政府調達令和7年2月13日

北陸地方整備局による競争入札公告（令和7年度）

掲載日
令和7年2月13日
号種
政府調達
原文ページ
p.14
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年2月13日発行の官報（政府調達 第27号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省北陸地方整備局による「サーバ等の賃貸借」の入札公告。掲載ページ: p.14。

公告種別
入札公告
品目
サーバ等の賃貸借
期限
2025/03/13
抽出された基本情報
調達機関国土交通省北陸地方整備局出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目サーバ等の賃貸借出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/04/09 17:00出典: p.14 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
開札日時2025/04/10 09:30出典: p.14 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
履行期限2025/11/01出典: p.14 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
連絡先電話 025-370-6647出典: p.14 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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北陸地方整備局による競争入札公告（令和7年度）

令和7年2月13日|p.14

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プレ(合人((11(11(1月(1日((1月(2.14月(12(1日(
(3)調達件名の仕様等入札説明書及び特記仕
様書による。
(4)履行期間令和7年11月1日から令和9年
10月31日まで
(5)履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に消費税及び地方消費税の
税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金
額に1円未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てた金額)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額から、
当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当
する額を減じた金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とする。なお、
当該入札回数までに落札者が決定しない場合
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7)電子調達システムの利用
①本案件は、入札及び入札書類データ(以
下「申請書等」という。)の提出及び契約を
電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムの環境設定につい
ては、3(3)②のURLより行うこと。また、
電子調達システムによりがたい場合は、紙
入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出
するものとする。
②電子調達システムで使用できる電子証明
書(ICカード又はファイル形式)は、資
格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記
載されている者又は入札・見積権限につい
て期間委任若しくは都度委任を受けた者の
電子証明書に限る。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又
はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の
競争参加資格の認定が令和7年4月1日にな
される予定の者(「競争参加者の資格に関する
公示」(令和6年3月29日付け官報)に記載さ
れている定期審査期間に令和07・08・09年度
全省庁統一資格の資格審査申請を行い、受付
されている者をいう。)であること。
ただし、有資格者が「会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づく更生手続開始の決
定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づく再生手続開始の決定
を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる
書類を提出していること。
①更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書(写しでも可)
②許可決定に伴い定款、役員等に変更が
あった場合には、それを証明する書類の写
L)
③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変
更届
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。(競争参加資格に関する公示に基づき(2)
の競争参加資格を継続するために必要な手続
きを行った者を除く。)
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、北陸地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)電子調達システムによる場合は、電子証明
書を取得していること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する業者又はこれに準ずる者として、国
土交通省が発注する業務等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書の交付を直接受けた者であるこ
と。
※交付を直接受けた者とは、以下のとおりと
する。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局からCD-R等の記録媒体または郵
送により交付を受けた者
(8)平成22年度以降に元請けとして履行した1
件の契約金額(履行期間の総額)が1,500万
円以上の賃貸借(24ケ月以上かつ保守を含む)
において、次に掲げる当該納入物品について、
実績があることを証明した者であること。
なお、公告日までに契約並びに納入が完了
していること。
当該納入物品:サーバ
(9)本調達の賃貸借物品を第三者をして賃貸し
ようとする者にあっては、当該物品を自ら賃
貸できる能力を有するとともに、第三者をし
て賃貸できる能力を有することを証明した者
であること。この場合、保守については応札
者が行う事とする。
予定される第三者が証明書等の提出期限の
日から開札の時までの期間に、北陸地方整備
局長から指名停止を受けた場合は、応札予定
者は本調達に応札できない。
予定される第三者が、当該入札に参加しよ
うとする複数の応札者間で重複していないこ
と。重複して申請している場合は、競争参加
資格を認めない。
3入札手続等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1
丁目1番1号国土交通省北陸地方整備局総
務部契約課購買係電話025-370-6647内
線2536
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等
①交付期間令和7年2月13日から令和7
年4月9日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日9時00分から17時00分まで,
②交付場所及び方法電子調達システムに
より交付する。ただし、電子調達システム
から交付を受けることができない場合は
CD-R等の記録媒体(USBメモリ等の
ディスク以外の記録媒体は不可)を持参の
うえ、3(1)に備付の交付専用パソコンから、
電子データを保存し、交付を受けること。
なお、郵送希望者はCD-R等の記録媒体
を返送用の封筒(切手添付)とともに3(1)
宛てに送付すること。
(3)申請書等の提出について
①提出期限令和7年3月13日12時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・・電子調達システ
ム(https://www.p-portal.go.jp/
pps-web-biz/)
(b)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法電子調達システムによる。紙
入札方式の場合は持参又は郵送にて提出す
ること。詳細は入札説明書による。
(4)入札書の提出について
①提出期限令和7年4月9日17時00分
②提出場所
(a)電子入札の場合・・3(3)②(a)に同じ
(b)紙入札方式の場合・・3(3)②(b)に同じ
③提出方法電子調達システムによる。紙
入札方式の場合は持参又は郵送にて提出す
ること。詳細は入札説明書による。
(5)開札の日時及び場所
①開札日時令和7年4月10日9時30分
②開札場所国土交通省北陸地方整備局入
室札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムから入札説明書の交付
を受ける場合、必要事項を正確に入力する
とともに、「ダウンロードした案件について
訂正・取消が行われた際に更新通知メール
の配信を希望する」と記載されている箇所
のチェックボックスに、必ずチェックを付
けなければならない。
チェックを付けることを怠った場合や、
メールアドレスの記載に誤りがあると、仕
様書の訂正や質問に対する回答等で資料の
追加等が生じた際に、更新通知メールが届
かないこととなる。その場合は競争参加資
格「無」若しくは入札無効となるので注意
されたい。
②申請書等の提出から開札日の前日までの
間において必要な申請等の内容に関する支
出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4)入札の無効記名を欠く入札(押印を省略
する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・
連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備
局競争契約入札心得第6条第1項各号に該当
する入札並びに入札者に求められる義務を履
行しなかった者又は電子調達システムを利用
するための電子証明書を不正に使用した者の
行った入札は無効とする。
読み込み中...
北陸地方整備局による競争入札公告（令和7年度） - 第14頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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