政府調達令和7年9月26日

近畿地方整備局発注 一般土木工事入札説明書（特記仕様・競争参加資格）

掲載日
令和7年9月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.54
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年9月26日発行の官報（政府調達 第179号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「一般土木工事（橋梁下部工基礎形式が既製杭の工事等）」の入札公告。掲載ページ: p.54。

公共機関情報
近畿地方整備局
官報公開記録 129件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
一般土木工事（橋梁下部工基礎形式が既製杭の工事等）
抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.54 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目一般土木工事（橋梁下部工基礎形式が既製杭の工事等）出典: p.54 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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近畿地方整備局発注 一般土木工事入札説明書（特記仕様・競争参加資格）

令和7年9月26日|p.54

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9(旨671歳銀郵便郵 日數等日97日6主乙時号
2)本方式の実施方式としては
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記ロ)
において同じ。)のそれぞれを算出した上
で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(14)本工事は、BIM/CIMを導入すること
により、ICTの全面的活用を推進し、BI
M/CIMモデルの活用による建設生産・管
理システム全体の課題解決及び業務効率化を
図ることを目的とするBIM/CIM適用工
事(発注者指定型)である。
(15)本工事は、ICT技術の全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、
設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及
び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類
について3次元データを活用するICT活用
工事の対象工事(施工者希望II型【基礎工】
である。
(16)本工事は、工事実施にあたって不足する下
請け等の技術者や技能者等を、通常考える工
事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」
及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部
の費用(以下「実績変更対象費」という。)に
ついて、契約締結後、労働者確保に要する方
策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の
金額相当では適正な工事の実施が困難になっ
た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま
えて最終精算変更時点で設計変更する試行工
事である。
(177)本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の完全週休2日(土
日祝)化を促進する試行工事である。
(18)本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の
施工条件を明示することにより、適切な工期
設定の取組を行う試行工事である。
(19)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である。
(20)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
(21)本工事は、豊富な工事経験がある技術者が
主任(監理)技術者として経験の無い技術者
を育成することを目的とし、工事経験実績の
促進及び主任(監理)技術者への交代が可能
な試行工事である。詳細については特記仕様
書によるものとする。
(22)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
える場合、書面手続きにおける押印等の取り
扱いについて、留意すること。
(23)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である.
(24)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
2競争参加資格
(1)競争参加者は、次のすべての事項に該当す
る者とする。
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b)近畿地方整備局における令和7・8年度
一般競争(指名競争)参加資格「一般土木
工事」の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、近畿地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受けて
いること。)。
(c)近畿地方整備局における一般土木工事に
係る一般競争(指名競争)参加資格の認定
の際に客観的事項(共通事項)について算
定した点数(経営事項評価点数)が1,200
点以上であること(上記(b)の再認定を受け
た者にあっては、当該再認定の際に、経営
事項評価点数が1,200点以上であること。)。
(a)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(e)平成22年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した下記1)の要件を満たす工
事(発注機関は問わない。)の施工実績(以
下「同種工事の実績」という。)を有するこ
と(甲型共同企業体構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共
同企業体構成員としての実績は、出資比率
にかかわらず各構成員が施工を行った分担
工事のものに限る。また、事業協同組合構
成員の実績は認められない。)。
1)橋梁下部工の基礎形式が既製杭(鋼管
ソイルセメント杭を含む。)の工事。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常
JV!という。)にあっては、構成員のうち
の1社が平成22年度以降に元請として完成
し、引渡しが完了した同種工事の実績を有
するとともに、その他の構成員はそれぞれ
平成22年度以降に元請として完成し、引渡
しが完了した下記2)の要件を満たす工事
(発注機関は問わない。)の施工実績(以下
「その他構成員の実績」という。)を有する
こと(甲型共同企業体構成員としての実績
は、出資比率が20%以上の場合のもの、乙
型共同企業体構成員としての実績は、出資
比率にかかわらず各構成員が施工を行った
分担工事のものに限る。また、事業協同組
合構成員の実績は認められない。)。
2)既製杭(鋼管ソイルセメント杭を含
む。)の工事。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方
整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合
事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関
係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績
評定が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く.
また、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止に向けた工事及び業務の一時中止措
置等について」(以下「コロナ通知」という。)
に基づく一時中止等を行ったことにより、
申請書及び資料の提出期限までに完成し、
引渡しが完了していない場合においても実
績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等
以降、新たな理由により工期を延期した場
合、工事の完成、引渡しの完了まで実績と
して認めない。
(f) 本工事に経常JVとして申請書及び資料
を提出した場合、その構成員は単体として
申請書及び資料を提出することはできな
い。
(g)申請書及び資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(h)申請書及び資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近
畿地方整備局が発注する新たな工事への参
入を制限されていないこと。
(i)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照)。ただし、参加を希望する工事のみ
を対象とする。
(j)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、又は人的関係がないこと又はその他の
入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと(入札説明書参照)。
読み込み中...
近畿地方整備局発注 一般土木工事入札説明書（特記仕様・競争参加資格） - 第54頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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