政府調達令和7年9月26日
能越道穴水越の原橋梁復旧上部その1工事の入札公告
掲載日
令和7年9月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.50 - p.52
政府調達p.50-p.52
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公告概要
令和7年9月26日発行の官報（政府調達 第179号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省北陸地方整備局による「R7-10能越道穴水越の原橋梁復旧上部その1工事」の入札公告。掲載ページ: p.50 - p.52。
公告種別
入札公告
品目
R7-10能越道穴水越の原橋梁復旧上部その1工事
期限
2026/01/21
抽出された基本情報
発行機関国土交通省北陸地方整備局
調達機関国土交通省北陸地方整備局出典: p.50 - p.52 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R7-10能越道穴水越の原橋梁復旧上部その1工事出典: p.50 - p.52 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/10/09 00:00出典: p.50 - p.52 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2026/01/29出典: p.50 - p.52 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.50 - p.52 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 025-280-8880出典: p.50 - p.52 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省北陸地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省北陸地方整備局出典: p.50 - p.52 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- R7-10能越道穴水越の原橋梁復旧上部その1工事出典: p.50 - p.52 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/10/09 00:00出典: p.50 - p.52 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 開札日時
- 2026/01/29出典: p.50 - p.52 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.50 - p.52 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 025-280-8880出典: p.50 - p.52 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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(日本医師教授業者(
号月79月9日(10日
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Taku Nishimura Director
General of Tohoku Regional Development
Bureau, Land, Infrastructure
Transport and Tourism
(2) the servication of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of the Superstructure of Ne-
zugaseki-Bridge river in Route?
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
0:00P.M.29October2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 3:00 P.M. 21
January 2026(tenders brought with 3:00
P.M. 21 January mail
3 : 00 P.M. 21 January 2026)
(6) Contact point for tender documentation:
Contract Division, Tohoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism,3-3-
1 Honcho Aoba-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken.
980—8602 Japan TEL 022-225-2171 ex.
2526
別表1本入札手続きに係る期間等
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等
(行政機関の休日に関する法律第1条に規定す
る行政機関の休日)を除く、午前9時から午後
6時(電子入札の場合)。又は、午前9時15分
から午後6時(紙入札の場合(上記4(1)の担当
部局の受付時間))とする。ただし、申請期限等
の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次
のとおりとする。
①入札説明書の交付期間公告の日から令和
8年1月21日午後3時まで
②申請書等の提出期限(配置予定技術者に係
る分を除く)令和7年10月29日正午まで
③配置予定技術者に係る申請書及び確認資料
の提出期限②に示す日の翌日から令和8年
1月21日午後3時まで
④入札の締切令和8年1月21日午後3時ま
で、
⑤開札日時令和8年1月29日午後1時30分
⑥入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
競争参加資格確認申請書の提出期限の翌日
から入札締切の日まで(利付国債の提供の場
合は、令和7年12月26日まで)
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、インターネットの入札情報サービス
(PPI)[https://ww.i-ppi.jp/]に掲載されて
います。
令和7年9月26日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名R7-10能越道穴水越の原橋梁
復旧上部その1工事(電子入札対象案件)(電
子契約対象案件)
(3)工事場所石川県鳳珠郡穴水町宇留地地先
(4)工事内容
コンクリート橋上部
PC片持箱桁製作工1式
支承工1式
架設工(片持架設)1式
橋梁付属物工1式
仮設工1式
橋梁下部工
橋台躯体1式
RC橋脚躯体工1式
(5)工期全体工期:契約締結日の翌日から令
和11年2月28日まで
(6)工事の実施形態
1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を
受け付け、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する令和6年能登
半島地震に係る施工体制確認型総合評価落
札方式(技術提案評価型S型)の試行工事
である。
2)本工事は、令和6年3月13日付け国土交
通本省の事務連絡「令和6年能登半島地震
に係る「総合評価落札方式における賃上げ
を実施する企業に対する加点措置につい
て」の取扱いについて」に基づき、賃上げ
を実施する企業に対する加点措置を行わな
い工事である.
※通知については、北陸地方整備局ホーム
ページを参照:https:/www.hrr.mlit.
go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
3)本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の対象工事
である。ただし、総合評価に係る技術提案
の範囲は対象としない。
4)本工事においては、資料の提出及び入札
等を電子入札システムにより行う。なお
電子入札システムにより難いものは、発注
者の承諾を得て紙入札方式に代えることが
できる。紙入札方式の承諾に関しては、下
記5(1)の担当部局に承諾願を提出するこ
L.
