。
(3)平成22年度以降に、以下に掲げる工事完工
実績を有すること。
①単体又は共同企業体の代表者
次に掲げるすべての工事の経験を有する
こと。ただし、同一工事ですべての工事の
経験を有する必要はない。
(ア)道路橋における鋼上部工又は鋼橋脚の
補修・補強工事
(イ)鋼橋における施工面積10,000m2以上の
塗替塗装工事
(ウ)断面交通量が2万5千台/日以上の自
動車専用道路(道路法第48条の2第1項
又は第2項により指定された道路)又は
高速自動車国道(高速自動車国道法第4
条第1項により指定された道路)におい
て車線規制を伴う工事
②共同企業体の代表者以外の構成員
・鋼橋における施工面積10,000m2以上の塗
替塗装工事
上記工事は平成22年度以降に単体又は共
同企業体として完工した実績(元請に限
る。)とする。なお、共同企業体の構成員(代
表者を含む。以下同じ。)としての実績は,
出資比率20%以上の場合のものに限る。
(4)下記の期間A、期間Bについて、次の①か
ら③に掲げる基準を満たす専任の主任技術者
又は専任の監理技術者、及び現場代理人(以
下「配置予定技術者」という)及び設計管理
技術者及び設計照査技術者を契約締結日の翌
日までに本工事に配置できること。
なお、主任技術者又は監理技術者は、現場
施工着手日の前日までの期間については、必
ずしも専任を要しない。現場施工着手日は
令和8年5月7日(木)を予定している。
また、工程上一定の区切りと認められる時
点(期間A、期間Bが切り替わる時点)にお
いて、主任技術者又は監理技術者の途中交代
を認める。
期間A:準備期間等、現場が稼働していな
い期間。契約締結日の翌日から令
和8年5月6日(水)まで
期間B:目的構造物に係る工事(仮設工含
む)が行われている期間。令和8
年5月7日(木)から工期末まで
①期間A、期間Bに配置する主任技術者及
び監理技術者は、以下のア～ウのいずれか
の要件を満たすこと,
ア建設業法(昭和24年法律第100号)第
27条及び建設業法施行令(昭和31年政令
第273号)第37条の規定による技術検定
のうち、1級土木施工管理に関する検定
種目に合格した者(以下「1級土木施工
管理技士」という。)
イ技術士法(昭和58年法律第25号)第6
条及び技術士法施行規則(昭和59年総理
府令第5号)第11条の規定による第二次
試験のうち、建設部門又は総合技術管理
部門(技術部門を「建設」とした者に限
る。)に合格し、かつ、同法第32条の規定
により技術士登録簿に登録を受けた者
(以下「技術士(建設部門)」という。)
ウア、イと同等以上の資格を有するもの
と国土交通大臣が認定した者
②監理技術者は、建設業法第26条第2項に
規定する技術者であり、競争参加資格確認
申請書の提出時に監理技術者資格者証及び
監理技術者講習修了証を有する者であるこ
と。
③期間Aにおいて、配置予定技術者のうち
少なくとも1名は、平成22年度以降に次に
掲げる工事の経験を有する者であること,
なお、工事の経験における従事役職は問わ
ない。
・断面交通量が2万5千台/日以上の自動
車専用道路(道路法第48条の2第1項又
は第2項により指定された道路)又は高
速自動車国道(高速自動車国道法第4条
第1項により指定された道路)において
車線規制を伴う工事
上記工事の経験は、平成22年度以降に単
体又は共同企業体として完工した実績(元
請に限る。)とする。なお、共同企業体の構
成員(代表者を含む。以下同じ。)としての
実績は、出資比率20%以上の場合のものに
限る。
④期間Bにおいて、配置予定技術者のうち
少なくとも1名は、平成22年度以降に次の
(ア)又は(イ)のいずれかと(ウ)に掲げる工事の経
験を有する者であること。ただし、同一工
事ですべての工事の経験を有する必要はな
い。なお、工事の経験における従事役職は
問わない。
(ア)道路橋における鋼上部工又は鋼橋脚の
補修・補強工事
(イ)鋼橋における施工面積5,000m2以上の
塗替塗装工事
(ウ)断面交通量が2万5千台/日以上の自
動車専用道路(道路法第48条の2第1項
又は第2項により指定された道路)又は
高速自動車国道(高速自動車国道法第4
条第1項により指定された道路)におい
て車線規制を伴う工事
上記工事の経験は、平成22年度以降に
単体又は共同企業体として完工した実績
(元請に限る。)とする。なお、共同企業
体の構成員(代表者を含む。以下同じ。)
としての実績は、出資比率20%以上の場
合のものに限る。
⑤設計管理技術者及び設計照査技術者(以
下「設計技術者」という。)は、以下のア～
ウのいずれかの要件を満たすこと。
ア技術士(建設部門(選択科目を「鋼構
造及びコンクリート」とした者に限る。))
又は技術士(総合技術監理部門)(選択科
目を「建設-鋼構造及びコンクリート)
とした者に限る。)の資格を有する者
イRCCM(専門技術部門が鋼構造及び
コンクリート部門)の資格を有する者
ウア、イと同等以上の資格を有するもの
と国土交通大臣が認定した者