政府調達令和7年6月19日
北海道開発局函館開発建設部による一般競争入札公告（本工事）
掲載日
令和7年6月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.21 - p.22
政府調達p.21-p.22
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公告概要
令和7年6月19日発行の官報（政府調達 第112号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局函館開発建設部による「本工事（詳細は入札説明書による）」の入札公告。掲載ページ: p.21 - p.22。
抽出された基本情報
発行機関北海道開発局函館開発建設部
調達機関北海道開発局函館開発建設部出典: p.21 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目本工事（詳細は入札説明書による）出典: p.21 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 0138-42-7526出典: p.21 - p.22 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 北海道開発局函館開発建設部
- 調達機関
- 北海道開発局函館開発建設部出典: p.21 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 本工事（詳細は入札説明書による）出典: p.21 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 連絡先
- 電話 0138-42-7526出典: p.21 - p.22 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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(第711 19918618 17.17.17
エ二次審査については、一次審査により選
抜された者のうち、下記4(5)の期間内に以
下の項目の施工計画を提出した者について
評価及び判定し、加算点を与える。
二次審査の評価項目
(ア)生産性向上及び安全に関する提案
オ賃上げの実施を表明した企業等に4点の
「加算点」を与える。
カ入札説明書等に記載された内容を実現で
きると認められる者に、その確実性に応じ
て、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施
工体制評価点を与える。
評価項目
(ア)品質確保の実効性
(イ)施工体制確保の確実性
キ価格及び価格以外の要素として提示され
た性能等に係る総合評価は、入札者の申込
みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工
体制評価点」の合計を、当該入札者の入札
価格で除して得た数値をもって行う。
4入札手続等
(1)担当部局040-8501北海道函館市大川
町1番27号北海道開発局函館開発建設部契
約課長補佐(入札担当)手塚直樹電話
0138-42-7526
(2)入札説明書の交付期間及び交付方法入札
説明書は、令和7年6月19日から令和7年10
月30日までの行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行
政機関の休日を除く毎日、9時00分から18時
00分(最終日は入札書受付締切予定時刻であ
る13時00分)まで、電子入札システムにより
交付する。ただし、紙入札により参加を希望
する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ
電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付
する。
(3)申請書及び資料の提出期間及び提出方法
令和7年6月19日9時00分から令和7年7月
10日12時00分までに、原則として電子入札シ
ステムにより提出すること。
(4)一次審査結果の通知本工事の一次審査に
係る評価の結果は、令和7年8月18日に通知
する。
(5)二次審査に関する書面及び見積書の提出期
間及び提出方法令和7年8月19日9時00分
から令和7年9月17日12時00分までに、原則
として電子入札システムにより提出するこ
と。
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年8月18日から令
和7年10月30日13時00分まで(利付国債の提
供の場合は令和7年10月16日まで)040-
8501北海道函館市大川町1番27号北海道
開発局函館開発建設部契約課長補佐(入札担
当)電話0138-42-7526持参、書留郵便(提
出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等の
ものに限る。提出期間内必着。)により提出す
ること。
(7)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和7年10月30日13
時00分までに、原則として電子入札システム
により提出すること。
開札は、令和7年11月12日9時00分北海道
開発局函館開発建設部入札室にて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行函館支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北海道開発局函館開発建設
部)又は銀行等の保証(取扱官庁北海道
開発局函館開発建設部)をもって入札保証
金の納付に代えることができる。また、入
札保証保険契約の締結を行い、又は契約保
証の予約を受けた場合は、入札保証金を免
除する。
イ契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行函館支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北海道開発局函館開発建設
部)又は金融機関若しくは保証事業会社の
保証(取扱官庁北海道開発局函館開発建
設部)をもって契約保証金の納付に代える
ことができる。また、公共工事履行保証証
券による保証を付し、又は履行保証保険契
約の締結を行った場合は、契約保証金を免
除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札、入札に関する条
件に違反した入札及び非選抜者による入札は
無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3(2)に定めるところに従い評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち評
価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金の変更を行うものとす
る。詳細は、特記仕様書等による。
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書の差し替
えは認められない。
(7)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)工事説明会に代え、資料配付を行う。
(12)提出された見積書の妥当性を確認するた
め、ヒアリングを行う場合がある。
(13)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(14)技術提案の採否の通知については、令和7
年10月14日に通知する.