5)本工事は、契約手続に係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工
事である。なお、電子契約システムにより
難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えることができる。紙契約方式の承
諾に関しては、下記5(1)の担当部局に紙契
約方式承諾願を提出すること。
6)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律(平成12年法律第104号)
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃
棄物の再資源化等の実施が義務づけられた
工事である。
7)本工事は、総価契約単価合意方式の対象
工事である。本工事では、受発注者間の双
務性の向上とともに、契約変更等における
協議の円滑化を図るため、契約締結後、受
発注者間の協議により総価契約の内訳とし
て単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価
契約単価合意方式実施要領」及び「総価契
約単価合意方式実施要領の解説に基づき
行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希
望により、単価等を個別に合意する方式(以
下「単価個別合意方式」という。)又は単価
を包括的に合意する方式(以下「包括的単
価個別合意方式」という。)を選択できるも
のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択
する場合は、契約締結後、契約担当課から
送付される「包括的単価個別合意方式希望
書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ
提出すること。なお、協議開始の日から14
日以内に「単価個別合意方式」による協議
が整わない場合は、「包括的単価個別合意方
式にて行うものとする。
8)本工事は、「施工者と契約した第三者によ
る品質証明」の試行対象工事である。
9)本工事は、ICT活用工事(ICT構造
物工(橋梁上部)、施工者希望型)の対
象工事である.
10)本工事は、BIM/CIM適用工事(発
注者指定型)である。
11)本工事は、完全週休2日交替制の取り組
みを前提とした工事(発注者指定方式)で
ある。
12)本工事は、主任技術者又は監理技術者を
専任で補助する技術者(以下「専任指導者」
という。)を工事契約後に配置することがで
きる試行工事である。
13)本工事は、発注者が提示する新技術の活
用を図る新技術活用工事である。
14)本工事は、受注者が新技術を選定したう
えで活用を図る施工者選定型の新技術活用
工事である。
15)本工事は、発注者が示した工事完了期限
までの間で、受注者が工事の始期及び終期
を任意に設定できる余裕期間(フレックス
方式)工事である。
16)本工事は、熱中症対策に資する現場管理
費の補正を行うことができる試行工事であ
る。
17)本工事は、受注者の発案による施工手順
の工夫等の創意工夫による生産性向上の取
組みを推進する「生産性向上チャレンジ」
の試行対象工事である。
18)本工事は、契約変更手続きの透明性を確
保するため、契約変更前に必要に応じて第
三者による適正性チェックを実施する試行
工事である。
19)本工事は、契約締結後に「新たな施工技
術等の活用とPRに関する工夫」を求める
対象工事である。内容の詳細は、特記仕様
書によることとする。
91号昭29日9日1日号第1号(日刊行
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関す
ることを除く。)における令和7・8年度一般
競争参加資格者でプレストレスト・コンク
リート工事の認定を受けていること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、北陸地方整備局長
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格
の再認定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者、又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てがなされている者(上
記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこ
と,
(4)特定建設工事共同企業体にあっては、「競争
参加者の資格に関する公示(令和7年9月26
日付け北陸地方整備局長)に示すところによ
り、北陸地方整備局長から「R7-10能越
道穴水越の原橋梁復旧上部その1工事に係る
特定建設工事共同企業体」としての競争参加
資格の認定を受けている者(以下「特定JV」
という。)であること。
(5)平成22年度以降に元請として完成した工事
で、下記1)から4)の要件を満たす工事の
施工実績を有すること。なお、特定JV又は
経常建設共同企業体(以下「経常JV」とい
う。)にあってはすべての構成員がこの施工実
績を有していること。元請として完成した工
事については、海外インフラプロジェクト技
術者認定・表彰制度により認定された工事も
施工実績に含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備
局(港湾空港関係事務に関することを除く。)
所掌の工事に係るものにあっては、評定点が
65点未満のものを除く。
1)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)又
は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)
であること。
2)橋梁形式が床版橋、 T桁を除く
PC橋であること。
3)最大支間長が75m以上であること。
4)架設工法が、固定支保工以外の架設工法
であること。
ただし上記1)～4)は、同一工事である
こと。
(6)建設共同企業体の実績をもって単体として
応募する場合は、出資比率が特定JVにあっ
ては均等割の10分の6以上、経常JVにあっ
ては20%以上のものに限る。また、異工種建
設工事共同企業体としての実績は、協定書の
分担工事の実績のみ同種工事の実績として認
める。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は
監理技術者を本工事に配置できること。
また、本工事は、受注者が工事の始期と終
期を設定できる工事であり、契約締結日の翌
日から工事の始期までの間は、主任技術者又
は監理技術者の配置を要せず、工事の始期以
降に配置できること。
1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
2)平成22年度以降に、元請として完成した
上記(5)に掲げる要件を満たす工事の施工経
験を有すること(建設共同企業体の技術者
としての経験は、所属する構成員の出資比
率が特定JVにあっては均等割の10分の6
以上、経常JVにあっては20%以上の場合
のものに限る。)。なお、特定JV又は経常
JVにあっては、代表者が主任技術者又は
