政府調達令和7年9月26日

国土交通省東北地方整備局による一般競争入札公告

掲載日
令和7年9月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.49
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年9月26日発行の官報（政府調達 第179号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第一係による「本工事（詳細は入札説明書による）」の入札公告。掲載ページ: p.49。

公告種別
入札公告
品目
本工事（詳細は入札説明書による）
契約先
一般財団法人日本建設情報総合センターの
抽出された基本情報
調達機関国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第一係出典: p.49 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目本工事（詳細は入札説明書による）出典: p.49 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 022-225-2171出典: p.49 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国土交通省東北地方整備局による一般競争入札公告

令和7年9月26日|p.49

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(合)は(第176号(
サセンセンドインスの日銀行動車銀行
④技術提案
通常技術提案【指定テーマ1】:本工事に
おける品質保持及び耐久性確保について
配慮すべき事項
技術向上提案【指定テーマ1】:本工事に
おける橋梁付属物の維持管理性の向上に
ついて
(2)総合評価の方法
①標準点本工事について、入札説明書に
記載された要求要件を実現できると認めら
れる者に標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点入札価格及
び技術資料(上記(1)②から④(以下、「技術
資料」という。))の内容に応じ、上記(1)①
の評価を行い施工体制評価点を与え、また
技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算
点を与える。なお、施工体制評価点の最高
点数は30点、加算点の最高点数は64.5点と
する。
③入札価格及び技術資料に係る総合評価
標準点と施工体制評価点及び加算点の合計
を入札価格で除して得た数値(以下「評価
値」という。)をもって行う。
(3)落札者の決定方法
①入札参加者は、価格及び技術資料をもっ
て入札をし、次の各要件に該当する者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。
なお、予定価格は、設計図面及び設計
図書に基づき算出し、総合評価管理費は
含まない。
(イ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値を下回らないこと。
②上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじを行い落札者を決
める.
4入札手続等
(1)担当部局980-8602宮城県仙台市青葉
区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第
一係電話022-225-2171(代)内線2526
(2)入札説明書の交付期間及び方法入札説明
書を電子入札システムにより交付する(電子
入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登
録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ
と。)。
交付期間は、別表1①に示す期間。ただし、
やむを得ない事由により、上記交付方法によ
る入手ができない入札参加者は上記(1)の担当
部局へその旨申し出ること。
(3)申請書及び確認資料の提出期限、場所及び
方法申請書及び確認資料(いずれも配置予
定技術者に係る分を除く)は、別表1②に示
す期日までに、原則として電子入札システム
により提出すること。なお、紙入札方式の場
合は上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵
便と同等のものに限る。提出期限必着。以下
同様。)により提出すること。
配置予定技術者に係る申請書及び確認資料
は、別表1③に示す期日までに、電子メール
での提出又は、持参、郵送又は託送により提
出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札の
方法入札の締切は、別表1④に示す期日。
入札は原則として電子入札システムにより行
うこと。なお、紙入札方式の場合は上記(1)の
担当部局に持参、郵送又は託送により提出す
ること。
開札は、別表1⑤に示す日時に東北地方整
備局入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①期間別表1⑥に示す期間。
②場所上記(1)に同じ。
③方法持参、郵送又は託送により提出す
ること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。た
だし、利付国債の提供(取扱官庁東北地
方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
東北地方整備局)をもって入札保証金の納
付に代えることができる。また、入札保証
保険契約の締結を行い又は契約保証の予約
を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。た
だし、利付国債の提供(保管有価証券の取
扱店日本銀行仙台支店)又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証(取扱官庁東
北地方整備局)をもって契約保証金の納付
に代えることができる。また、公共工事履
行保証証券による保証を付し又は履行保証
保険契約の締結を行った場合は、契約保証
金を免除する。
(3)入札の無効
①入札期限までに入札参加者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから本工事の入札説
明書及び全ての配布資料をダウンロードし
ない者又は支出負担行為担当官の指定する
方法(CD-R等による貸与等)での交付
を受けない者のした入札は無効とする。
②競争参加資格のない者、申請書又は確認
資料に虚偽の記載をした者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
(4)落札者の決定方法
①落札者は、上記3に定めるところに従い
評価値の最も高い者とする。ただし、落札
者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により本契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき
又はその者と契約を締結することが公正な
取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるとき
は、その限りではない。
(5)配置予定技術者等の確認落札者決定後.
一般財団法人日本建設情報総合センターの
「工事実績情報システム(CORINS)等
により配置予定技術者の専任制違反の事実が
確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとし
て承認された場合の外は、申請書及び確認資
料の差し替えは認められない.
(6)専任の主任技術者(監理技術者)の配置が
義務付けられている工事において、調査基準
価格を下回った価格をもって契約する場合に
おいては、主任技術者(監理技術者)とは別
に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
ことがある。
(7)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能。
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、提案することができ
る。提案が適切と認められた場合には、設計
図書を変更し、必要があると認められる場合
には請負代金額の変更を行うものとする。な
お、入札時のVE提案の範囲となっている提
案事項については、契約締結後の技術提案の
対象外とする。
(8)手続きにおける交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要
(10)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無。
(11)施工体制確認のためのヒアリング及びヒア
リングに際して追加資料の提出を必要に応じ
て行う。
(12)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(13)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び確認資料を提出することができる
が、競争に参加するためには、開札の時にお
いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参
加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、
「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年
10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、
国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公
示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建設
共同企業体である場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び確認資料を提出した
ときに限り、東北地方整備局総務部契約課
(980-8602宮城県仙台市青葉区本町3丁
目3番1号仙台合同庁舎B棟電話022-
225-2171)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(14)本公告における内容の詳細については、入
札説明書による。
読み込み中...
国土交通省東北地方整備局による一般競争入札公告 - 第49頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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