なお、非選抜者による技術提案については
評価を行わず、採否の通知も行わない。
また、通知において、技術提案に基づく施
工計画により参加を認められた者は、当該提
案に基づく入札を行い、標準案により参加を
認められた者は、標準案に基づく入札を行う
ことを条件とし、これに違反した入札は無効
とする。
(15)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ,
(16)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け北海道開発局長公示)別記1
に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本
店がない場合においては、日本国内の主たる
営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記1に定める提出場所(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、同別記
1の(11)において、随時受け付ける。また、
当該者が申請書及び資料を提出したときに限
り、北海道開発局函館開発建設部契約課
(040-8501北海道函館市大川町1番27号
電話0138-42-7526)においても当該一般
競争参加資格の決定に係る申請を受け付け
る。
(177)受注者の責めにより、提案された技術提案
を遵守することができない場合は、提案の達
成率に応じて工事成績評定点から減点する。
(18)本工事について、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合には、工事完了後
に行う工事コスト調査に係る資料を公表す
る。
(19)詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : AKAGAWA Hiroshi, Di-
rector of Hakodate Development and Con-
struction Department, Hokkaido Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
0.00
号月16日16日
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the Tateura Tunnel, National
Highway Route229, Otobe Town, Hok-
kaido, Japan
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12:00 p.m. July 2025
(5) Time-limit for the submission of techni-
cal proposal by electronic bidding system:
12:00 p.m. 17 September 2025
(6) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:1:000 p.m.30
October 2025 (tenders brought with 1:00
p.m. 30 October 2025 or submitted by mail
1: 00 p.m. 30 October 2025)
(7) Contact point for tender documentation:
TEZUKA Naoki, Senior Officer of Con-
tracts Division, Contracts Division, Ha-
kodate Development and Construction De-
partment, Hokkaido Regional Development
Bureau, Ministry Infrastructure,
Transport and Tourism 1-27,Okawa-cho,
Hakodate, Hokkaido040-8501,Japan
TEL0138-42-7526
資格
競争参加者の資格に関する公示
北海道開発局函館開発建設部が発注する一般国
道229号乙部町館浦トンネル工事は、特定建
設工事共同企業体が競争に参加できることとし、
当該共同企業体の資格審査に関し、その基本とな
るべき事項並びに申請の時期及び方法等について
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第
72条第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和7年6月19日
北海道開発局長坂場武彦
◎調達機関番号020◎所在地番号01
1工事名一般国道229号乙部町館浦トン
ネル工事(電子入札及び電子契約対象案件)
2工事場所北海道爾志郡乙部町
3工事内容工事延長:L=950.0m、トンネ
ル延長:L=780.8m、幅員:W=10.75m、内
空断面積:A=73.3m2(覆工後の内空断面積)、
掘削工:L=724.0m(NATM、機械掘削)
4工事区分一般土木
5資格審査申請書の受付期間及び受付場所
(1)受付期間令和7年6月19日から令和7年
7月10日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除
く。)。
なお、令和7年7月11日以降(土曜日、日
曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申
請を受け付けるが、当該開札の時まで審査が
終了せず、競争に参加できないことがある。
(2)受付場所060-8511札幌市北区北8条
西2丁目札幌第1合同庁舎北海道開発局事
業振興部工事管理課(電話011-709-2311
内線5480)
6共同企業体の構成員の数、資格要件等
(1)構成員の数は、2又は3社とする。
(2)構成員の組合せは、北海道開発局における
工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資
格の決定を受けている者であること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、北海道開発局長が
別に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再決定を受けていること。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
6(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこ
Co
(4)当該競争参加資格に係る申請の期限の日か
ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局
工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年
4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
(5)各構成員が、次の各号の要件を満たすもの
とする。
ア発注工事に対応する建設業法(昭和24年
法律第100号)の許可業種につき、許可を
受けてからの営業年数が5年以上あるこ
と。ただし、発注工事と同種の工事につい
て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な
共同施工が確保できると認められる場合に
おいては、許可を受けてからの営業年数が
5年未満であっても、これを同等として取
り扱うことができるものとする。
イ単体及び特定建設工事共同企業体の代表
者については、平成22年度以降に完成した
下記(ア)及び(イ)の要件を満たすトンネル工事
を元請として施工した実績を有すること
ただし、特定建設工事共同企業体の代表者
以外の構成員については、次の(ウ)の要件を
満たすトンネル工事を元請として施工した
実績を有すること(共同企業体の構成員と
しての実績は、出資比率が20%以上の場合
に限る。)。
(ア)NATMによるトンネル内空断面積
(覆工後の内空断面積)65m2以上のトン
ネル工事であること(トンネル内空断面
積(覆工後の内空断面積)65m2以上の施
工実績は、非常駐車帯部を除く)。
(イ)NATMによるトンネル施工延長600
m以上のトンネル工事であること。ただ
し、施工延長については、掘削を実施し
た区間の延長であること。
なお、上記(ア)及び(イ)は同一工事でなくて
もよい(下記ウ(イ)においても同じ。)。
(ウ)NATMによるトンネル工事であるこ
と。
なお、当該実績が北海道開発局、国土交
通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が
発注した工事のうち入札説明書に示すもの
に係る実績である場合にあっては、評定点
合計が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
また、国内実績のない外国籍企業が国外
での施工実績により参加する場合、函館開
発建設部総合評価審査委員会における審査
の結果、同種工事の施工実績として妥当と
判断された場合、参加を認める。
ウ次に掲げる基準を満たす主任技術者又は
監理技術者を当該工事に専任で配置できる
こと。ただし、配置予定技術者が現在他の
工事に従事している場合は、契約締結日ま
でに当該工事に配置できること。
なお、受注者は、工事の継続性等におい
て支障がないと認められる場合において監
督職員との協議により、主任技術者又は監
理技術者を変更できるものとする。
(ア)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。ただ
し、特定建設工事共同企業体の代表者以
外の構成員については、2級以上の国家
資格を有する主任技術者を配置するこ
14
(イ)平成22年度以降に、上記イ(ア)及び(イ)に
掲げる元請としての工事の経験を有する
者であること。ただし、特定建設工事共
同企業体の代表者以外の構成員について
は、上記イ(ウ)に掲げる元請としての工事
の経験を有する者であること(共同企業
体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
なお、当該経験が北海道開発局、国土
交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備
局が発注した工事のうち入札説明書に示
すものに係る経験である場合にあって
は、評定点合計が入札説明書に示す点数
未満であるものを除く。
(ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了履歴を有
する者であること。
(6)出資比率は、全ての構成員が、均等割の10
分の6以上の出資比率であるものとする.
(7)代表者の要件は、より大きな施工能力を有
する者であって、かつ、出資比率が構成員中
最大である者とする。
7競争参加資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての有効期間
は、競争参加資格を決定したときから契約の相
手方が確定されたときまでとする。
8資格審査申請書類
(1)提出書類及び提出部数
ア一般競争(指名競争)参加資格審査申請
書(特定建設工事共同企業体)1部
イ特定建設工事共同企業体協定書(写し)
1部
(2)申請書類の作成に用いる言語日本語
(3)申請書類の入手方法申請書類は、次のア
ドレスにアクセスして得るものとする。
https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/
koujikanri/u23dsn0000000v1h.html
9資格審査結果の通知
資格決定通知書により通知する。
10その他
(1)共同企業体の名称は、一般国道229号乙
部町館浦トンネル工事○○・△△・××共
同企業体とする。
(2)共同企業体の資格審査を申請する者は、併
せて支出負担行為担当官北海道開発局函館開
発建設部長が別に公告する入札参加資格の確
認を受けるものとする。
(3)申請手続の照会先は、次の場所とする。
ア北海道開発局事業振興部工事管理課
イ北海道開発局函館開発建設部契約課
p.21 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/6/19北海道開発局函館開発建設部による一般国道229号乙部町館浦トンネル工事の入札公告同一発注機関北海道開発局函館開発建設部R7/2/18函館開発建設部管内海象観測装置外点検整備一式の入札公告同一発注機関北海道開発局函館開発建設部R7/2/13海洋波浪観測装置の保守サービスに関する一般競争入札公告同一発注機関北海道開発局函館開発建設部R7/2/4北海道開発局函館開発建設部による一般競争入札公告（令和7年度複合機借入及び保守）同一発注機関北海道開発局函館開発建設部R7/1/14北海道開発局函館開発建設部における情報通信システム等の保守点検に係る一般競争入札公告同一発注機関北海道開発局函館開発建設部R7/1/6政府調達公告版（落札者等の公示）同一発注機関北海道開発局函館開発建設部
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