監理技術者として上記(5)に掲げる要件を満
たす工事の施工経験を有していればよい。
元請として完成した上記(5)に掲げる要件
を満たす工事については、海外インフラブ
ロジェクト技術者認定・表彰制度により認
定された工事も施工経験に含むものとす
る。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整
備局(港湾空港関係事務に関することを除
く。)所掌の工事に係る経験である場合に
あっては、評定点が65点未満のものを除く。
3)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
4)本工事は、建設業法第26条第3項第2号
の場合の監理技術者(以下「専任特例2号
の場合の監理技術者」という。)の配置は認
めない。
(8)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限日から開札の時まで
の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契
約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3
月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停
止の措置を受けていないこと。
(9)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
において関連がある建設業者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと,
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省発注の公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)過去に調査基準価格を下回った価格をもっ
て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成
績評定通知書を通知された者は、その通知日
から下記5(3)の申請書の提出期限日までの期
間が1年を経過していること(建設共同企業
体の構成員としての実績は、出資比率が20%
以上のものを対象とする。)。
(13)提出された技術提案に係る施工計画が適正
であること。
(14)入札に参加しようとする者の代表者又は代
理権限のある名義人のICカードにより、電
子入札システムから入札説明書及び全ての配
付資料(変更分を含む。)をダウンロードした
者又は下記5(2)4)に指定する方法で交付を
受けた者であること。
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである.
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)周辺環境や労働環境等に関する工夫
(b)能登地域の復旧復興への配慮に関する
工夫
(c)配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等
に記載された要求要件を実現できるとされ
た場合には、標準点100点を与える。
2)施工体制評価点及び加算点上記(1)に示
す各項目を評価し、施工体制評価点及び加
算点を与える。
3)評価値価格及び価格以外の要素として
提示された性能等に係る総合評価は、予定
価格の制限の範囲内の入札参加者につい
て、上記1)及び2)により得られる標準
点、施工体制評価点及び加算点の合計を、
当該入札者の入札価格で除して得た値(以
下「評価値」という。)をもって行う。
標準点+施工体制評価点+加算点=100
点+施工体制評価点+加算点
評価値=(標準点+施工体制評価点+加
算点)/入札価格
(3)配置予定技術者のヒアリング配置予定技
術者を対象とした技術提案の理解度を評価す
るヒアリングを実施する予定である。
(4)施工体制確認のためのヒアリングの実施
入札書等(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(5)落札者の決定方法
1)入札参加者は、次の(ア)から(ウ)の要件に該
当する者のうち、上記(2)によって算出され
た評価値の最も高い者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされない恐れがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととな
る恐れがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内で、
発注者の定める最低限の要求要件を全て満
たして入札した他の者のうち、評価値の最
も高い者を落札者とすることがある。
(ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内
であること。
(イ)提案及び提案値が最低限の要求要件
(標準案)を満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(以下「基準評価値」と
いう。)に対して下回らないこと。
2)上記1)において、評価値が最も高い者
が2者以上いるときは、電子入札システム
内の電子くじにおいて落札者を決定する。
29
(日本医師教授業者(
(日1月 日 日 日
4実施上の留意事項
(1)実際の施工に際しては、適正とされ、技術
提案採否結果通知書に通知された技術提案に
基づく施工計画により施工し、入札時に記載
した「技術提案」以上の施工を行うものとす
る。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技
術提案以上の施工が行われない場合は、以
下の取扱いを行う。
1)工事成績評定点の減点措置
2)違約金の徴収
(2)施工条件の変更、災害等、受注者の責めに
帰さない事由により「技術提案」に影響を及
ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協
議して決定するものとする。
(3)技術資料についてヒアリングを実施する場
合がある。その場合の日時・方法等必要事項
は別途通知する。
(4)競争参加資格確認通知については、巻末資
料「本入札手続に係る期間等」(1)に示す日ま
でに電子入札システムにて通知する。ただし、
書面により提出されたものに対しては書面に
より通知する。
(5)技術提案に基づく施工計画の採否について
は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」(1)
に示す日までに電子入札システムにて通知す
る。その際、技術提案が適正とされなかった
場合はその理由を付して通知する。
5入札手続等
(1)担当部局950-8801新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2528
(2)入札説明書等の交付期間入札説明書等
(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)
は、電子入札システムからダウンロードする
ことにより交付する。運用及び操作の詳細に
ついては下記1)のアドレスを参照のこと
(マニュアルのリンク先がある。)。
なお、書面による交付を希望する場合は、
下記2)に電話又は電子メールにより申し込
むこと。ただし、電子メールによる場合は着
信確認を行うこと。
1)アドレス:https://ww.e-bisc.go.jp/
2)交付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係950-8801新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館電話025-280-8880電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
3)交付期間:巻末資料「本入札手続に係る
期間等」(2)のとおり。
4)書面による交付方法:上記3)の期間内
に必着で、切手を貼付した返信用封筒及び
CD等を同封し、上記2)へ郵送又は託送
すること。CD等に複製したものを折り返
し託送する(窓口交付は行わない。)。
(3)申請書及び資料の作成及び提出方法申請
書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留
意事項に基づき作成し、電子入札システムで
提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の
容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾
を得て紙入札方式とする場合は、原則として
次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵
送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同
等のものに限る。)又は電子メール(添付する
ファイル容量は10MB以下とする。)により提
出するものとする(電子入札運用基準参照。)。
なお、電子メールによる場合は、電子メール
送信後、必ず着信確認を行うこと。
1)電子入札システムによる受付期間:巻末
資料「本入札手続に係る期間等」(3)のとお
り.
2)郵送、託送又は電子メールによる受付期
間:巻末資料「本入札手続に係る期間等」
(3)のとおり。
受付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係950-8801新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館電話025-280-8880(代表)内線
2528電子メール
keivaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
提出期間:巻末資料「本入札手続に係る期間
等(4)のとおり。
提出場所:950-8801新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2528
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は紙により持参すること。郵送、託
送又は電送による入札は認めない。入札書提
出期限は次のとおりとする。
1)電子入札システムによる入札の締め切り
は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」
(5)のとおり。
2)紙による持参の場合の締め切りは、巻末
資料「本入札手続に係る期間等」(5)のとお
り。提出先は、北陸地方整備局総務部契約
課契約係。
開札の日時は、巻末資料「本入札手続に係
る期間等」(6)のとおり。場所は、北陸地方整
備局1階入札室にて行う。
6その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北陸地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁北陸地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する.
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北陸地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁北陸地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は,
契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、発注者に提案すること
ができる。提案が適正とされた場合には、設
計図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細は特記仕様書等による。
(5)低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては別冊契約書案第35条第1項中[10分の4]
を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第
7項もこれに準じて割合変更する。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定の主任技術者、
監理技術者等の専任性及び要件違反の事実が
確認された場合は、契約を結ばないことがあ
る。なお、種々の状況からやむを得ないもの
として承認された場合の外は、配置予定技術
者の変更は認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、主任技術者、監理技術
者とは別に主任技術者、監理技術者と同等の
要件を満たす技術者を配置すること。
また、工事契約後に専任指導者を配置する
場合は当該技術者との兼務も認めない。なお、
当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人
の兼務は認めない。
(8)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約し、工事成績評定が60点未
満となった場合は、工事成績評定通知書の通
知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局
(港湾空港関係事務に関することを除く。)が
発注する工事の入札参加を認めない(建設共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上のものを対象とする。)。
(9)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、受注
者は工事コスト調査に協力しなければならな
い。なお、工事コスト調査については、内訳
及び低入札価格調査資料との整合等を分析し
た後、発注者において公表する。
(10)契約書作成の要否要。
(11)本工事においては、短い間隔で出来高に応
じた部分払や設計変更協議を実施する「出来
高部分払方式」を採用する。
(12)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無。
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